3249 Ｒ－産業ファ 2020-03-18 15:30:00
2020年1月期決算短信(REIT) [pdf]
2020年１月期 決算短信(REIT)
2020年３月18日
不動産投資信託証券発行者名 産業ファンド投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3249 URL https://www.iif-reit.com/
代 表 者 (役職名) 執行役員 (氏名) 倉都 康行
資 産 運 用 会 社 名 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡本 勝治
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 執行役員 インダストリアル本部長 (氏名) 上田 英彦
(ＴＥＬ) 03-5293-7091
有価証券報告書提出予定日 2020年４月23日 分配金支払開始予定日 2020年４月17日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年１月期の運用、資産の状況（2019年８月１日～2020年１月31日）
（１）運用状況 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 11,049 4.2 6,519 4.8 5,572 7.3 5,571 7.3
2019年７月期 10,602 8.1 6,218 11.8 5,192 12.3 5,190 12.2
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年１月期 3,070 3.7 1.7 50.4
2019年７月期 2,997 3.8 1.7 49.0
（２）分配状況
１口当たり １口当たり
分配金総額 分配金総額
分配金 分配金 １口当たり
（利益超過 （利益超過 利益超過 純資産
（利益超過 （利益超過 利益超過 配当性向
分配金を 分配金は 分配金総額 配当率
分配金を 分配金は 分配金
含む） 含まない）
含む） 含まない）
円 円 円 百万円 百万円 百万円 ％ ％
2020年１月期 3,085 2,964 121 5,799 5,572 227 100.0 3.7
2019年７月期 2,933 2,893 40 5,261 5,190 71 100.0 3.7
(注1) 2020年１月期の1口当たり利益超過分配金121円のうち、一時差異等調整引当額は2円、その他の利益超過分配
金は119円です。また、純資産減少割合は0.002です。
(注2) 2019年７月期の1口当たり利益超過分配金40円のうち、一時差異等調整引当額は1円、その他の利益超過分配金
は39円です。また、純資産減少割合は0.001です。
(注3) 2020年１月期及び2019年７月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから、次の算
式により計算しております。配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年１月期 327,950 155,559 47.4 82,743
2019年７月期 314,087 141,873 45.2 79,081
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 9,114 △3,328 8,001 27,490
2019年７月期 6,363 △25,812 18,606 13,702
２．2020年７月期の運用状況の予想（2020年２月１日～2020年７月31日）
(％表示は対前期増減率)
１口当たり １口当たり
分配金 分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過 （利益超過 利益超過
分配金を 分配金は 分配金
含む） 含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2020年７月期 10,984 △0.6 6,191 △5.0 5,259 △5.6 5,257 △5.6 2,800 2,796 4
(参考) 1 口当たり予想当期純利益（2020年７月期） 2,796円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年１月期 1,880,016 口 2019年７月期 1,794,016 口
② 期末自己投資口数 2020年１月期 0 口 2019年７月期 0 口
(注)１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、27ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧下さい。
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件について
は、6～7ページ記載の「2020年7月期（2020年2月1日～2020年7月31日）及び2021年1月期（2020年8月1日～2021
年1月31日）運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
○目次
１．運用状況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）運用状況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）投資リスク ……………………………………………………………………………………… 7
