3254 プレサンス 2020-06-29 15:30:00
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月 29 日
各 位
大 阪 市 中 央 区 城 見 一 丁 目 ２ 番 27 号
会 社 名 株式会社プレサンスコーポレーション
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 土 井 豊
（コード番号：3254 東証第一部）
問合せ先 執 行 役 員 管 理 本 部
市 川 京 助
副本部長兼経理部長
電 話 番 号 06−4793−1650
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、「内部統制報告書の訂正報告書」を近
畿財務局に提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第19期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
第20期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
第21期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
２．訂正の内容
上記の各内部統制報告書のうち３【評価結果に関する事項】を以下の通り訂正いたします。
なお、第19期、第20期、第21期及び第22期すべて訂正内容は同一であります。訂正箇所は
____(下線)を付して表示しております。
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
第19期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有
効であると判断した。
第20期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有
効であると判断した。
第21期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有
効であると判断した。
第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有
効であると判断した。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性
が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時
点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
2019年12月に、当社前代表取締役社長及び元従業員が、学校法人明浄学院（以下「明浄学
院」といいます。）元理事長他と共謀の上、明浄学院の保有する土地の売買に際して明浄学
院に支払われた手付金21億円を横領したとして、大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕・起訴さ
れました。
当社は、当社が関係した土地売買取引において本件横領事件が発生し、当社前社長及び元
従業員が逮捕されたことを受け、ガバナンス上の問題点について調査・検証を行うため、当
社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される外部経営改革委員会（以下「委員会」
といいます。）を、2019年12月23日に設置しました。
2020年３月31日に受領した委員会からの調査報告書の調査結果も踏まえ検討した結果、当
社におけるガバナンス上の問題点は以下の点にあると考えております。
(1）前社長への過度な権限集中
(2）各取締役や執行役員の執行に対する監督機能の不全
(3）土地仕入に係るリスクに対する認識の甘さ
(4）上記を背景とした内部統制の整備・運用不足
(5）監査体制の脆弱さ
上記のガバナンス上の問題点は関連する全社的な内部統制の不備に該当すると判断いたし
ました。
これらの事実の質的重要性を考慮した結果、上記の不備は財務報告に重要な影響を及ぼす
可能性があるとし、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記事実は、当事業年度末日後に確定したため、当該開示すべき重要な不備を当事
業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、財務報告に係る内部統制
の開示すべき重要な不備を是正するために、以下の通り再発防止策を策定の上、訂正報告書
提出日までに既に着手・実行しております。
今後、継続的なモニタリングにより内部統制の整備・運用を強化し、2021年３月期におい
ては、適切な財務報告の信頼性を確保する方針であります。
(1）取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法の見直し
・取締役会の開催頻度を月２回へ増加
・取締役会における決議・報告事項の再設計
・全グループ経営幹部が参加するグループ経営会議の設置
・仕入業務に関する審議機関として、仕入プロジェクト会議の設置
(2）社外取締役の職務執行の実効性を確保するための環境整備
・内部監査課に監査等委員会をサポートする事務局機能の設置
・代表取締役と監査等委員会との毎月の面談の実施
・監査等委員のグループ経営会議及び仕入プロジェクト会議への出席
(3）利益相反取引及び競業取引に関するルールの設計と教育
・取締役及び執行役員から利益相反取引及び競業取引に関する誓約書の提出
・取締役及び執行役員から利益相反取引及び競業取引の有無の把握及びモニタリングに
関する確認書の提出
・取締役、執行役員及び従業員に対する研修の実施
(4）仕入プロセスにおける統制活動の再設計
・仕入プロジェクト会議に係る運営方法及び各種規程・チェックリストの整備
・従業員に対する新統制活動に関する内容の周知徹底
(5）内部監査の見直し
・内部監査課の人員増強
・内部監査計画の承認を取締役会決議事項に追加
・監査等委員会と内部監査課との毎月の協議の実施
・内部監査課と会計監査人及び監査等委員会との年４回の三者面談の実施
以 上