3254 プレサンス 2019-05-10 15:00:00
2019年3月期 決算説明資料 [pdf]
2019年3月期 決算説明資料
Ⅰ. 2019年3月期 決算概要
Ⅱ. 中期経営計画の上方修正と今期の見通し
Ⅲ. 不動産テックの活用により、業績成長を加速
2019年5月リリース
株式会社プレサンスコーポレーション
証券コード： 3254 （東証一部）
• JPX日経インデックス400 構成銘柄
• JPX日経中小型株指数 構成銘柄
Ⅰ. 2019年3月期 決算概要
連結損益計算書 要約
• 9期連続で前期比10％以上増益
• 過去最高の売上・利益を更新（2019年3月期営業利益は、前期から33.2％の大幅増益）
【単位： 百万円】
２０１８年 ３月期 ２０１９年 ３月期
実績 実績 上方修正後の計画
金額 金額 前期比 金額 達成率
構成比 構成比
A B B/A C B/C
売上高 134,059 100.0% 160,580 100.0% 119.8% 157,851 101.7%
売上原価 99,575 74.3% 116,378 72.5% 116.9% 113,852 102.2%
売上総利益 34,484 25.7% 44,201 27.5% 128.2% 43,998 100.5%
販管費 14,121 10.5% 17,082 10.6% 121.0% 16,984 100.6%
営業利益 20,362 15.2% 27,118 16.9% 133.2% 27,014 100.4%
経常利益 19,858 14.8% 26,531 16.5% 133.6% 26,248 101.1%
親会社株主に帰属する
当期純利益
13,757 10.3% 18,296 11.4% 133.0% 17,856 102.5%
前期比： • 販売好調により、売上高 +26,520百万円
• 利益率の高い商品の構成比が増加したため、売上総利益率が1.8pt上昇
• 売上総利益の増加 +9,717百万円が、販管費の増加 +2,961百万円を吸収し、
営業利益 +6,756百万円
修正前計画との比較： 売上高 +8,108百万円、営業利益 +2,577百万円、当期純利益 ＋2,163百万円
修正後計画との比較： 売上高 +2,728百万円、営業利益 +104百万円、当期純利益 ＋439百万円
3
マンション販売事業における主要商品別の売上実績
【単位： 百万円】
２０１8 年 ３月期 ２０１9 年 ３月期
実績 実績 上方修正後の計画
戸数 金額 戸数 前期比 金額 前期比 金額 達成率
前期比 前期比
a A b b/a B B/A C Ｂ/C
ワンルーム
1,726 91.2% 29,707 91.5% 2,363 136.9% 43,011 144.8% 42,999 100.0%
マンション
ファミリー
1,860 120.5% 71,156 141.0% 2,078 111.7% 77,375 108.7% 75,673 102.2%
マンション
一棟販売 ※ 1,246 138.4% 19,318 161.4% 880 70.6% 12,459 64.5% 12,459 100.0%
ホテル販売 183 NA 2,744 NA 980 535.5% 17,625 642.3% 17,625 100.0%
合計 5,015 115.7% 122,926 129.6% 6,301 125.6% 150,472 122.4% 148,759 101.2%
前期比： 販売好調により売上増加。戸数 +1,286戸、金額 +27,546百万円
• ワンルームマンション： 戸数 + 637戸、売上高 +13,304百万円
• ファミリーマンション： 戸数 + 218戸、売上高 + 6,218百万円
• 一棟販売： 戸数 ▲ 366戸、売上高 ▲ 6,858百万円
• ホテル販売： 棟数 +5棟(室数+797)、売上高 +14,881百万円
修正前計画との比較：
• ファミリーマンション売上計画 74,027百万円に対し、+3,347百万円
• ホテル売上計画 15,429百万円に対し、+2,195百万円
修正後計画との比較：
• ファミリーマンション売上計画 75,673百万円に対し、+1,701百万円
※ 一棟販売： マンション一棟もしくは一部を、主にマンション販売業者へ卸売りする販売形態 4
連結貸借対照表 要約
【単位： 百万円】
２０１７年 ３月期末 ２０１８年 ３月期末 ２０１９ 年 ３月期末
実績 構成比 実績 構成比 実績 構成比 増減
流動資産 171,810 92.7% 227,161 92.6% 280,591 92.9% 53,430
内、販売用不動産 14,324 7.7% 11,275 4.6% 9,603 3.2% ▲1,672
内、仕掛販売用不動産 122,174 65.9% 180,461 73.5% 225,302 74.6% 44,840
固定資産 13,497 7.3% 18,237 7.4% 21,350 7.1% 3,112
資産合計 185,307 100.0% 245,399 100.0% 301,942 100.0% 56,543
