3252 日本商業開発 2020-11-12 16:00:00
2021年3月期 第2四半期決算説明資料(四半期決算短信の補足資料) [pdf]

2021年 3月期 第2四半期 決算説明資料
(決算短信の補足資料)
2020.11.12




                 証券コード 3252
                          :
                 https://www.ncd-jp.com/
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々及びご関係者

の皆様、感染症の拡大により影響を受けられている皆様に、
心よりお見舞い申しあげます。

日本商業開発は感染症拡大でビジネス環境が変わる中でも、

社員の健康管理に万全を期し、お客様にも安心していただ
ける態勢を整え、立ち止まることなく企業活動を続けてま

いります。

                     役職員一同




                              2
目次




     1. 2021年3月期 2Q 連結決算概要
     2. 2021年3月期 2Q 財政状態に関する説明
     3. 2020年9月末時点 販売用不動産残高の地域分散及び用途分散
     4. 定款一部変更について
     5. 2020年12月期連結業績予想修正・配当予想修正
     6. 地主リートの資産規模について
     7. 海外
         (米国) 3号案件取得、クラウドファンディング事業開始
            第




                                         3
1. 2021年3月期 2Q連結決算概要

  新型コロナウイルス感染拡大で       当第 2 四半期連結会計期間末の      コロナショックでもテナントの退
  経済活動に影響が出ている(以       販売用不動産残高は 44,966 百    店や賃料の減額などは発生して
  下、
   「コロナショック」 中、前
            )          万円で、前連結会計期末より約        おりません。仕入は計画通りに
  第 2 四半期と比べ、増収増益と     1,473百万円増加しました。       進みませんでしたが、 JINUSHI
                                                      「
  なりました。売上高 18,496 百                         ビジネス」に対する評価が高ま
  万円、営業利益 1,637百万円、                          り、新規の事業会社への売却も
  経常利益 1,453百万円です。                           進みました。


                                  2020/3月期   2021/3月期      増減
                                    2Q(前期)     2Q(当期)
   売上高                    (百万円)       16,039     18,496   +2,457
   営業利益                   (百万円)          917      1,637     +720
   経常利益                   (百万円)          559      1,453     +894
   親会社株主に帰属する当期純利益        (百万円)          496      1,196     +700
   総資産額                   (百万円)      102,931     73,967   △28,964
    内 現金及び預金              (百万円)       18,294     20,352   +2,058
   総負債額                   (百万円)       81,700     49,743   △31,957
    内 有利子負債               (百万円)       78,517     46,585   △31,932
   自己資本                   (百万円)       21,230     24,224   +2,994
   自己資本比率                 (%)           20.6       32.7    +12.1
   1株当たり当期純利益             (円)          27.42      65.45   +38.03

                                                                    4
2. 2021年3月期 2Q財政状態に関する説明
                                 (単位 百万円)
                                    :
                                 80,000
①早期売却による財務体質強化                                          73,693                       ■販売用不動産残高
                                                                                         借入金
当第 2 四半期連結会計期間では、前期の財務体質強化策                                69,516
                                 60,000
(販売用不動産の早期売却による有利子負債削減)を踏襲
                                                                               46,473   46,476
し、複数案件の売却を行った結果、7,539百万円の借入金                40,993
                                                                                        44,966
返済を行いました。なおコロナショックでも、 JINUSHI
                    「            40,000
                                               41,049
                                                                            43,493

ビジネス」の評価は不動産マーケットにおいて非常に高
まっており、売却は計画通りに進    しました。自己資本     20,000
比率などの財務指標が大幅に改善し、新規販売用不動産
取得のための資金調達も順調で、5,971百万円の借入を実
                                     0
施した結果、借入金残高は 46,476 百万円となりました。               2018/3月期 2019/3月期 2020/3月期 2021/3月期2Q

                                 (単位 百万円)
                                    :
                                 30,000                                                          40.0%
②資金の機動的かつ安定的な調達                               ■純資産           自己資本比率
                                                                            31.8%       32.7%    35.0%
                                 25,000
当社の借入は財務制限条項等のコベナンツ条項を排除し                      30.2%
                                                                                        24,224   30.0%
た長期の借入であり、加えて販売用不動産から定期的か        20,000                    21,611           23,870
                                               20,304                                            25.0%
つ継続的な賃料収入があることから、当社のキャッシュ
                                                                    21.7%
フロー及び財政状態は安定しております。金融機関 3 行と     15,000                                                          20.0%

のコミットメントライン契約(総額55億円)及び金融機                                                                       15.0%
                                 10,000
関3行との借入枠設定契約(総額218億円)を締結してい                                                                      10.0%
ます。仮にリーマンショック級の世界的な金融不況が発         5,000
                                                                                                 5.0%
生し調達環境が悪化しても、借入金の返済を求められる
                                     0                                                           0
ことはなく、新規案件のための借入も可能です。                       2018/3月期 2019/3月期 2020/3月期 2021/3月期2Q


