3254 プレサンス 2020-06-24 18:00:00

東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求及び「公表措置」の実施について [pdf]

                                             2020 年６月 24 日
各     位
                        大 阪 市 中 央 区 城 見 一 丁 目 ２ 番 27 号
                        会 社 名 株式会社プレサンスコーポレーション
                        代表者名 代 表 取 締 役 社 長 土 井        豊
                             （コード番号：3254     東証第一部）
                        問合せ先 執 行 役 員 管 理 本 部
                                                市 川 京 助
                                副本部長兼経理部長
                        電 話 番 号 06－4793－1650


    東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求及び「公表措置」の実施について

 当社は、株式会社東京証券取引所より、本日、下記の理由により有価証券上場規程第502条第１項
第２号に基づき「改善報告書」を提出するように求められ、同規程第508条第１項第２号に基づき「公
表措置」が実施されましたので、お知らせいたします。
 当社は、株式会社東京証券取引所からの措置に対して、真摯に対応していく所存です。

                        記

 当社は、    前代表取締役社長及び元従業員らが業務上横領罪で逮捕、起訴された事件を契機に、2019
年 12 月 23 日、第三者により当社のガバナンス上の問題点について調査・検証するとともに提言を
受けてガバナンス体制を改革する目的で外部経営改革委員会を設置し、2020 年３月 31 日、同委員
会から受領した報告書を開示しました。
 これらにより、前代表取締役社長が取引先関係者に個人的に貸付けを行い、当社からの不動産売
買代金の手付金相当額を原資として貸付金を回収するという利益相反を内在する行為を行っていた
こと、及び当社では、不動産の仕入、開発、進捗管理、リスク管理等の業務全般にわたり、組織的
な相互牽制を欠くことにより取引に関して適正な判断をする内部統制が実質的に無効化されていた
ことが判明しました。
 これらの原因として、当社では主に以下の点が認められました。
     業務全般にわたって、  創業家かつ大株主であった前代表取締役社長の個人的能力に依存して
      おり、同人に過度な権限集中が行われていたこと
     内部監査部門に十分な人員が配置されていないほか、  同部門と監査等委員会とが十分に連携
      していなかったことから、深度ある監査が行われていなかったこと
     取締役は、自己の担当部門の業務以外への関心が薄く、取締役間の相互牽制が行われなかっ
      たほか、社外取締役に対しても適切な情報が提供されないなど、取締役会としての監督機能
      が不十分であったこと

 以上を踏まえると、当社は、業務の適正を確保するために必要な体制を適切に運用していなかっ
たことにより企業行動規範の遵守すべき事項に違反しており、また、当社では、前代表取締役社長
の退任や保有していた株式の譲渡など前代表取締役社長との関係の見直し、ガバナンス体制の再構
築などの再発防止策の実施が進められてはいるものの、未だ、重要な会議体の新設、社外取締役の
職務執行の実効性確保など改善の必要性は高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記
載した報告書の提出が求められることになりました。
 また、本件について、公表を要するものと認められることから、公表措置が行われることになり
ました。
                                         以 上