２．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 12
（４）金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………… 14
（５）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 15
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………… 16
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 …………………………………………………… 16
（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 18
（９）発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………… 29
３. 参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 30
（１）本投資法人の資産の構成 ……………………………………………………………………… 30
（２）保有資産の概要 ………………………………………………………………………………… 31
（３）資本的支出の状況 ……………………………………………………………………………… 39
1
産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
Ａ 当期の概況
ⅰ．投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき2007年3月
26日に設立され、2007年10月18日に東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード3249）しま
した。本投資法人は、『日本経済の力を産み出す源泉としての社会基盤に投資し、日本の産業活動を不動産面
から支えていく』という理念のもと、本邦唯一の産業用不動産特化型の上場不動産投資信託（J-REIT）として、
産業活動の基盤となる物流施設、工場・研究開発施設等、インフラ施設を対象として、投資及びその資産運用
を行っております。
2007年に9物件、取得価格合計66,000百万円で運用開始して以降、順調に成長を続け、2020年1月31日現在、
運用物件数72件、取得価格合計300,567百万円となっております。
ⅱ．投資環境と運用実績
当期（2019年8月～2020年1月）における実質国内総生産(GDP)成長率は、2019年7～9月期が前期比プラス0.1%
（年率プラス0.5%）、2019年10～12月期（2020年2月17日発表の1次速報値）が前期比マイナス1.6%（年率マイ
ナス6.3%）となりました。2019年10～12月期については、消費増税前の駆け込み需要の反動減に加え、大型台
風や暖冬により家計消費が大きく落ち込んだほか、民間設備投資の減少もマイナスに寄与しました。
資本市場では、2019年10月に米連邦準備理事会（FRB）が今年3回目の利下げを実施した後、米中貿易協議が
進展したこと等から景気後退回避への期待が高まり、株式市場は堅調に推移しました。しかし、2020年1月中旬
以降は、中国で発生した新型コロナウイルス(COVID-19)による国内外の経済への影響が懸念され始めたことか
ら、足元では不安定な推移となりました。
またJ-REIT市場では、東証REIT指数が、10月まで好調に推移した後、資本市場のリスクオンに伴う金利上昇
に反応し、11月には一時的な下落局面を迎え、同指数は12月においてもやや軟調に推移しました。2020年1月に
は、物流系REITを中心とする公募増資が複数発表されましたが、J-REIT市場は堅調に推移しました。
このような状況下、本投資法人は強みとするCRE（Corporate Real Estate）提案を切り口とした物件ソーシ
ング活動を継続しています。当期においては、公募増資の実施に伴い、5物件の取得を発表し、ＩＩＦ岐阜各務
原ロジスティクスセンター（取得価格2,343百万円）の1物件を取得しました。なお、残り4物件については次期
（2020年2月～2020年7月）に取得（予定）です。また、2019年8月1日付でＩＩＦ厚木ロジスティクスセンター
（準共有持分50％）（譲渡価格1,280百万円）を譲渡し、不動産等売却益485百万円を計上しております。
これらの結果、本投資法人の2020年1月31日現在の保有資産は、物流施設45物件、工場・研究開発施設等18物
件、インフラ施設9物件、取得価格の合計は300,567百万円となっております。また、2020年1月31日現在の総賃
貸可能面積は1,601,499.25㎡、平均稼働率については99.8％となっております。
ⅲ．資金調達の概要
本投資法人は、収益の安定的な確保と運用資産の持続的な成長を目的として、安定的かつ効率的な財務戦略
を立案、実行することを基本方針としております。
ａ）エクイティファイナンス
本投資法人は、前期に引き続き2019年11月に公募増資を公表し、新規物件取得のための資金調達を目的とし
た新投資口86,000口（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当を含みます。）の発行を行い、