                                                                                                        5
3. 2020年 9月末時点 販売用不動産残高の地域分散及び用途分散
   2020 年 9月末時点で、当社が展開する JINUSHIビジネス」
                        「            のテナントは、スーパー、 ホームセンター、
   ドラッグストアをはじめとした生活必需品を取扱う業種      (物流を含む)で約 8 割を構成しております。
   このようなテナントは、コロナショック下でも「巣ごもり消費」により、おおむね業績好調です。



   地域分散                                    用途分散
                   海外 3%


                  その他
                                                        11%
                   7%
                                                   5%             23%
            名古屋圏
            13%                                   5%
                                 東京圏            6%
                                 52%
            大阪圏                                   10%               20%
             25%
                                                         20%


   ■東京圏 ■大阪圏 ■名古屋圏 ■その他 ■海外
                          (米国)              ■スーパー       ■ホームセンター     ■ドラッグストア

    地   域                  定 義
                                            ■家電量販店 ■物流 工場 倉庫
                                                      ・ ・

                  東京都、神奈川県、埼玉県、 千葉県、
                                            ■ホテル        ■カーディーラー     ■その他(※)
    東 京 圏
                   城県の一部(つくば市と守谷市等)         (※)
                                              その他:飲食、スポーツクラブ、
                                                            メモリアルホールなど

    大 阪 圏         大阪府、 兵庫県、 京都府、滋賀県、 奈良県
                                                               注/2020年9月末時点の価格ベース
    名古屋圏          愛知県、三重県、岐阜県
                                                                 
                                                                (優先交渉権ベース含む)
               政令指定都市及び中核都市、その周辺部
    そ の 他
              (東京圏、 大阪圏、名古屋圏を除きます)

                                                                                    6
4. 定款一部変更について①

 「定款変更」が承認された際の事業年度

    ●当期 21期) 2020年12月期
       (第  :
      2020年 4 月1日∼2020年12月31日 9カ月決算)
                             (

    ●来期 22期) 2021年12月期
       (第  :
      2021年1月1日∼2021年12月31日



  ①事業年度の変更を予定                    ②事業年度の変更を予定する理由
  ●2020年12月24日開催予定の臨時株主総会で、      ●当社の販売用不動産の主要な売却先は「地主プ
  「定款一部変更の件」を付議します。               ライベートリート投資法人」
                                              (以下、
                                                 「地主リー
  ●事業年度を毎年1月1日から12月31日までとし        ト」 です。売却時期は毎年 1月で、当社の売上
                                    )
   ます。                            高、利益は第 4 四半期に偏る傾向がありました。
  ●経過措置として、第21期事業年度は2020 年 4 月   ●事業年度を変更し、
                                          「地主リート」への売却益を
   1日から12月31日までの9カ月間とします。         第 1 四半期に計上することで、それ以降の各四
  ●各連結子会社の決算期も統一いたします。            半期決算の業績見通しを立てやすくし、経営資
                                  源のさらなる効率的な配分を図ります。
                                 ●経営情報を適宜・的確に把握し、適切な経営判断
                                  に基づいた事業戦略を遂行するための変更です。



                                                             7
4. 定款一部変更について②

   株主優待贈呈時期の変更について
   ●株主様には2020年9月30日を基準日とし「全国共通
    お食事券ジェフグルメカード」を所有株式数に応じ、
    贈呈、2020年12月に発送します。
   ●今後の贈呈時期については、
                「定款一部変更」が承認
    されれば、下表の通り、基準日が変更されます。それ
    に伴い、発送時期も変わります。



                (変更前)      3月31日      9月30日
    基   準   日
                (変更後)     12月31日      6月30日
                                                  年 間
                (変更前)      6月下旬      12月中旬
    発送時期
                (変更後)      3月下旬       9月中旬
                300株以上∼    3,000円分   3,000円分   6,000円分
                700株未満    (500円×6枚) (500円×6枚) (500円×12枚)
    所有株式数
                           6,000円分    6,000円分    12,000円分
                700株以上
                          (500円×12枚) (500円×12枚) (500円×24枚)




                                                             8
5. 2020年12月期連結業績予想修正・配当予想修正①

  連結業績予想修正

  2020年12月24日開催予定の臨時株主総会で、決          前 回 発 表 予 想 は 、 2020 年 5 月14日 に 公 表 し た
  算期の変更に伴う「定款一部変更の件」が承認さ             2021年3月期 2020年4月1日∼2021年3月31日)
                                              (
  れることを条件として、業績予想と配当予想を修             の業績予想であり、       今回発表修正予想は、         2020 年
  正します。                              12 月期( 2020 年 4 月 1 日∼ 2020 年 12 月 31日) の
                                     業績予想です。2020年12月期の決算は9カ月決算
                                     です。


