3254 プレサンス 2021-01-15 15:30:00
株式会社オープンハウスによる当社株券に対する公開買付けの結果、並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社プレサンスコーポレーション
代表者名 代表取締役社長 土井 豊
（コード：3254、東証第一部）
問合せ先 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 市川京助
（TEL．06－4793－1650）
株式会社オープンハウスによる当社株券に対する公開買付けの結果、並びに親会社及びその他の関係会社の
異動に関するお知らせ
株式会社オープンハウス（以下「公開買付者」といいます。
）が 2020 年 11 月 16 日から実施しておりました
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）
が 2021 年１月 14 日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社が 2020 年 11 月 13 日付で公表した「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」でお知ら
せいたしました公開買付者を割当予定先とする第三者割当による募集株式の発行（以下「本第三者割当増資」
といいます。
）に関して、本公開買付けの成立等の一定の前提条件が充足する見込みとなったことに伴い、公
開買付者からの払込みは、本公開買付けの決済の開始日の前営業日（2021 年１月 19 日）に実施が予定されて
いることについてもお知らせいたします。
また、本第三者割当増資の払込みが完了し、本公開買付けの決済が行われた場合には、2021 年１月 20 日
（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社のその他の関係会社である公開買付者は、新たに当社の親会
社に該当することとなりますので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より、添付資料「株式会社プレサンスコーポレーション株式（証券コード：
3254）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けを通
じて、公開買付者が当社株式 19,881,500 株を取得することとなった旨の報告を受けました。
Ⅱ．親会社及びその他の関係会社の異動について
１．異動予定年月日
2021 年１月 20 日（本公開買付けの決済の開始日）
２．異動が生じる経緯
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けを通じて、公開買付者が当社株式 19,881,500 株を取得
することとなった旨、及び本第三者割当増資における募集株式（普通株式 3,508,772 株、払込金額の総
額 5,000,000,100 円）の全てについて、本公開買付けの決済の開始日の前営業日（2021 年１月 19 日）に、
払込みを行う予定である旨の報告を受けました。
この結果、公開買付者が 2021 年１月 19 日に本第三者割当増資の払込みを完了し、2021 年１月 20 日
（本公開買付けの決済の開始日）に本公開買付けの決済が行われた場合には、2021 年１月 20 日付で、当
社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する当社の議決権の数の割合が 50％超となるため、
当社のその他の関係会社である公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。
1
３．その他の関係会社から親会社となる株主の概要
（１） 名 称 株式会社オープンハウス
（２） 所 在 地 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 荒井 正昭
（４） 事 業 内 容 戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、その他の事業
（５） 資 本 金 19,741 百万円(2020 年９月 30 日現在)
（６） 設 立 年 月 日 1996 年 11 月 22 日
（７） 連 結 純 資 産 233,695 百万円(2020 年９月 30 日現在)
（８） 連 結 総 資 産 569,038 百万円(2020 年９月 30 日現在)
（９） 大株主及び持株比率 荒井 正昭 38.15％
(2020 年９月 30 日現 いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド
在 ) （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 7.16％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.45％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.33％
モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社 1.88％
TAIYO FUND, L.P.
（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行） 1.62％
今村 仁司
（常任代理人 みずほ証券株式会社） 1.59％
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 1.58％
株式会社日本カストディ銀行（信託口 5） 1.02％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 0.98％
（10） 当社と当該株主の関係
資 本 関 係 公開買付者は、当社株式 20,621,100 株を所有し、当社を持分法適用関
連会社としております。
人 的 関 係 本日現在、当社の社外取締役である若旅孝太郎氏は公開買付者の取締役
を兼務しております。
取 引 関 係 公開買付者の連結子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップ
メントが当社から土地を購入する取引があります。
４．異動前後における公開買付者の所有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合
議決権の数（議決権所有割合）
属性 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合 計
その他の関係会社 206,211 個 206,211 個
異動前 主要株主である 20,621,100 株 － 20,621,100 株 第１位
筆頭株主 （31.84％） （31.84％）
親会社 440,113 個 440,113 個
異動後 主要株主である 44,011,372 株 － 44,011,372 株 第１位
筆頭株主 （64.46％） （64.46％）
（注１）異動前の「議決権所有割合」とは、2020 年９月 30 日現在の当社の議決権の総数（647,724 個）に対
する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。
）をいいます。
（注２）異動後の直接所有分に係る議決権の数は、異動前の直接所有株式数（20,621,100 株）に、本第三者
割当増資により公開買付者が取得することとなる当社株式数（3,508,772 株）及び公開買付者が本
公開買付けにより取得することとなる当社株式数（19,881,500 株）を加算した数（44,011,372
株）に係る議決権の数を記載しております。
2
（注３）異動後の「議決権所有割合」とは、2020 年９月 30 日現在の当社の議決権の総数（647,724 個）に、
本第三者割当増資により公開買付者が取得することとなる当社株式数（3,508,772 株）に係る議決
権数（35,087 個）を加算した数（682,811 個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入してお
ります。
）をいいます。
５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
公開買付者は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）に上場しております
ので、開示対象となる非上場の親会社等に該当いたしません。
６．今後の見通し
当社が 2020 年 11 月 13 日付で公表した「株式会社オープンハウスによる当社株券に対する公開買付け
に関する意見表明、及び同社との資本業務提携契約の変更等に関する合意書の締結に関するお知らせ」
