3254 プレサンス 2020-06-29 15:30:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月 29 日
各 位
大 阪 市 中 央 区 城 見 一 丁 目 ２ 番 27 号
会 社 名 株式会社プレサンスコーポレーション
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 土 井 豊
（コード番号：3254 東証第一部）
問合せ先 執 行 役 員 管 理 本 部
市 川 京 助
副本部長兼経理部長
電 話 番 号 06−4793−1650
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づき、本日、近畿財務局に提出いたしました
2020年３月期（第23期）の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報
告に係る内部統制は有効でない旨を記載しておりますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．開示すべき重要な不備の内容
2019年12月に、当社前代表取締役社長及び元従業員が、学校法人明浄学院（以下「明浄学
院」といいます。）元理事長他と共謀の上、明浄学院の保有する土地の売買に際して明浄学院に
支払われた手付金21億円を横領したとして、大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕・起訴されまし
た。
当社は、当社が関係した土地売買取引において本件横領事件が発生し、当社前社長及び元従
業員が逮捕されたことを受け、ガバナンス上の問題点について調査・検証を行うため、当社と利
害関係を有しない外部の専門家から構成される外部経営改革委員会（以下「委員会」といいま
す。）を、2019年12月23日に設置しました。
2020年３月31日に受領した委員会からの調査報告書の調査結果も踏まえ検討した結果、当社
におけるガバナンス上の問題点は以下の点にあると考えております。
(1) 前社長への過度な権限集中
(2) 各取締役や執行役員の執行に対する監督機能の不全
(3) 土地仕入に係るリスクに対する認識の甘さ
(4) 上記を背景とした内部統制の整備・運用不足
(5) 監査体制の脆弱さ
上記のガバナンス上の問題点は関連する全社的な内部統制の不備に該当すると判断いたしまし
た。
これらの事実の質的重要性を考慮した結果、上記の不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可
能性があるとし、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
２．事業年度末までに是正できなかった理由
当該開示すべき重要な不備は、委員会からの提言も踏まえ、当社として既に再発防止策の実
行に取り組んでいるものの、一部の施策については、その運用期間を十分に確保できなかったこ
とから、当事業年度の末日時点では是正を完了することができませんでした。しかしながら、委
員会による調査の結果、財務報告に影響を与える新たな事実は発見されておらず、手付金21億円
は2020年４月に明浄学院から返金されたため、上記の開示すべき重要な不備により、連結財務諸
表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。
３．開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、財務報告に係る内部統制の
開示すべき重要な不備を是正するために、以下の通り再発防止策を策定の上、内部統制報告書提
出日までに既に着手・実行しております。今後、継続的なモニタリングにより内部統制の整備・
運用を強化し翌事業年度においては、適切な財務報告の信頼性を確保する方針であります。
(1) 取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法の見直し
・取締役会の開催頻度を月２回へ増加
・取締役会における決議・報告事項の再設計
・全グループ経営幹部が参加するグループ経営会議の設置
・仕入業務に関する審議機関として、仕入プロジェクト会議の設置
(2) 社外取締役の職務執行の実効性を確保するための環境整備
・内部監査課に監査等委員会をサポートする事務局機能の設置
・代表取締役と監査等委員会との毎月の面談の実施
・監査等委員のグループ経営会議及び仕入プロジェクト会議への出席
(3) 利益相反取引及び競業取引に関するルールの設計と教育
・取締役及び執行役員から利益相反取引及び競業取引に関する誓約書の提出
・取締役及び執行役員から利益相反取引及び競業取引の有無の把握及びモニタリングに関
する確認書の提出
・取締役、執行役員及び従業員に対する研修の実施
(4) 仕入プロセスにおける統制活動の再設計
・仕入プロジェクト会議に係る運営方法及び各種規程・チェックリストの整備
・従業員に対する新統制活動に関する内容の周知徹底
(5) 内部監査の見直し
・内部監査課の人員増強
・内部監査計画の承認を取締役会決議事項に追加
・監査等委員会と内部監査課との毎月の協議の実施
・内部監査課と会計監査人及び監査等委員会との年４回の三者面談の実施
４．財務諸表及び連結財務諸表に与える影響
上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は適正に反映しており、当事業年度
の財務諸表及び連結財務諸表に与える影響はありません。
５．財務諸表及び連結財務諸表の監査報告における監査意見
無限定適正意見であります。
以 上