3252 日本商業開発 2020-11-12 16:00:00
定款一部変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 人事総務本部長 田中 貴博
（TEL 06‐4706‐7501）
定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会にて、2020年12月24日（木）開催予定の当社臨時株主総会におきまして、
下記のとおり事業年度（決算日）の変更に伴う「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしまし
たので、お知らせします。
記
１．変更の理由
当社は、建物を所有せず土地のみに投資を行い、機関投資家の不動産運用ニーズに応えるべく、
安全で長期に安定した収益をもたらす不動産投資商品をつくり、この「JINUSHIビジネス」を事業の
柱としてマーケットの拡大を推し進めてまいりました。
当社が保有する販売用不動産、いわゆる不動産投資商品である「JINUSHIビジネス」用不動産の主
要な売却先は、地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という）であり、「地主
リート」及び当社の100％子会社である地主アセットマネジメント株式会社との間で「スポンサーサ
ポート契約」を締結しており、当社は「地主リート」のスポンサー会社であります。また、従来よ
り、当社から「地主リート」への販売用不動産の売却時期は毎年１月であるため、売上高及び利益
が第４四半期に偏る傾向があります。
つきましては、以下の理由により、毎年４月１日から翌年３月31日までとしている事業年度（決
算日）を、第22期より毎年１月１日から12月31日までと変更することについて2020年12月24日（木）
開催予定の当社臨時株主総会におきまして付議することを決議いたしました。
理由
① 第１四半期に「地主リート」へ販売用不動産を売却し、利益を計上することにより、第１四半期
以降の各四半期決算の業績見通しを立て易くし、経営資源のさらなる効率的な配分を図ること
② 各連結子会社の事業年度（決算日）を統一し、経営情報を適宜・的確に把握することで、予算
編成や業務管理など経営及び事業運営の効率化と安定化を図り、適切な経営判断と事業戦略の
実施を実現すること
これに伴い、現行定款に所要の変更を行うものです。
なお、この変更に伴い第21期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となるため、
経過措置として附則を設けるものです。
２．定款変更
（１）定款変更の目的
上記のとおり事業年度（決算日）を、毎年１月１日から 12 月 31 日までに変更するため、現行
定款に所要の変更を行うものであります。
（２）定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
（３）定款変更の日程
定款変更のための株主総会開催日 2020 年 12 月 24 日（木）予定
定款変更の効力発生日 2020 年 12 月 24 日（木）予定
以 上
（別紙）
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更案
第１章 総 則 第１章 総 則
第１条～第５条 （条文省略） 第１条～第５条 （現行どおり）
第２章 株 式 第２章 株 式
第６条～第 11 条 （条文省略） 第６条～第 11 条 （現行どおり）
第３章 株主総会 第３章 株主総会
（招集） （招集）
第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎年６月に 第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎年３月に
これを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に これを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に
随時これを招集する。 随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日） （定時株主総会の基準日）
第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準 第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準
日は、毎年３月 31 日とする。 日は、毎年 12 月 31 日とする。
第 14 条～第 17 条 （条文省略） 第 14 条～第 17 条 （現行どおり）
第４章 取締役及び取締役会 第４章 取締役及び取締役会
第 18 条～第 28 条 （条文省略） 第 18 条～第 28 条 （現行どおり）
第５章 監査等委員会 第５章 監査等委員会
第 29 条～第 30 条 （条文省略） 第 29 条～第 30 条 （現行どおり）
第６章 会計監査人 第６章 会計監査人
第 31 条～第 33 条 （条文省略） 第 31 条～第 33 条 （現行どおり）
第７章 計 算 第７章 計 算
（事業年度） （事業年度）
第 34 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日か 第 34 条 当会社の事業年度は、毎年１月１日か
ら翌年３月 31 日まで１年とする。 ら 12 月 31 日までの１年とする。
（期末配当及び基準日） （期末配当及び基準日）
第 35 条 当会社は、毎年３月 31 日を基準日とし 第 35 条 当会社は、毎年 12 月 31 日を基準日と
て、定時株主総会の決議をもって、株主又は登録 して、定時株主総会の決議をもって、株主又は登
株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当 録株式質権者に対し、
期末配当金として剰余金の配
を行う。 当を行う。
現行定款 変更案
（中間配当及び基準日） （中間配当及び基準日）
第 36 条 当会社は、毎年９月 30 日を基準日とし 第 36 条 当会社は、毎年６月 30 日を基準日とし
て、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式 て、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式
質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を 質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を
行うことができる。 行うことができる。
第 37 条 （条文省略） 第 37 条 （現行どおり）
附則 附則
第１条 （条文省略） 第１条 （現行どおり）
（新設） 第２条 第 34 条の規定にかかわらず、第 21 期事
業年度は、2020 年４月１日から 2020 年 12 月 31
日までとする。
本附則第２条は 2020 年 12 月 31 日の経過をもっ
て削除する。
以上