2020年12月期 決算補足説明資料
2021.2.10
証券コード 3252
：
https://www.ncd-jp.com/
目次
1. 2020年12月期 連結決算概要
2. 2021年 3月期試算
3. 財政状態に関する説明
4. 2020年12月末時点 販売用不動産残高の地域分散及び用途分散
5. 長期賃貸事業の取り組みによる事業構造の安定化について
6. 地主リートの資産規模
7. 2021年12月期 連結業績予想
2
1. 2020年12月期 連結決算概要
●当期 2020年 12月期）
（ より、決算日を3月31日から12 月31日に変更しま
した。2020年 12月期は2020 年 4 月1日∼12月31日までの 9ケ月決算です。
●コロナ禍でもテナントの退店、賃料減額は発生しておらず、 JINUSHIビジ
「
ネス」の評価はさらに高まり、業績は堅調でした。
2020/3期 通期 2020/12期 通期
（前期12ヶ月決算） （当期 9ヶ月決算）
売上高 （百万円） 74,187 29,886
営業利益 （百万円） 5,244 2,420
経常利益 （百万円） 4,599 2,157
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 3,177 1,644
総資産額 （百万円） 75,054 71,220
内 現金及び預金 （百万円） 21,850 20,897
内 販売用不動産 （百万円） 43,493 38,387
内 有形固定資産 （百万円） 522 3,436
総負債額 （百万円） 51,184 46,379
内 借入金 （百万円） 46,473 43,189
純資産 （百万円） 23,870 24,841
自己資本比率 （％） 31.8 34.9
1株当たり純利益 （円） 174.59 89.94
1株当たり純資産 （円） 1,305.43 1,358.52
3
2. 2021年 3月期試算①
2020年12 月期の業績が堅調だったことから、2021年3月期試算でも、
当期純利益は順調に推移しております。
（単位 百万円） 2019/3月期
： （実績） 2020/3月期
（実績） 2020/12月期
（実績） 2021年3月期試算
売上高 39,834 74,187 29,886 50,900
営業利益 4,446 5,244 2,420 4,500
経常利益 4,327 4,599 2,157 4,100
当期純利益 2,684 3,177 1,644 3,000
※ 2021年3月期試算」
「
2020年12月期の実績に、 2021年12月期の第1四
半期 2021年1月∼3月）
（ の試算値を加味した、 あく
までも想定の数値であり、会計監査人の監査等を経
たものではなく、 2021年12月期第1四半期の数
また
値を保証するものではありません。
4
2. 2021年 3月期試算②
● 2020 年 3月期は、早期売却による財務体質強化策を実施したため、
一時的に売上高が大きくなっております。
●2021年 3月期試算を2019 年 3月期と比較すると、売上高、当期純
利益とも上回っており、コロナ禍においても、増収増益基調で推移
しております。
■売上高 ■当期純利益
（単位 百万円）
： （単位 百万円）
：
80,000 3,500
74,187 3,177
70,000 3,000
3,000
2,684
60,000
2,500
50,900
50,000
2,000
39,834
40,000 1,644
29,886 1,500
30,000
1,000
20,000
10,000 500
0 0
2019/3月期 2020/3月期 2020/12月期 2021/3月期試算 2019/3月期 2020/3月期 2020/12月期 2021/3月期試算
（9ヶ月） （9ヶ月）
5
3. 財政状態に関する説明①
（単位 百万円）
： ■販売用不動産残高 借入金
●コロナ禍においても、 JINUSHI ビジネ
「 80,000
73,693
ス」の評価は不動産マーケットにおいて
非常に高まっております。新規の事業 60,000 69,516
会社を含め、売却は順調に進 し、借 46,473
40,993 43,189
入金は 3,284 百万円減少しました。自
40,000
己資本比率などの財務指標も大幅に改 41,049
38,387
善しております。 43,493