13,340百万円の調達を行いました。この結果、当期末時点の発行済投資口の総口数は1,880,016口となっており
ます。
ｂ）デットファイナンス
当期の有利子負債の調達については、新規物件の取得を目的として2019年11月29日に長期借入金14,000百万
円（平均借入期間8.4年）を固定金利で新規に借り入れることを決定し、借入金融機関と金銭消費貸借契約の締
結を行いました。2020年4月27日に3,000百万円、同年5月28日に7,000百万円、同年7月13日に4,000百万円を借
り入れる予定です。また、2019年9月に長期借入金1,626百万円（借入期間9年）を固定金利で新規に借り入れ、
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
返済期限を迎える同額の長期借入金を返済しました。新規借入れ及び借換えを通じて、借入期間の長期固定化
を図ること及び金利コストの削減効果により、長期に安定的な分配金を確保できる財務体質を構築しておりま
す。
その結果、本投資法人の2020年1月31日現在の有利子負債残高は156,583百万円、うち、長期借入金は146,583
百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む）、投資法人債は10,000百万円となっております。
ⅳ．業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績は、営業収益11,049百万円、営業利益6,519百万円、経常利益5,572百
万円となり、当期純利益5,571百万円となりました。
分配金については、租税特別措置法第67条の15第1項の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図
して、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除き、投信法第136条第1項に定める利益から
一時差異等調整引当額の戻入れ額を控除した額の全額である5,572,367,424円を利益分配金として分配すること
としました。また、所得超過税会不一致及び純資産控除項目が分配金に与える影響を考慮して、本投資法人が
決定する金額による利益超過分配を行うこととし、当期については、所得超過税会不一致に相当する額として、
投資口1口当たりの利益超過分配金が1円未満となる端数部分を除き算定される3,760,032円を、一時差異等調整
引当額に係る分配金として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの利益分配金及び一時差異等
調整引当額に係る分配金は2,966円となりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、資産の取得や新投資口の発行等の資金調達行
為等に関連して、投資口の希薄化又は多額の費用が生じ、一時的に1口当たり分配金の金額が一定程度減少する
ことが見込まれる場合において、1口当たり分配金の金額を平準化することを目的とする場合に限り、本投資法
人が決定した金額を、一時的な利益を超えた金銭の分配として、分配することができるものとしています。こ
の結果、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとして、投資口1口当たりのその他の利益超過分配金
は119円としました。
以上の結果、当期の投資口1口当たりの分配金は3,085円となりました。
Ｂ 次期の見通し
ⅰ．運用全般に関する見通し
物流不動産市場においては、2019年第4四半期の首都圏のマルチテナント型物流施設の空室率は過去最低
（CBREマーケットビュー）となり、今後のプレリーシングも順調なことから、引き続き空室率は低水準で推移
することが見込まれます。本投資法人の運用物件においても、安定した利用が継続して見込まれます。
一方、事業会社は、人手不足に対応したAI等の活用による自動化ニーズや、IT技術の進展に伴う技術変化へ
の対応を求められており、設備投資に対する意欲は旺盛に見られます。このような環境下、事業会社において
は、ROE重視の経営、コアビジネスへの集中や設備投資資金確保のための不動産売却ニーズは引き続き高く、本
投資法人が得意とするCRE（Corporate Real Estate）提案型取得活動による投資機会は引き続き多く存在する
ものと考えております。
また、今後は、中国で発生した新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に対して、国内外の経済ファンダ
メンタルズへの影響を注視していくとともに、不動産市場の動向や本投資法人の運用物件のテナントの業況等
についても注視していく必要があると考えております。
ⅱ．今後の運用方針及び対処すべき課題
このような環境のもと、本投資法人は以下のような運用を行い、収益の安定的な確保と運用資産の着実な成
長を図ることにより、投資主価値の継続的な拡大を目指します。
ａ）外部成長
本 投 資 法 人 は、 大 き な 成 長 ポ テ ン シ ャ ル を 有 す る CRE （Corporate Real Estate）、 PRE （Public Real
Estate）の両分野において、本投資法人が強みを有する提案型取得活動の継続により、「収益力」と「投資
主利益」向上に資する「安定」した資産の取得機会を引き続き追求し、更なる資産規模拡大を目指してまい
ります。
CRE、PREの両分野において、これまで蓄積した実績、ノウハウ、ネットワークに裏打ちされた先行者メリ