流動負債 49,438 26.7% 67,537 27.5% 82,916 27.5% 15,379
内、短期有利子負債 25,410 13.7% 40,473 16.5% 54,467 18.0% 13,994
固定負債 76,253 41.1% 102,689 41.8% 124,407 41.2% 21,717
内、長期有利子負債 75,691 40.8% 102,021 41.6% 123,619 40.9% 21,597
負債合計 125,691 67.8% 170,226 69.4% 207,323 68.7% 37,096
純資産合計 59,615 32.2% 75,172 30.6% 94,618 31.3% 19,446
負債純資産合計 185,307 100.0% 245,399 100.0% 301,942 100.0% 56,543
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を当連結会計期間の期首から適用しており、2018年3月期末の流動資産と固定資産については、遡及処理した
数値を記載しております。
主な増減要因： 2018年3月末との比較
流動資産： 販売用不動産▲1,672百万円、仕掛販売用不動産＋44,840百万円
固定資産： 賃貸不動産(純額)+1,315百万円（新たに保有5物件、販売用に振替3物件）
負債： 銀行借入金+38,492百万円
純資産： 当期純利益計上額 18,296百万円
※ 赤枠内の棚卸資産の詳細については、次ページに記載
5
棚卸資産（取得済み用地）の状況 ＜2019年3月末時点＞
前ページ赤枠内数値の内訳 金額（百万円）
販売用不動産 （前ページ赤枠内数値） 9,603 マンション事業土地代金（棚卸資産）の推移
161,954
（単位： 百万円）
マンション事業土地代金 Ａ 2,653 134,210
141,727
その他土地代金 2 116,662 119,255
建築代金 6,947 102,055 106,172
仕掛販売用不動産 （前ページ赤枠内数値） 225,302
マンション事業土地代金 Ｂ 159,300
その他土地代金 20,500
建築代金 45,500
'17/9月末 '17/12月末 '18/3月末 '18/6月末 '18/9月末 '18/12月末 '19/3月末
金額 数量
将来の売上計画と比較した取得済用地の規模
（百万円） （戸）
マンション事業土地代金合計 Ａ ＋ Ｂ 161,954 24,625
ワンルームマンション 54,255 11,159 今後約3年分の売上に相当する用地を取得済
ファミリーマンション 75,767 8,074 今後約3年分の売上に相当する用地を取得済
一棟販売 18,881 3,699 2022年3月期売上予定分まで取得済
ホテル販売 13,049 1,693 2022年3月期売上予定分まで取得済
✓ 土地決済（当社名義で登記完了）している物件を、棚卸資産に計上
（土地売買契約締結済みで土地決済未了の物件は、別に55棟、4,027戸分あり。内、ワンルーム3,070戸、ファミリー957戸）
✓ Ａ ＋ Ｂ のマンション事業土地代金（棚卸資産合計の一部）の合計金額161,954百万円は、2019年３月期 決算短信の貸借対照表に記載している
販売用不動産（9,603百万円）と仕掛販売用不動産（225,302百万円）の合計から、その他土地代金（2+20,500=20,503百万円）、建築代金
（6,947+45,500=52,448百万円）を差し引いた金額
※ その他土地代金には、自社保有予定物件、売却予定の土地、戸建分譲事業などの用地関係費等が含まれる。 6
当社の市場ポジション（2018年供給戸数ベース）
2018.1.1～2018.12.31におけるマンション供給（発売）実績
『 ㈱不動産経済研究所調べデータ』を基に当社が表を作成
エリア 近畿 東海・中京 全国
当社のランキング 9年連続1位 7年連続1位 2位
当社供給実績 4,133 戸 1,019 戸 5,267 戸
エリア全体の供給実績 20,958 戸 5,115 戸 80,256 戸
当社の市場シェア ※ 19.7 % 19.9 % 6.6 %
プレサンス プレサンス
１位 コーポレーション
4,133戸
コーポレーション
1,019戸 住友不動産 7,377戸
上位5社の プレサンス
２位 日本エスリード 2,401戸 野村不動産 425戸
コーポレーション
5,267戸
ランキング
３位 日商エステム 1,053戸 大京 270戸 野村不動産 5,224戸
および
４位 阪急阪神不動産 966戸 静岡鉄道 253戸 三菱地所レジデンス 3,614戸
供給戸数
三井不動産
５位 近鉄不動産 734戸 タカラレーベン 228戸
レジデンシャル
3,198戸
※ 『 ㈱不動産経済研究所調べデータ』を基に当社が算出
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四半期毎の主要商品別 受注（契約）金額推移
【単位：百万円】
２０１９年 ３月期
1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q実績 合計