20,000
●販売用不動産の早期売却などによる財
務体質の強化に取り組むとともに、長
期賃貸事業を開始し販売用不動産2,867 0
2018/3月期 2019/3月期 2020/3月期 2020/12月期
百万円を固定資産に振り替えたことか
ら、販売用不動産残高が 5,105 百万円
減少しております。 （単位 百万円）
： ■純資産 自己資本比率
30,000 40.0%
34.9%
31.8% 35.0%
25,000 30.2% 24,841
30.0%
21,611 23,870
20,000
20,304 25.0%
21.7%
15,000 20.0%
15.0%
10,000
10.0%
5,000
5.0%
0 0.0
2018/3月期 2019/3月期 2020/3月期 2020/12月期
6
3. 財政状態に関する説明②
●財務体質強化策などで、ネット D/Eレシ 2019/3月期 2020/3月期 2020/12月期
オ（※ 1 ） DCR
や （※ 2 ）の財務指標が大
売上高当期純利益率 6.7% 4.3% 5.5%
幅に改善しています。
●信用力の向上→機動的かつ安定的な資
金調達→ JINUSHIビジネス」
「 の拡大と 自己資本比率 21.7% 31.8% 34.9%
いった、好循環を継続しております。
ネットD/Eレシオ 2.54倍 1.04倍 0.90倍
（債務回収比率）
DCR 354% 205% 176%
※1 ネッ D/Eレシオ
ト 純有利子負債を純資産で割り、算出する
純有利子負債
（有利子負債−現金及び預金）
／純資産
※2 DCR 債務回収比率）有利子負債を下記の資産項目で割り、
（ 算出する
有利子負債／
（現金及び預金＋投資有価証券＋有形固定資産）
7
3. 財政状態に関する説明③（ JINUSHIビジネス」
「 と強固な財務基盤）
あらゆるリスクイベント
（コロナ禍、リーマンショック等）
に
耐性がある強固なビジネスモデルと財務基盤
「JINUSHIビジネス」の 大手リース会社との
安定性および安全性 業務提携による財務体質強化
長期安定収益
●長期で堅い固定契約に基づき、リーマンショッ 長期の借入金調達
クの際も収益が変動せず
●これまでテナントの退店、賃料減額の実績な
し。テナント構成の約 8 割が生活密着型の業
種であるため、コロナ禍でも賃料減額なし 財務制限条項無しの借入
災害リスクがない
●建物を保有しないため、自然災害（地震、台
風、水害など）
による収益変動の実績なし メガバンクを中心とした
大口融資枠の設定
資産価値が下がりにくい
●建物はテナント負担で建てられ、定期借地契
約の期間満了後はテナント負担で更地に。最 保有不動産からの賃料収入による
大価値で資産が返還される 安定したキャッシュフロー
8
4. 2020年 12月末時点 販売用不動産残高の地域分散及び用途分散
2020 年 12 月末時点で、当社が 展開する JINUSHI ビジネス」
「 のテナントは、生活必需品を扱う
スーパー、ホームセンター、 ドラッグストアなど （物流などを含む） 約 8 割を構成しており、
で このような
テナントはコロナ禍においてもおおむね業績好調です。
地域分散 用途分散
海外 3%
（米国）
その他
10% 14%
25%
名古屋圏
5%
12% 3% 生活必需品を
扱うテナント
81%
東京圏
53% 10%
大阪圏
22% 24%
19%
■東京圏 ■大阪圏 ■名古屋圏
■その他 ■海外
（米国） ■ホームセンター ■スーパー ■ドラッグストア
■物流 工場 倉庫 ■家電量販店
・ ・
地 域 定 義
■カーディーラー ■その他（※）
東 京 圏 東京都、 神奈川県、 埼玉県、 千葉県
（※）
その他：飲食、
メモリアルホールなど
大 阪 圏 大阪府、兵庫県、 京都府、 滋賀県、 奈良県
注／2020年12月末時点の価格ベース
名古屋圏 愛知県、 三重県、 岐阜県
政令指定都市及び中核都市、その周辺部
そ の 他
（東京圏、大阪圏、 名古屋圏を除きます）
9
5. 長期賃貸事業の取り組みによる事業構造の安定化について
「JINUSHIビジネス」による不動産投資商
品を長期保有することで、安定的な賃料
収入であるストック収益を拡大していき
ます。将来的には固定費に対するストッ
ク収益によるカバー比率を高めていき、
■現金及び預金
事業構造を安定化させ、継続的な成長を （単位 百万円）
：