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
ットを活かし、競争を回避した有利な物件取得を進めるとともに、更なるアセットカテゴリーの開拓、更な
るCREニーズの開拓を目指し、独自のCRE提案型ビジネスモデルを進化させてまいります。
本邦唯一の産業用不動産特化型REITとしての特異性を活かすとともに、スポンサー企業を含む独自の情報
ルートを通じた物件情報収集、並びにブリッジストラクチャーの利用等による機動的な取得体制の構築を通
じて、良質物件の積み上げによるポートフォリオの拡充に努めます。
ｂ）内部成長
本投資法人が保有するポートフォリオは2020年1月31日現在、運用物件数72件、取得価格合計300,567百万
円となっております。
これらの資産は当期末現在、平均稼働率99.8％にて稼働し、また、平均賃貸借残存期間7.8年の長期にわた
る賃貸借契約により、安定的なキャッシュ・フローを生み出しております。
本投資法人は、テナントに対し価値を提供することにより、長期安定した運用+αとしての内部成長を実現
す る た め 「3C Management Cycle」 に よ る ポ ー ト フ ォ リ オ 運 用 を 継 続 し て お り ま す 。「3C Management
Cycle」とは、①Communicate：テナントとの密接なコミュニケーションによってニーズを的確に把握し、②
Customize：個別のニーズに応じてカスタムメイドの提案を戦略的に実施することにより、③Create：ニーズ
の解決という価値を創造すると同時に、長期運用+αという投資主価値を創造していく、というポートフォリ
オ運用の考え方です。その成果として、当期には、ＩＩＦ越谷ロジスティクスセンターにおいて、既存の定
期建物賃貸借契約が2020年12月末終了することを見据えて、マーケット賃料を踏まえた上でテナントと協議
を行い、賃料増額を実現した新たな定期建物賃貸借契約を締結することで2021年1月期（2020年8月1日～2021
年1月31日）以降の収益向上を図りました。このように今後も「3C Management Cycle」の取り組みによるポ
ートフォリオの安定性の維持及び更なる収益性の向上を目指し、建物の機能性・安全性・快適性の維持・向
上に必要な管理の実践と必要に応じた適切な修繕の実施、並びに継続的かつ緊密なコミュニケーションを通
じた賃借人との関係構築による賃料水準の維持・向上、解約の抑制に引き続き努めてまいります。
ｃ）財務戦略
本投資法人は、「長期賃貸借契約に裏付けられた長期安定的なキャッシュ・フロー」という本投資法人の
ポートフォリオの特性を勘案し、「長期固定化」を基本的な負債調達の戦略に位置付けております。そのた
め、 物 件 の 長 期 安 定 的 な キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー に 長 期 固 定 借 入 を 組 み 合 わ せ る ALM （Asset Liability
Management）を推進してまいります。
また、既存借入の借換えを通じて、調達コストの低減、借入期間の長期化、返済額の平準化、返済期日の
分散化を推進してまいります。加えて、調達基盤の拡充を目的として、調達先、調達手法の多様化にも引き
続き取り組んでまいります。
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
ⅲ．次期の業績の見通し
2020年7月期（2020年2月1日～2020年7月31日）の運用状況につきましては、営業収益10,984百万円、経常利
益5,259百万円、当期純利益5,257百万円、1口当たり分配金2,800円（利益超過分配金を含む）（うち1口当たり
利益超過分配金4円）を見込んでいます。この見通しの前提条件につきましては、後記「2020年7月期（2020年2
月1日～2020年7月31日）及び2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）運用状況の予想の前提条件」をご
覧下さい。
なお、2020年1月期（2019年8月1日～2020年1月31日）からの主な増減要因として、以下を見込んでいます。
（営業収益）（対前期比△64百万円）
・2019年8月1日付で譲渡したＩＩＦ厚木ロジスティクスセンター（準共有持分50％）に係る不動産等売却益
の剥落による減少
・2020年1月期（2019年8月1日～2020年1月31日）及び2020年7月期（2020年2月1日～2020年7月31日）に取得
（予定）の5物件に係る賃貸事業収入の増加
（営業費用）（対前期比+263百万円）
・2020年1月期（2019年8月1日～2020年1月31日）及び2020年7月期（2020年2月1日～2020年7月31日）に取得
（予定）の5物件に係る賃貸事業費用の増加
・2019年中に取得した7物件に係る公租公課負担の費用化
（参考）
2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）の運用状況につきましては、営業収益11,409百万円、経常利
益5,551百万円、当期純利益5,549百万円、1口当たり分配金2,955円（利益超過分配金を含む）（うち1口当たり
利益超過分配金4円）を見込んでいます。この見通しの前提条件につきましては、後記「2020年7月期（2020年2
月1日～2020年7月31日）及び2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）運用状況の予想の前提条件」をご