ワンルームマンション 15,015 15,553 15,958 13,522 60,050
ファミリーマンション 15,457 18,505 15,699 24,893 74,556
一棟販売 9,309 1,673 8,862 5,246 25,092
ホテル販売 12,704 7,893 2,692 3,935 27,225
その他 394 319 5,796 5,959 12,469
合計 52,881 43,944 49,010 53,557 199,395
受注の状況 2019年3月期の受注は、年間を通して順調に進捗
2018年3月期 合計受注高150,377百万円から +49,017百万円、32.6％増
ワンルーム： 第4四半期の受注は第3四半期比で減少となったが、年間を通して高い水準で推移
合計受注高は前期43,388百万円から大きく増加し、+16,662百万円、38.4％増
ファミリー： 第4四半期の受注は第3四半期比 +9,194百万円の大幅増加。年間を通してもコンスタントに
受注を獲得
一棟販売： 継続的に受注を獲得。合計受注高は前期18,690百万円から +6,402百万円、 34.3％増
ホテル販売： 継続的に受注を獲得。合計受注高は前期10,391百万円から +16,834百万円、162.0％増
その他： 好条件の引き合いがあり、取得したマンション用地を土地のまま売却することが決定したため、
第3四半期および第4四半期の受注額が増加 8
Ⅱ. 中期経営計画の上方修正と今期の見通し
• 2020年3月期（中計2年目: 2019年4月～2020年3月）
• 2021年3月期（中計3年目: 2020年4月～2021年3月）
3ヵ年中期経営計画（2019年3月期～2021年3月期）の 2年目、3年目を上方修正
【単位： 百万円】
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（中計1年目） （中計2年目） （中計3年目）
実績 上方修正後の計画 上方修正後の計画
修正前 修正前
金額 金額 前期比 金額 前期比
構成比 構成比 計画からの 構成比 計画からの
A B B/A 増減額
C C/B 増減額
売上高 160,580 100.0% 209,219 100.0% 130.3% 5,148 250,960 100.0% 120.0% 3,101
売上原価 116,378 72.5% 154,940 74.1% 133.1% ▲447 190,355 75.9% 122.9% ▲988
売上総利益 44,201 27.5% 54,278 25.9% 122.8% 5,595 60,604 24.1% 111.7% 4,089
販管費 17,082 10.6% 21,746 10.4% 127.3% 1,152 24,169 9.6% 111.1% ▲316
営業利益 27,118 16.9% 32,531 15.5% 120.0% 4,443 36,434 14.5% 112.0% 4,405
経常利益 26,531 16.5% 31,429 15.0% 118.5% 4,380 35,108 14.0% 111.7% 4,370
親会社株主に帰属する
18,296 11.4% 21,520 10.3% 117.6% 3,021 23,984 9.6% 111.4% 3,001
当期純利益
2019年3月期（中計1年目）は、売上・利益ともに期初計画を上回って着地
2020年3月期（中計2年目）と2021年3月期（中計3年目）も販売好調が継続する見通しで、計画値を上方修正
• 2020年3月期（中計2年目）は、上方修正前の2021年3月期 営業利益 32,028百万円、
経常利益 30,737百万円、当期純利益 20,982百万円を前倒しで達成する計画に変更
• 2021年3月期（中計3年目）も、安定して成長する計画を維持
経営目標の営業利益 前期比10％以上成長は、2020年3月期および2021年3月期も達成する見通し
10
上方修正後の中期経営計画における商品別売上高
【単位： 百万円】
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（中計1年目） （中計2年目） （中計3年目）
実績 上方修正後の計画 上方修正後の計画
修正前 修正前
金額 金額 前期比 金額 前期比
構成比 構成比 計画からの 構成比 計画からの
A B B/A C C/B
増減額 増減額
ワンルームﾏﾝｼｮﾝ 43,011 26.8% 70,901 33.9% 164.8% 21,188 70,765 28.2% 99.8% 6,286
ファミリーﾏﾝｼｮﾝ 77,375 48.2% 74,757 35.7% 96.6% ▲23,846 120,037 47.8% 160.6% ▲8,638
一棟販売 12,459 7.8% 24,715 11.8% 198.4% 4,224 29,238 11.7% 118.3% 6,695
ホテル販売 17,625 11.0% 18,292 8.7% 103.8% ▲4,239 17,888 7.1% 97.8% ▲3,495
その他 10,107 6.3% 20,552 9.8% 203.3% 7,822 13,032 5.2% 63.4% 2,254