                                                    親会社株主
                                                    に帰属する
                                                                 1 株当たり
                 売   上   高   営業利益      経常利益
                                                                 当期純利益
                 (百万円)       (百万円)      (百万円)       当期純利益           (円)
                                                     (百万円)

   前回発表予想
   2020年4月1日∼    75,000      5,600       4,600        3,200        175.82
   2021年3月31日
  (12ヶ月)
   今回修正予想
   2020年4月1日∼    29,800      2,280       1,900        1,450         79.30
   2020年12月31日
  (9ヶ月)
      ※上記予想は発表日現在において、当社が入手可能な情報に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により異なる可能性があります。




                                                                                 9
5. 2020年12月期連結業績予想修正・配当予想修正②

  配当予想修正

  当社は、長期的かつ安定的な事業基盤の強化のた
  めに必要な内部留保を図るとともに、投資家の皆
  さまへの利益還元を狙いとして、安定した配当を
  継続することを基本方針としております。前回発
  表予想の配当性向をもとに、今回修正予想の配当
  金額といたしました。


                         一株当たり配当金            (ご参考)
     基 準 日      第2四半期末     期 末      年 間      配当性向
    前回発表予想
                  ̶       55円00銭    55円00銭    31.3%
   (12ヶ月決算)
   今回修正予想
                  ̶       25円00銭    25円00銭    31.5%
   ( 9ヶ月決算)
  (ご参考) 前期実績
                  ̶       55円00銭    55円00銭    31.5%
   (2020年3月期)




                                                      10
6. 地主リートの資産規模について

当社は、地主アセットマネジメント株式会
社及び「地主リート」との間でスポンサー
サポート契約を締結しており(以下、
                「同契
約」 、同契約に基づき、2021年 1 月に 11
  )                                                                                       3,000億円以上
                                                                                          の規模へ
案件、約 12,585 百万円を売却することを
決議しております。
                                                                           5年目で
「地主リート」は2021年 1 月の第 5 回目の                                                  約1,090億円へ
増資で約1,090億円規模となり、設立当初
掲げた「運用開始 5 年目に1,000 億円以上
                            (単位 億円)
                               :
の資産規模」との目標を達成する見通しで           1,000                               4年目で
す。当社はスポンサー会社として、中長期                                               約820億円

的に3,000 億円以上という規模に向けて成
長させてまいります。
                                                         3年目で
                                                         約510億円


                               500             2年目で
                                               約320億円


                                      約150億円
                                      運用開始




                                 0
                                      2017 年 1月 2018 年 1月 2019年 1月 2020年 1月 2021年 1月
                                                                                   (予定)    中長期計画
                                                                                                      11
7. 海外(米国) 3号案件取得、
         第      クラウドファンディング事業開始

                                                            海外第 3 号物件取得
                                                            「JINUSHI USA INC.」が設立した米国の事業体 LLC) 2020
                                                                                         (   が
                                                            年 9月、米国カリフォルニア州ロンポック市のショッピングモー
                                                            ル「ミッション・プラザ」内の土地・建物案件を取得しました。
          サクラメント
                                                            米国内で取得した「第 3 号案件」です。
          Sacramento

    サンフランシスコ
                                                            ロンポック市は、アメリカ西海岸に面した軍事・農業・観光で
    San Francisco
                                                            栄えるエリアです。現在は空き物件で、当社が、NNN(トリプ
                       カリフォルニア                              ルネット)リースによる契約を前提にテナントを誘致し、米国
                       State of California

     モロ ベイ
        ・
     Morro Bay
                                                            内で売却する不動産投資商品に仕上げることを目指します。
                    サンタ マリア
                         ・
                    Santa Maria
    ロンポック
        Lompoc
                           オクスナード
                           Oxnard
                                                             所在地  米国カリフォルア州ロンポック市
                                                             土地面積 230,432sf 6,452.09坪)
                                                                          (
                                     ロサンゼルス
                                     Los Angeles




                               サン ディエゴ
                                 ・                          ※ NNN リース/物件に関する税金、保険、管理維持費用をテナントが負担
                                 San Diego
                                              メキシコ Mexico    する契約形態




                                                            クラウドファンディング事業開始
                                                            地主フィナンシャルアドバイザーズが他社のプラットフォーム
                                                            を使い、クラウドファンディング事業第 1 号「JINUSHI ビジ
                                                            ネスファンド」を立ち上げました。ネットを通じて集めた資金
                                                            を「JINUSHI ビジネス」の土地購入資金として、当社に貸し
                                                            付けるという事業で、目標金額 7000 万円が集まりました。
                                                                                                      12
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