3254 プレサンス 2020-08-11 15:00:00
2021年3月期 第1四半期 決算ハイライト [pdf]
決算ハイライト
2021年3月期 第1四半期
株式会社プレサンスコーポレーション
2020年8月リリース
証券コード： 3254 （東証一部）
• JPX日経インデックス400 構成銘柄
• JPX日経中小型株指数 構成銘柄
連結損益計算書 要約
• 1Q業績は計画どおり順調に進捗。売上高は前年同期比で微減（▲3.4％）
２０１９年３月期 ２０２０年３月期 ２０２１年３月期 (参考)２０２１年３月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期 上期業績予想
金額 金額 金額 金額
構成比 構成比 構成比 前期比 構成比
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高 81,514 100.0% 68,240 100.0% 65,901 100.0% 96.6% 102,288 100.0%
売上原価 57,285 70.3% 48,436 71.0% 48,935 74.3% 101.0% 76,653 74.9%
売上総利益 24,229 29.7% 19,804 29.0% 16,966 25.7% 85.7% 25,634 25.1%
販管費 4,954 6.1% 5,737 8.4% 5,060 7.7% 88.2% 9,554 9.3%
営業利益 19,274 23.6% 14,066 20.6% 11,906 18.1% 84.6% 16,080 15.7%
経常利益 19,158 23.5% 13,926 20.4% 11,962 18.2% 85.9% 15,469 15.1%
親会社株主に帰属する
13,111 16.1% 9,603 14.1% 8,181 12.4% 85.2% 10,665 10.4%
当期純利益
前年同期比: • 新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、高水準の売上高を維持
(前々年同期は当社最大規模の大型物件の売上があったため、例外的に大きな売上高を計上)
• 広告宣伝費(企業CM等)、旅費交通費(新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動減)等の販管費を抑制
• 原価の上昇と商品構成比の変化により、売上総利益率は3.3pt低下
業績予想: • 2020年5月14日に公表した上期業績予想は変更なし
• 現時点では新型コロナウイルス感染症の影響度合いの見通しが困難なため、通期業績予想は未定
1
マンション販売事業における主要商品別の売上実績
(参考)
２０１９年３月期 ２０２０年３月期 ２０２１年３月期
マンション 2021年3月期
販売事業
第１四半期 第１四半期 第１四半期 上期予想
数量 金額 数量 金額 数量 金額 金額
主要商品 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比
戸数 (百万円) 戸数 (百万円) 戸数 (百万円) (百万円)
（％） （％） （％） （％） （％） （％）
ワンルーム
1,685 124.4% 29,547 124.4% 1,680 99.7% 32,235 109.1% 1,018 60.6% 17,413 54.0% 31,430
マンション ※
ファミリー
1,164 573.4% 44,857 619.7% 711 61.1% 26,135 58.3% 1,202 169.1% 42,668 163.3% 56,921
マンション
ホテル販売 240 333.3% 4,601 436.9% 126 52.5% 2,050 44.5% - - - - -
合計 3,089 189.5% 79,006 246.6% 2,517 81.5% 60,420 76.5% 2,220 88.2% 60,082 99.4% 88,352
前年同期比: 第1Qはファミリーマンションの売上が好調。マンション販売事業全体では高水準の売上高を維持
• ワンルームマンション: 売上高▲14,821百万円。新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛が影響
• ファミリーマンション: 売上高+16,533百万円。プレサンスロジェ此花シティ(総戸数172戸)等。
大型物件(470戸引渡し)の売上があった前々期並の高水準な売上高
• ホテル販売: １Qの引渡しはなし(計画通り)
※ ワンルームマンション： 前期までの「一棟販売」を、「ワンルームマンション」に含めて表示。
(一棟のワンルームマンションの中で、当社が個人顧客に直接販売する住戸(前期まで「ワンルームマンション」と表示)と、販売業者等に卸売する
住戸(前期まで「一棟販売」と表示)が混在する案件が発生しているため)
比較を容易にするため、前期および前々期の数値も同様に組替えて表示。
2
連結貸借対照表 要約
（百万円）