覧下さい。
注. 上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純
利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
2020年7月期（2020年2月1日～2020年7月31日）及び2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）運用状況の予想の前
提条件
項目 前提条件
第26期 2020年2月1日～2020年7月31日（182日）
計算期間
第27期 2020年8月1日～2021年1月31日（184日）
本投資法人が、2020年1月31日現在保有している72物件（注）の不動産及び不動産信託受
益権に加え、以下の取得（予定）資産4物件の取得を前提としています。なお、全ての
取得（予定）資産につき、売買契約を締結済みであり、取得（予定）時期は以下のと
おりです。
（注）取得（予定）資産であるＩＩＦ厚木マニュファクチュアリングセンター（建物）に係る底地であるＩＩＦ厚木マニュファク
チュアリングセンター（底地）を含みます。なお、ＩＩＦ厚木マニュファクチュアリングセンター（建物）取得後の本投資
法人のポートフォリオ全体の物件数の算出にあたっては、ＩＩＦ厚木マニュファクチュアリングセンター（建物）は、ＩＩ
Ｆ厚木マニュファクチュアリングセンター（底地）と併せて1物件として算出する予定です。
保有資産 ＜取得（予定）資産＞
ＩＩＦ横浜都筑Ｒ&Ｄセンター 2020年3月2日取得済
ＩＩＦ広島西風新都ロジスティクスセンター 2020年4月30日取得予定
ＩＩＦ厚木マニュファクチュアリングセンター（建物） 2020年6月1日取得予定
ＩＩＦ岡崎マニュファクチュアリングセンター（底地） 2020年7月15日取得予定
上記の取得（予定）資産4物件の取得後は、2021年1月末日までに物件の異動がないこ
とを前提にしていますが、実際にはその他の物件取得又は処分等により変動する可能
性があります。
2020年1月31日現在の有利子負債総額は156,583百万円であり、内訳は長期借入金（1年
内返済予定のものを含みます。）146,583百万円及び投資法人債10,000百万円となって
います。
上記「保有資産」に記載の取得（予定）資産の取得を目的として、2020年4月27日に長
期借入金3,000百万円、2020年5月28日に長期借入金7,000百万円、2020年7月13日に長
有利子負債
期借入金4,000百万円の新規借入れを行うことを前提としています。
また、第26期中に返済期限が到来する有利子負債は長期借入金4,000百万円であり、こ
れについては同額の長期借入金による借換えを予定しています。
この結果、2020年7月末日及び2021年1月末日の有利子負債総額は170,583百万円となる
ことを前提としています。
賃貸事業収益については、第26期及び第27期中の有効な賃貸借契約をもとに、市場環
境、個別物件の特性、物件の競争力及び退去予定の有無等を含む個々のテナントの状
営業収益 況等を考慮して算出しています。また、第26期及び第27期ともに、上記「保有資産」
に記載の前提を基に、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としてい
ます。
第26期の固定資産税、都市計画税及び償却資産税は約907百万円、修繕費は約103百万
円、また第27期の固定資産税、都市計画税及び償却資産税は約943百万円、修繕費は約
88百万円を見込んでいます。なお、不動産等の新規取得に伴い前所有者と所有する日
数に応じて精算することとなる固定資産税及び都市計画税等については、取得原価に
算入されるため費用として計上されず、翌年から費用計上されることとなります。し
たがって、上記「保有資産」に記載の取得（予定）資産に係る固定資産税、都市計画
営業費用 税及び償却資産税は第28期から費用計上されることとなります。なお、取得（予定）
資産の取得原価に算入される固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額は約72百
万円を想定しています。
減価償却費は、付随費用等を含めて定額法により算出しており、第26期に約1,587百万
円、第27期に約1,632百万円を想定しています。
なお、外注委託費（プロパティ・マネジメント報酬、建物管理委託費等）につきまし
ては、これまでの実績に基づき算出しています。
上記「有利子負債」に係る前提に基づき、支払利息、融資関連費用、投資法人債利息
及び投資法人債発行費償却として、第26期に約867百万円、第27期に約899百万円を見
営業外費用 込んでいます。
また、投資口の交付に係る費用の償却費としては、第26期に約62百万円、第27期に約
62百万円を見込んでいます。
特別損益 第26期及び第27期において特別損益の発生は見込んでいません。
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
発行済投資口の総口数 提出日現在の発行済投資口総数1,880,016口を前提としています。
投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期純利益の全額を分配す
1口当たり分配金
（利益超過分配金は含まない） ることを前提としています。なお、第26期及び第27期において、金利スワップの時価