合計 160,580 100.0% 209,219 100.0% 130.3% 5,149 250,960 100.0% 120.0% 3,102
上方修正の主な内容
2020年3月期
• ワンルームマンションの売上が2019年3月期から大幅に増加（+64.8％）
• ファミリーマンションの売上は2019年3月期と同程度で推移
2021年3月期
• ファミリーマンションの売上が2020年3月期から大幅に増加（+60.6％）
• ワンルームマンションの売上は2020年3月期と同程度で推移
一棟販売： 増加トレンドで推移
ホテル販売： 横ばいで推移。2021年3月期までが一旦のピークになる見通し
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今期の売上計画の達成見通しと受注（契約）状況＜2019年4月1日時点＞
• 2020年3月期スタート時点で、マンション販売事業およびその他住宅・不動産販売事業の今期売上計画に対し、
既に 73.3％ の売上を確保済み
• 4月1日時点の受注残高 186,525百万円は、前年同期 140,541百万円から +45,983百万円、32.7％増
2019年4月1日時点 受注残高
受注残高合計 Ａ＋Ｂ 引渡し予定時期 内訳 2020年3月期スタート(4月1日)時点、
2019年4月1日時点 2020年3月期 Ａ 2021年3月期以降 Ｂ 今期中に売上計上予定の
区 分 147,102百万円を受注済み
数量 金額 数量 金額 数量 金額
（戸） (百万円） （戸） (百万円） （戸） (百万円） マンション販売事業およびその他住宅・
不動産販売事業の売上計画である
ワンルームマンション 2,238 44,142 2,238 44,142 0 0 200,702百万円の
ファミリーマンション 2,123 77,588 1,503 55,713 620 21,875 73.3％を既に確保済み
一棟販売 1,904 29,428 1,318 21,347 586 8,080
ホテル販売 1,054 25,708 664 16,242 390 9,466
その他住宅・不動産販売 19 9,657 19 9,657 0 0
合計 7,338 186,525 5,742 147,102 1,596 39,422
2019年4月1日時点 受注進捗状況（2020年3月期）
2020年3月期中に
2020年3月期 売上計画
引渡し予定の受注残高
区 分
数量 金額 A 金額 C 売上計画に対する 注: 受注残高は、以下の状態にある
物件の契約売買金額の合計
（戸） (百万円） (百万円） 進捗率 A/C
• 主に建築中で、引渡し前
ワンルームマンション 2,238 44,142 70,901 62.3% • 売買契約の締結は完了
ファミリーマンション 1,503 55,713 74,757 74.5% • 購入者への物件の引渡しが未完了
一棟販売 1,318 21,347 24,715 86.4% 通常、竣工後に物件を顧客に引き渡し、
ホテル販売 664 16,242 18,292 88.8% 受注高を売上高に振替計上
その他住宅・不動産販売 19 9,657 12,035 80.2%
合計 5,742 147,102 200,702 73.3% 12
配当の推移と方針
➢ 1株あたり年間配当
’19/3期： 40.5円 (増配11.1円、配当性向13.7％) ⇒ ’20/3期： 52.0円 (増配11.5円、配当性向15.0％)
配当方針（参考）
• 毎年10％以上の営業利益成長による配当原資の拡大
• 配当性向： 2023年3月期までに20％へ段階的に引上げ
• 配当総額： 前年比15％以上の増額
346.67円
年間配当 前年比 配当総額 1株当たり当期純利益
基準日 配当性向
第２四半期 期末 合計 増配率 (百万円) 1株当たり配当金 296.43円
2020年3月期
26.00 円 26.00 円 52.00 円 28.4% NA 15.0%
(予想) 232.58円
2019年3月期 17.50 円 23.00 円 40.50 円 37.8% 2,524 13.7% 52.00円
178.99円
2018年3月期 12.50 円 16.90 円 29.40 円 39.0% 1,762 12.6% 152.31円 40.50円 中間配当
2017年3月期 26.00円
8.75 円 12.40 円 21.15 円 41.0% 1,250 11.8%
(株式分割後換算) 29.40円
2016年3月期 期末配当
0.00 円 15.00 円 15.00 円 20.0% 882 9.8% 21.15円
(株式分割後換算)
15.00円 26.00円
注）2016年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。
上記の数値は、当該株式分割を考慮に入れた数値を記載しています。
'16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期
株主優待（2020年3月期から一部変更） 予想