２０１９年３月期末 ２０２０年３月期末 ２０２０年６月末
実績 構成比 実績 構成比 実績 構成比 増減
流動資産 280,591 92.9% 296,066 95.3% 284,230 95.1% ▲11,836
内、販売用不動産 9,603 3.2% 27,074 8.7% 31,385 10.5% 4,311
内、仕掛販売用不動産 225,302 74.6% 217,964 70.1% 197,185 66.0% ▲20,778
固定資産 21,350 7.1% 14,712 4.7% 14,743 4.9% 31
資産合計 301,942 100.0% 310,779 100.0% 298,974 100.0% ▲11,805
流動負債 82,916 27.5% 107,318 34.5% 97,499 32.6% ▲9,818
内、短期有利子負債 54,467 18.0% 73,084 23.5% 71,519 23.9% ▲1,565
固定負債 124,407 41.2% 86,770 27.9% 77,334 25.9% ▲9,436
内、長期有利子負債 123,619 40.9% 85,903 27.6% 76,511 25.6% ▲9,392
負債合計 207,323 68.7% 194,088 62.5% 174,833 58.5% ▲19,255
純資産合計 94,618 31.3% 116,690 37.5% 124,140 41.5% 7,449
負債純資産合計 301,942 100.0% 310,779 100.0% 298,974 100.0% ▲11,805
主な増減要因： 2020年3月末との比較
• 流動資産： 仕掛販売用不動産 ▲20,778百万円、販売用不動産+4,311百万円
• 負債： 銀行借入金 ▲10,958百万円、前受金 ▲5,422百万円
• 純資産： 当期純利益計上額 8,181百万円
※ 赤枠内の棚卸資産の詳細については、次ページに記載
3
棚卸資産（取得済み用地）の状況 ＜2020年６月末時点＞
棚卸資産 内訳 （百万円）
計
マンション事業土地代金 その他土地代金 建築代金
(前ページ赤枠内数値)
販売用不動産 10,564 16 20,805 31,385
仕掛販売用不動産 129,644 17,711 49,829 197,185
計 140,208 17,727 70,634 228,571
マンション事業土地代金の商品別 内訳
金額： 140,208百万円 戸数： 21,714戸
ワンルーム ※ ファミリー ワンルーム ※ ファミリー
1 1
76,530百万円 56,992百万円 15,480戸 5,375戸 ホテル
ホテル
6,685百万円 859戸
0 50,000 100,000 150,000 0 10,000 20,000
※ ワンルーム： 前期までの「一棟販売」を、「ワンルーム」に含めて表示。
(一棟のワンルームマンションの中で、当社が個人顧客に直接販売する住戸(前期まで「ワンルーム」と表示)と、販売業者等に
卸売する住戸(前期まで「一棟販売」と表示)が混在する案件が発生しているため)
4
受注（契約）状況＜2020年６月末時点＞
• 6月末時点の受注残高 119,331百万円。前年同期 164,258百万円から ▲44,927百万円、27.4％減
要因：① 当1Qに大きな売上を計上(＝多くの物件を引渡し)したため、受注残高が減少
② 新型コロナウイルス感染拡大を受け、営業活動を自粛したため、2020年1月以降の受注が減少
2020年６月末時点 受注残高
受注残高合計 竣工予定時期 内訳
'20年6月末時点 2021年3月期 2022年3月期以降
区 分
数量 金額 数量 金額 数量 金額
（戸） (百万円） （戸） (百万円） （戸） (百万円）
ワンルームマンション ※1 3,238 55,761 2,315 41,065 923 14,696
ファミリーマンション 1,236 47,432 931 34,724 305 12,708
ホテル販売 330 9,920 150 5,530 180 4,390
その他住宅・不動産販売 47 6,216 47 5,445 - 770 ※2
合計 4,851 119,331 3,443 86,766 1,408 32,565
受注残高は、以下の状態にある物件の契約売買金額の合計
• 主に建築中で、引渡し前
• 売買契約の締結は完了
• 購入者への物件の引渡しが未完了
通常、竣工後に物件を顧客に引き渡し、受注残高を売上高に振替計上
※1 ワンルームマンション： 前期までの「一棟販売」を、「ワンルームマンション」に含めて表示。
(一棟のワンルームマンションの中で、当社が個人顧客に直接販売する住戸(前期まで「ワンルームマンション」と表示)と、
販売業者等に卸売する住戸(前期まで「一棟販売」と表示)が混在する案件が発生しているため)
5
※2 その他住宅・不動産販売のうち、2022年3月以降予定の0戸・770百万円は、土地のまま売却を予定している物件
新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響