の変動が1口当たり分配金に影響がない前提で算出しています。
2016年9月1日で取得したＩＩＦ加須ロジスティクスセンター、2016年12月22日で取得
したＩＩＦ羽村ロジスティクスセンター及び2019年6月3日で取得したＩＩＦ市川フー
ドプロセスセンターについて、アスベストの除去に係る資産除去債務を計上しており、
1口当たり利益超過分配金 また、2020年3月2日付で取得したＩＩＦ横浜都筑Ｒ＆Ｄセンターについて、アスベス
（うち一時差異等調整引当額） トの除去に係る資産除去債務を計上する予定であり、当該資産除去債務に係る利息費
用及び建物等に係る減価償却費に関する税会不一致に対して、一時差異等調整引当額
の計上を見込んでいます。第26期及び第27期においてはそれぞれ1口当たり4円の利益
超過分配（一時差異等調整引当額）を行うことを想定しています。
1口当たり利益超過分配金
（うち税法上の出資等 税法上の出資等減少分配については現時点において行う予定はありません。
減少分配）
なお、2020年7月期中において、取得（予定）の4物件の概要は下記のとおりです。
取得（予定） 鑑定評価額
所在地
新規取得（予定）物件名 種類 価格 （百万円）
（注1）
（百万円） （注2）
神奈川県横浜市都筑区牛久保3丁 工場・研究
ＩＩＦ横浜都筑Ｒ＆Ｄセンター 5,900 6,350
目9番2号 開発施設等
ＩＩＦ広島西風新都 広島県広島市安佐南区伴南二丁
物流施設 6,208 6,870
ロジスティクスセンター 目8005番4他
ＩＩＦ厚木マニュファクチュア 神奈川県厚木市下古沢字紅葉山 工場・研究
6,960 6,990
リングセンター（建物） 832番地1他 開発施設等
ＩＩＦ岡崎マニュファクチュア 愛知県岡崎市牧平町字岡作34番6 工場・研究
3,930 4,190
リングセンター（底地） 他 開発施設等
新規取得（予定）物件合計 22,998 24,400
注1. 「所在地」は、住居表示を記載しております。ただし、住居表示が実施されていない物件については、登記簿
上の土地地番（複数ある場合にはそのうちの一筆）を記載しております。
注2. 2020年1月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載の鑑定評価額を記載しています。なお、ＩＩＦ広島
西風新都ロジスティクスセンターについては、提出日現在建築中であり、価格等調査の時点における基本設計
書どおりに竣工し、建物賃貸借契約が締結され、賃貸借が開始されることを前提としています。
注3. 当該4物件に係る売買契約においては、本投資法人が売買契約に定める合意事項に違反し又は不実の表明保証
を行い、売買契約が解除された場合には、本投資法人は、売主に対し、売買代金総額（ＩＩＦ横浜都筑Ｒ＆Ｄ
センター及びＩＩＦ厚木マニュファクチュアリングセンター（建物）に係る売買契約については建物消費税相
当額を含みません。）の20％相当額を違約金として支払うものとされています。ただし、当該4物件に係る売
買契約においては、本投資法人が売買代金の支払に必要な資金調達（融資、増資を含みますが、これに限られ
ません。）を完了できたことを条件として売買代金の支払義務が発生するものとされています。
注4. 2020年7月期中に取得（予定）の4物件の詳細については、2019年11月29日付「国内不動産信託受益権の取得及
び貸借に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）投資リスク
最近の有価証券届出書（2019年11月29日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しま
す。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,464,901 23,778,269
信託現金及び信託預金 3,237,722 3,712,295
営業未収入金 305,008 288,546
前払費用 1,176,326 549,882
未収還付法人税等 - 404
未収消費税等 302,725 -
その他 2,847 1,034
流動資産合計 15,489,533 28,330,432
固定資産
有形固定資産
建物 33,965,870 34,181,870
減価償却累計額 △7,142,920 △7,543,324
建物（純額） 26,822,949 26,638,546
構築物 99,240 111,795
減価償却累計額 △31,780 △35,623
構築物（純額） 67,460 76,171
機械及び装置 11,892 11,892
減価償却累計額 △11,892 △11,892
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品 13,855 13,855
減価償却累計額 △7,553 △8,411
工具、器具及び備品（純額） 6,302 5,444
土地 21,334,206 21,337,362
信託建物 77,098,695 78,205,154
減価償却累計額 △12,403,130 △13,075,407
信託建物（純額） 64,695,565 65,129,746
信託構築物 633,359 778,524
減価償却累計額 △397,234 △400,152
信託構築物（純額） 236,125 378,371
信託機械及び装置 109,899 119,385
減価償却累計額 △26,184 △32,406
信託機械及び装置（純額） 83,715 86,979
信託工具、器具及び備品 41,139 41,854