目指します。 25,000
21,850
20,897
●当社グループにおける当連結会計年度
20,000
末の現金及び預金は 20,897 百万円で、 18,856
保有する現預金の一部を活用し、長期
賃貸事業に取り組みます。 14,521
15,000 13,794
●当連結会計年度末の固定資産（土地）は、
販売用不動産 2,867 万円を長期保有とし
たことなどで、2,879 百万円増加してお 10,000
ります。
5,000
0
2017/3月期 2018/3月期 2019/3月期 2020/3月期 2020/12月期
10
6. 地主リートの資産規模
●当社は、地主アセットマネジメント株
式会社及び地主プライベートリート投
資法人（以下、
「地主リート」 との間で
） 3,000億円
以上の規模へ
スポンサーサポート契約を締結してお
り、この契約に基づき、2021年1月8日 5年目で
に地主リートへ総額12,585百万円、11 1,093億円
案件を売却しました。
●上記売却に伴う売上高及び利益につい （単位 億円）
：
ては、2020 年12月期ではなく、2021年 1,000 4年目で
12 月期に計上されます。 823億円
●地主リートは 2021年 1月8日に、運用開
始 から 5 年連続となる、5 回目の増資を
終え、設立当初掲げた「運用開始 5 年目 3年目で
516億円
に1,000 億円以上の資産規模」との目標
を達成し、今後は中長期的に 3,000 億円 500 2年目で
以上の規模を目指していきます。 322億円
146億円
運用開始
0
2017 年 1月 2018 年 1月 2019年 1月 2020年 1月 2021年 1月 中長期計画
※取得時の鑑定評価額ベースの金額です
（億円未満を切り捨てて記載しています）
11
7. 2021年12月期連結業績予想
（単位 百万円）
： ■売上高 当期純利益 （単位 百万円）
：
①増収増益を計画 80,000 3,500
3,177
●コロナ禍においても「JINUSHI ビジネ 70,000
2,900 3,000
2,684 74,187
ス」が高く評価されていることを踏ま 60,000
2,500
え、新規販売用不動産の仕入に注力し、 50,000
51,000 2,000
事業拡大に努めます。 40,000
39,834 1,644
●長期賃貸事業を拡大し、より安定した 30,000
1,500
29,886
事業構造を構築していきます。 1,000
20,000
10,000 500
0 0
2019/3月期 2020/3月期 2020/12月期 2021/12月期
（9ヶ月） （予想）
（単位 円）
： ■1株当たり当期純利益 配当性向
②安定配当を継続 200.00 36.8% 40.0%
180.00
●長期的かつ安定的な事業基盤強化のた 31.5%
35.0%
160.00
めに、必要な内部留保の充実を図ると 31.5%
174.59 27.8% 158.59 30.0%
140.00 149.30
ともに、投資家の皆様への利益還元を 120.00 25.0%
狙いとして、業績動向を踏まえ、安定 100.00 20.0%
した配当を継続することを基本方針と 80.00 89.94 15.0%
しております。 60.00
10.0%
40.00
20.00 5.0%
0.00 0.0
2019/3月期 2020/3月期 2020/12月期 2021/12月期
（9ヶ月） （予想）
12
■ ディスクレーマー（免責条項）
本資料は投資家の参考に資するため日本商業開発株式会社（以下「当社」という）の現状をご理解いただくため作成したものです。
本資料には、当社及び当社のグループ会社（以下当社と併せて「当社グループ」という）の財務状況、経営成績、事業等に関する将来予想の記述が含まれております。
かかる将来予想に関する記述は、その性質上、発生の可能性が不確定な将来の事由や環境に左右されるため、リスクや不確実性を内在しております。実際の財務状況、
経営成績、事業等は、かかる将来予想と大きく異なる結果となりうることをあらかじめご承知願います。
また、本資料に記載されている当社グループ以外の企業等に係る情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等については当社は何ら
の検証も行っておらず、これを保証するものではありません。