の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「
（２）意見の根拠及び理由」の「④ 本
公開買付け後の経営方針」及び「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「
（５）上場
廃止となる見込み及びその事由」に記載のとおり、本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図するもの
ではなく、本第三者割当増資の払込みが完了し、かつ、本公開買付けの決済が行われた場合においても、
当社株式の東京証券取引所市場第一部への上場は維持される見込みです。
今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以 上
（参考）2021 年１月 15 日付「株式会社プレサンスコーポレーション株式（証券コード：3254）に対する公開
買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」
（別添）
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2021 年１月 15 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ ー プ ン ハ ウ ス
住 所 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 荒 井 正 昭
（コード番号：3288 東証第一部）
取締役 常務執行役員
問 合 わ せ 先 若 旅 孝 太 郎
管理本部長兼経営企画本部長
TEL. 03-6213-0776
株式会社プレサンスコーポレーション株式（証券コード：3254）に対する公開買付けの結果
及び子会社の異動に関するお知らせ
株式会社オープンハウス（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。）は、2020 年 11 月 13 日開催の取締役
会において、株式会社プレサンスコーポレーション（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）市場第一部、証券コード： 3254、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいま
す。）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に定める公
開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2020 年 11 月 16 日より本公開買付
けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2021 年１月 14 日をもって終了いたしましたので、その結果につい
て下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2021 年１月 20 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の連結子会
社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ. 本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要
(1) 公開買付者の名称及び所在地
株式会社オープンハウス
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
(2) 対象者の名称
株式会社プレサンスコーポレーション
(3) 買付け等に係る株券等の種類
普通株式
1
(4) 買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
19,881,500（株） ―（株） 19,881,500（株）
（注１）本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の上
限（19,881,500 株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が買
付予定数の上限（19,881,500 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わ
ないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する
内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第 32 条
に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86
号。その後の改正を含みます。 に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、
）
対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
(5) 買付け等の期間
① 届出当初の買付け等の期間
2020 年 11 月 16 日（月曜日）から 2021 年１月 14 日（木曜日）まで（38 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
(6) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金 1,850 円
２．買付け等の結果
(1) 公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（32,634,299 株）が買付予定数の上限（19,881,500 株）を
超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により
訂正された事項を含みます。以下同じとします。）に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付
け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株
券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
(2) 公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正
を含みます。）第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により、2021 年１月 15 日に、東京証券取引
所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
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(3) 買付け等を行った株券等の数
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株 券 32,634,299株 19,881,500株
新 株 予 約 権 証 券 － －
新 株 予 約 権 付 社 債 券 － －
株券等信託受益証券（ ） － －
株券等預託証券（ ） － －
合 計 32,634,299株 19,881,500株
（潜在株券等の数の合計） （－） （－）
(4) 買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の
206,211 個 （買付け等前における株券等所有割合 31.82％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の
3,959 個 （買付け等前における株券等所有割合 0.61％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の
405,026 個 （買付け等後における株券等所有割合 62.49％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の
2,299 個 （買付け等後における株券等所有割合 0.35％）
所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数 647,724 個
（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係
者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記
載しております。
（注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2020 年 11 月 13 日に提出した第 24 期第２四半期報告書
