3252 日本商業開発 2019-12-10 16:30:00
販売用不動産の売却に関するお知らせ [pdf]

                                                      2019 年 12 月 10 日
各    位


                          会 社 名 日本商業開発株式会社
                          代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
                                       (コード番号 3252 東証・名証第一部)
                          問合せ先 常務取締役 入江 賢治
                                       (TEL 06‐4706‐7501)




                   販売用不動産の売却に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、SMFLみらいパートナーズ株式会社(以下「SMF
Lみらい」という。、当社及び当社 100%子会社の地主アセットマネジメント株式会社との3社
         )
間で 2019 年 11 月 18 日に締結した販売用不動産(信託受益権を含み、以下「不動産」という。
                                                  )
の包括的な売買取引に係る枠の設定についての「基本協定書」に基づき、当社が保有する不動産
のうち、以下3案件をSMFLみらいに売却することを決議しましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
    なお、この3案件は、当社が 2019 年 10 月 11 日に公表(適時開示)いたしました「財務体質の
強化に関するお知らせ」に記載した、早期に売却する販売用不動産の一部であります。


                              記


1.不動産の概要
             所在地                  種類              敷地面積(注)
     京都府京都市右京区西院         土地                                 6,504 ㎡

     京都府京都市中京区河原町        土地                                 1,664 ㎡

     岐阜県岐阜市宇佐南           土地                                 10,757 ㎡
 (注)敷地面積の小数点以下は切り捨てております。


     本公表における、案件の売却先はいずれもSMFLみらいであり、売却価格の詳細につきま
    しては、守秘義務契約に基づき、公表は控えさせていただきますが、売却価格の総額は適時
    開示基準である当社の直前連結会計年度(2019 年3月期)における連結売上高(39,834 百万円)
    の 10%に相当する額以上であります。また売却利益については、同基準である直前連結会計年
    度の連結経常利益(4,327 百万円)の 30%に相当する額以上であります。
2.売却先の概要
  (1)名称                SMFLみらいパートナーズ株式会社
  (2)所在地               東京都千代田区大手町1丁目5番1号
  (3)代表者の役職・氏名         代表取締役社長 寺田 達朗
  (4)事業内容              不動産関連事業、環境エネルギー関連事業、
                       その他金融サービス事業
  (5)資本金               200百万円
  (6)設立年月日             2018年10月1日
  (7)大株主及び持株比率         三井住友ファイナンス&リース株式会社 100%出資
  (8)上場会社と当該会社との関係     記載すべき資本関係、人的関係はなく、属性につい
                       て問題はありません
  (9)当該会社の最近3年間の経営     非開示により記載しておりません
      成績及び財政状態


3.本件スケジュール(予定)
   売買契約締結及び決済・物件引渡日      2019 年 12 月 25 日


4.今後の見通し
   上記販売用不動産の売却については、2019 年 11 月 12 日に公表いたしました「2020 年3月
  期 第2四半期決算短信〔日本基準〕
                  (連結)」に記載の 2020 年3月期連結業績予想及び「業
  績予想の修正に関するお知らせ」に織り込み済みでありますが、業績予想の修正が必要と判
  断される場合には、速やかに開示いたします。


                                                   以上