100株以上
2019年3月期 VJAギフトカード 2,000円分 2020年3月期
400株未満 400株以上 VJAギフトカード 5,000円分
(‘19年6月末贈呈予定) (‘20年6月末贈呈予定)
400株以上 VJAギフトカード 5,000円分
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Ⅲ. 不動産テックの活用により、業績成長を加速
• Braightビジネスの開始（不動産テック・ビジネス）
• マルチファンクションライトの導入開始（ソニー製IoT機器）
不動産テックを活用し、業績成長を加速
当社が活用する不動産テック 売上成長のイメージ
（注）参考のイメージ図であり、実際の
ITソリューション事業部を新設 時間・数値を反映したものではありません。
売上高
不動産テック活用による売上
投資用不動産サイト ブライト
AI, テクノロジーを活用
新たな収益を積み上げ、
中長期の業績成長を加速
IoT機器・設備の導入
マルチファンクション・ライトを 既存事業の売上
ワンルームマンションへ
時間
現在 2021/3
15
Braightの強み
AIによる透明性の高い価格
不動産取引ビッグデータ 当社の膨大な供給実績
（約6,000万件） （707棟、46,652戸）
投資を含む幅広い情報発信
不動産価格・収支 中古物件情報
AIシミュレーター
潜在顧客
可視化された
新築物件情報 不動産価格 オーナー様用
資産管理アプリ
当社物件の高い市場価値を認識
対面、電話で購入を丁寧にサポート
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Braightで生み出す顧客のメリットと効果
顧客のメリット 業績への想定される効果
好きな時間に、どこからでも、 日本全国・海外居住者、デジタル・ネイティブ世代
欲しい情報を入手し、自分のペースで理解 潜在顧客層が増加
AIによる膨大な取引実績を反映した想定価格により 新規顧客、リピーターが増加
不動産の価値が分かり易い 新築物件・中古物件の売り上げ拡大
システム化、オンライン化、ペーパレス化により、 削減した時間を顧客サービスに振り向け
提案・サービスをスムーズに受けられる 顧客サービス・業務効率の向上
“新築および中古物件の売上増加 ＋ 業務効率の向上”を実現 ⇒ 業績拡大を加速
プレサンス × Braight の相乗効果によるブランド力の向上 ⇒ 企業価値の向上
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Braight事業の目標数値
Braightの現状サービスによる売上計画
中古物件売上高（百万円） 75,000人
新築物件売上高（百万円）
売上高 合計 （百万円） 55,000人 24,480百万円
Braight 会員数（期末時点）
35,000人
16,560百万円
15,000人
17,280
4,500人
10,800百万円
10,800
5,760百万円 6,480
1,320百万円 3,600 7,200
5,760
720 4,320
600 2,160
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期
導入期 成長期
新たなBraightサイトを順次追加予定
上図数値は、新サービスの目標数値を含んでおりません。
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IoT設備・機器の導入開始による差別化の強化
主な機能： ソニー製マルチファンクションライト（LGTC-10セットモデル）
投資利回りのアップ
スマートフォンの専用アプリを使っ
留守中に人の動きを感知したら て、別の部屋に設置された「マルチ
警告音発生＆メールで通知 ファンクションライト」から呼びかけ
外出先から部屋の状態を確認して ライトに内蔵されたスピーカーから
エアコン・ライトを遠隔操作 の音楽でリラックス
人感センサーで帰宅を確認し 起床15分前にエアコン、照明、
たら、メッセージを再生。同時 テレビをタイマーで起動
にメールで通知が届く
販売を開始する投資用ワンルームマンションに標準装備
入居者の利便性をアップ 他社物件との差別化を強化
コストパフォーマンス良く、家賃をアップ オーナーの資産価値を向上
他のIoT設備・機器の導入も推進
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株式会社プレサンスコーポレーション
（注）本資料のうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、開示時点で入手可能な情報に基づき
判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいますので、実際の業績は、業況の変化などにより
異なる場合があります。
＜お問合せ先＞
株式会社プレサンスコーポレーション 管理本部 経営企画部 IR室
TEL：06-4793-1650㈹ FAX：06-4793-1651
E-mail：psc＠pressance.co.jp