（以下「対象者第２四半期報告書」といいます。）に記載された 2020 年９月 30 日現在の総株主等の
議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としていた
ため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算に
おいては、同報告書に記載された 2020 年９月 30 日現在の発行済株式総数（65,336,739 株）から、対
象者が 2020 年 11 月 13 日に公表した 2021 年３月期第２四半期決算短信（以下「対象者第２四半期決
算短信」といいます。）に記載された 2020 年９月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（556,734
株（対象者の株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い、同日現在の信託口が保有する 309,860 株の所有分を除
いた株式数です。以下同じとします。 ）
） を控除した株式数（64,780,005 株）に係る議決権の数（647,800
個）に、各特別関係者が所有する新株予約権（合計 300 個）の対象となる対象者株式に係る議決権数
（合計 300 個）を加算した数（648,100 個）を分母として計算しております。
（注３） 当社は、対象者との間で 2021 年１月 14 日に締結した総数引受契約に基づき、対象者が 2020 年 11 月
13 日開催の取締役会において決議した第三者割当増資（普通株式 3,508,772 株、発行価額は１株当た
り 1,425 円、発行総額約 5,000 百万円。以下「本第三者割当増資」といいます。
）の割当を受け、2021
年１月 19 日に払込みを行う予定です。公開買付者が本第三者割当増資により 3,508,772 株を取得し
た後の「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は 440,113 個となり、「買
付け等後における株券等所有割合」は、前記（注２）記載の議決権数 648,100 個に本第三者割当増資
により発行される 3,508,772 株に係る議決権数 35,087 個を追加した 683,187 個を分母として 64.42％
となります。同様に「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」の「買付け等
後における株券等所有割合」は分母を 683,187 個として 0.34％となります。
3
（注４）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数
点以下第三位を四捨五入しております。
(5) あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
応募株券等の総数（32,634,299 株）が買付予定数の上限（19,881,500 株）を超えたため、公開買付開始
公告及び公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、
法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡
しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の部分がある場合、あん分比例の方
式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。。
）
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等から
の買付株数の合計が買付予定数の上限に満たなかったため、買付予定数の上限以上になるまで、四捨五入の
結果切捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付け等
を行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付け等を行いました。
但し、切捨てられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付け等を行うと買付予定数
の上限を超えることとなったため、買付予定数の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選に
より買付け等を行う株主を決定しました。
(6) 決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
② 決済の開始日
2021 年１月 20 日（水曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合
にはその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。なお、日興イージートレードからの応募について
は、電磁的方法により交付します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主等の場合
にはその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人
株主等の場合にはその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
④ 株券等の返還方法
返還することが必要な株券等は、公開買付期間の末日の翌々営業日に、公開買付代理人の応募株主口座上
で、応募が行われた時の状態（応募が行われた時の状態とは、本公開買付けへの応募注文の執行が解除され
た状態を意味します。）に戻します。
なお、返還することが必要な株券等を公開買付代理人以外の金融商品取引業者へ振替手続される場合は、
株券等を管理する口座区分により振替日が異なる場合がございますので、応募の申込みをされた公開買付
代理人の本店若しくは国内各営業店にご確認ください。
4
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、当社が 2020 年 11 月 13 日付で公表した「株式会社プレサンスコーポレ
ーションとの資本業務提携契約の変更等に関する合意書の締結、株式会社プレサンスコーポレーション株式（証
券コード：3254）に対する公開買付けの開始及び第三者割当増資の引受けに関するお知らせ」に記載した内容
から変更はありません。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社オープンハウス 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
Ⅱ. 子会社の異動について
１．異動の理由
本第三者割当増資及び本公開買付けの結果、対象者は 2021 年１月 20 日（本公開買付けの決済の開始日）付で
当社の連結子会社となる予定です。
２．異動する子会社（対象者）の概要
① 名 称 株式会社プレサンスコーポレーション
② 所 在 地 大阪府大阪市中央区城見一丁目２番 27 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 土井 豊
④ 事 業 内 容 投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業
資 本 金
⑤ 4,380 百万円
（2020 年９月 30 日現在）
⑥ 設 立 年 月 日 1997 年 10 月１日
株式会社オープンハウス 31.83％
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
11.07％
（常任代理人 野村證券株式会社）
株式会社パシフィック 7.13％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.46％
NPBN-SHOKORO LIMITED
3.39％
（常任代理人 野村證券株式会社）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 2.69％
大株主及び持株比率
⑦ MSIP CLIENT SECURITIES
（2020 年９月 30 日現在） 2.31％
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.17％
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15. 315
1.42％
PCT NON TREATY ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT
ACCOUNTS M LSCB RD 1.32％