• ワンルーム、ファミリーともに営業活動に一部制約が発生したものの、感染防止策を講じながら活動を継続
• 顧客の購買意欲に顕著な変化は見られないが、面談等の接触機会の低減を好ましいとする傾向がうかがえる。
ワンルームマンション ファミリーマンション
事業活動への影響等 営業 • 対面での営業活動を抑制 • モデルルームへの来場者数が減少
(2020年4月～6月) 建築 • 中断なく工事を継続
• 従業員のマスク着用・手洗い・手指消毒の徹底や、商談・執務スペースの換気・消毒等、
基本的な感染防止策を徹底
• オンラインツールを活用し、非対面での商談・会議の機会を確保
• 投資セミナー等の各種イベントで、以下の • モデルルームで、以下の対応を実施
対策 対応を実施 - 密集回避のため、完全予約制を導入
- 参加人数を少人数に絞って開催 - 来場者に対し、入場前の検温および
- 参加者および当社スタッフの当日検温 手指消毒を依頼
と手指消毒を徹底 - 見学時の当社スタッフの同行を取り止め、
- ソーシャルディスタンスの厳守 家族のみで見学可能な環境を提供
• 顧客の投資マインドに、特段の変化は見ら • 利便性に富む都市型マンションへの一定の
当社の現状認識
れない。 ニーズは継続
これからの課題 • 顧客心理および生活スタイルの変容に伴う顧客ニーズの変化への対応
6
再発防止策の概要および進捗状況（１/２）
昨年12月の事件に関し、外部経営改革委員会の提言を受け、2020年5月14日に公表した当社再発防止策の進捗状況
No 再発防止策骨子 再発防止策 8/11現在の進捗状況
• 取締役会の開催頻度を
2020年1月以降、継続して運用中
月2回へ増加
• 取締役会における決議・ 取締役会での決議・報告スケジュールを2020年5月に確定済
取締役会を含む 報告事項の再設計 同6月から運用開始済
重要な会議体の
１ • 全グループ経営幹部が参加
あり方及び意思
するグループ経営会議の 2020年4月に会議を設置し、継続して運用中
決定方法の見直
設置
し
• 仕入・販売業務に関する審
議会議として、土地仕入業 2020年5月に会議を設置し、継続して運用中
務のプロジェクト会議の設置
• 監査等委員会をサポート
2020年5月に内部監査課に事務局機能を設置し、運用中
する事務局機能の拡充
• 代表取締役と監査等委員
社外取締役の職 2020年5月から継続して運用中
会との面談（毎月）
務執行の実効性
２
を確保するための • 新設されたグループ経営 2020年4月の会議設置以降、監査等委員全員が毎回出席
環境整備 会議への出席 また、同6月からは、新たに就任した社外取締役が毎回出席
• 新設された土地仕入業務
2020年5月の会議設置以降、常勤監査等委員が毎回出席
のプロジェクト会議への出席
7
再発防止策の概要および進捗状況（２/２）
No 再発防止策骨子 再発防止策 8/11現在の進捗状況
• 取締役及び執行役員から
2020年5月に実施済
利益相反取引及び競業取
(以後半年おきに実施。次回2020年10月に実施予定)
利益相反取引及 引に関する誓約書の提出
び競業取引に関 • 利益相反取引及び競業取
３ 2020年5月に実施済
するルールの設計 引の有無の把握及びモニタリ
(以後半年おきに実施。次回2020年10月に実施予定)
と教育 ングに関する確認書の提出
• 取締役、執行役員、及び 2020年5月に取締役、執行役員向けの研修を実施。その後、
従業員に対する研修の実施 各部門で従業員向け研修を実施済(以後、毎年実施予定)
• 仕入業務のプロジェクト会議
2020年5月に規程等を整備済
土地仕入プロセス に係る運営方法及び各種 その後、整備したルールに基づき、継続して運用中
４ における統制活 規程・チェックリストの整備
動の再設計 • 新統制活動に関する周知
2020年5月に担当部門の従業員を対象に説明会を実施済
徹底
• 内部監査人員の採用 内部監査経験者2名を採用済
• 内部監査計画の承認を、 2020年5月に実施済。今期内部監査計画の追加分を策定し、
取締役会決議事項に追加 同6月の取締役会で決議済
内部監査の見直
５ し • 監査等委員会と内部監査
2020年5月から継続して運用中
課との協議（毎月）
• 会計監査人と監査等委員
会との年4回の三者面談の 2020年5月に第1回三者面談を実施済。次回8月実施予定
実施
8
株式会社プレサンスコーポレーション
（注）本資料のうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、開示時点で入手可能な情報に基づき
判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいますので、実際の業績は、業況の変化などにより
異なる場合があります。
＜お問合せ先＞
株式会社プレサンスコーポレーション 管理本部 経営企画部 IR室
TEL：06-4793-1650㈹ FAX：06-4793-1651
E-mail：psc＠pressance.co.jp