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
当社は対象者株式 20,621,100 株（所有割合（注２）
⑧ 当社と対象者の関係 資 本 関 係
31.82％）を所有しております。
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（2020 年９月 30 日現在） 当社は対象者に対して社外取締役１名を派遣してお
人 的 関 係
ります。
対象者が当社の連結子会社である株式会社オープン
取 引 関 係 ハウス・ディベロップメントに土地を売却する取引
があります。
関連当事者への 対象者は当社の持分法適用関連会社であるため、関
該 当 状 況 連当事者に該当します。
⑨ 対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決 算 期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 純 資 産 75,172 百万円 94,618 百万円 116,690 百万円
連 結 総 資 産 245,399 百万円 301,942 百万円 310,779 百万円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 1,221.10 円 1,493.54 円 1,791.63 円
連 結 売 上 高 134,059 百万円 160,580 百万円 224,011 百万円
連 結 営 業 利 益 20,362 百万円 27,118 百万円 32,609 百万円
連 結 経 常 利 益 19,858 百万円 26,531 百万円 31,985 百万円
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
13,757 百万円 18,296 百万円 21,892 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 232.58 円 296.43 円 347.45 円
１ 株 当 た り 配 当 金 29.40 円 40.50 円 39.00 円
（注１）「⑦大株主及び持株比率」における持株比率の記載は、対象者第２四半期報告書の「大株主の状況」よ
り引用しております。
（注２）対象者第２四半期報告書に記載された2020年９月30日現在の発行済株式総数（65,336,739 株）から対
象者第２四半期決算短信に記載された2020年９月30日現在の対象者が所有する自己株式数（556,734 株）
を控除した株式数（64,780,005 株）に係る議決権数（647,800 個）に、各特別関係者が保有する新株予
約権（合計300 個）の対象となる対象者株式に係る議決権数（合計300 個）を加算した数（648,100 個）
に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（1）異動前の所有株式数 20,621,100 株
（議決権の数：206,211 個）
（議決権所有割合：31.83％）
（2）取得株式数 ①本第三者割当増資による取得分（払込日：2021 年１月 19 日）
3,508,772 株
（議決権の数：35,087 個）
（議決権所有割合：5.14％）
②本公開買付けによる取得分（決済の開始日：2021 年１月 20 日）
19,881,500 株
（議決権の数：198,815 個）
（議決権所有割合：29.11％）
（3）取得価額 ①本第三者割当増資による取得分 5,000 百万円
②本公開買付けによる取得分 36,780 百万円
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（4）異動後の所有株式数 44,011,372 株
（議決権の数：440,113 個）
（議決権所有割合：64.45％）
（注１）「（1）異動前の所有株式数」に係る「議決権所有割合」の計算においては、対象者第２四半期報告書
に記載された2020年９月30日現在の対象者の発行済株式総数（65,336,739株）から、対象者第２四半期
決算短信に記載された2020年９月30日現在の対象者が所有する自己株式数（556,734株）を控除した株
式数（64,780,005株）に係る議決権数（647,800個）を分母として計算しております。
（注２）「（2）取得株式数」及び「（4）異動後の所有株式数」に係る「議決権所有割合」の計算においては、
前記（注１）記載の株式数64,780,005株に、本第三者割当増資により発行される対象者株式数（3,508,772
株）を加えた数（68,288,777株）に係る議決権数（682,887個）を分母として計算しております。
（注３）「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注４）「取得価額」にアドバイザリー費用等は含まれておりません。
４. 異動の日程（予定）
2021 年１月 20 日（水曜日）
（本公開買付けの決済の開始日）
５. 今後の見通し
当該連結子会社化が当社の業績に与える影響については現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場
合には、速やかに開示いたします。
以 上
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本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開
買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存
在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
本公開買付けは、日本で設立された会社である対象者の普通株式を対象としています。本公開買付けは、日本法で
定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されるものであり、これらの手続及び基準は米国における手続
及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act
of 1934）（その後の改正を含みます。以下同じとします。）第 13 条(e)項又は第 14 条(d)項及びこれらの条項に
基づく規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。
本書及び本書の参照書類の中に含まれ又は言及されている全ての財務情報は、日本の会計基準に基づいた情報で
あり、当該会計基準は、米国その他の国における一般会計原則と大きく異なる可能性があります。また、公開買付
者は米国外で設立された法人であり、その役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の証券関連法を
根拠として主張し得る権利又は請求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の
違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することがで
きない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連者（affiliate）に米国の裁判
所の管轄が認められるとは限りません。
本書又は本書の参照書類の記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みま
す。）第 27Ａ条及び米国 1934 年証券取引所法第 21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」(forward-looking
statements)が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの
「将来に関する記述」に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者又はそ
の関連者は、これらの「将来に関する記述」に明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることを何
ら保証するものではありません。本書又は本書の参照書類の中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公
開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及びそ
の関連者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。
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