減価償却累計額 △14,721 △17,571
信託工具、器具及び備品（純額） 26,418 24,282
信託土地 163,725,785 164,403,793
信託建設仮勘定 3,870 6,000
有形固定資産合計 277,002,400 278,086,698
無形固定資産
借地権 ※１ 19,833,966 ※１ 19,833,966
その他 11,801 10,500
無形固定資産合計 19,845,768 19,844,466
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(単位：千円)
前期 当期
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
投資その他の資産
投資有価証券 101,517 101,517
差入敷金及び保証金 10,200 10,200
長期前払費用 1,417,772 1,292,619
その他 3,000 3,000
投資その他の資産合計 1,532,489 1,407,336
固定資産合計 298,380,658 299,338,501
繰延資産
投資口交付費 178,190 245,979
投資法人債発行費 38,977 35,170
繰延資産合計 217,168 281,150
資産合計 314,087,359 327,950,083
負債の部
流動負債
営業未払金 741,552 657,965
1年内返済予定の長期借入金 5,626,000 4,000,000
未払金 617,930 690,245
未払費用 133,953 127,019
未払法人税等 1,583 617
未払消費税等 - 491,424
前受金 2,179,079 1,782,628
その他 71,436 218,676
流動負債合計 9,371,536 7,968,576
固定負債
投資法人債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 140,957,000 142,583,000
預り敷金及び保証金 2,489,625 2,468,668
信託預り敷金及び保証金 8,887,835 8,890,773
資産除去債務 317,347 318,248
デリバティブ債務 189,116 160,446
その他 1,743 1,170
固定負債合計 162,842,668 164,422,307
負債合計 172,214,204 172,390,884
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(単位：千円)
前期 当期
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
純資産の部
投資主資本
出資総額 136,894,435 150,235,013
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 ※３ △222,603 ※３ △214,318
その他の出資総額控除額 - △69,966
出資総額控除額合計 △222,603 △284,285
出資総額（純額） 136,671,831 149,950,728
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,404,485 5,775,696
剰余金合計 5,404,485 5,775,696
投資主資本合計 142,076,317 155,726,424
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △203,162 △167,225
評価・換算差額等合計 △203,162 △167,225
純資産合計 ※２ 141,873,154 ※２ 155,559,199
負債純資産合計 314,087,359 327,950,083
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2019年２月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年１月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 10,131,622 ※１ 10,562,057
不動産等売却益 ※２ 470,143 ※２ 485,200
匿名組合分配金 1,018 2,070
営業収益合計 10,602,784 11,049,327
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 3,327,871 ※１ 3,392,607
資産運用報酬 898,922 971,774
役員報酬 7,440 7,440
資産保管手数料 6,664 7,098
一般事務委託手数料 33,002 36,387
その他営業費用 110,092 114,528
営業費用合計 4,383,992 4,529,836
営業利益 6,218,792 6,519,490
営業外収益
受取利息 68 72
還付加算金 - 1,568
未払分配金戻入 478 224
営業外収益合計 546 1,865
営業外費用
支払利息 619,141 627,049
投資法人債利息 49,626 50,173
投資法人債発行費償却 3,807 3,807
融資関連費用 240,569 188,110
投資口交付費償却 62,679 76,444
その他 51,233 3,745
営業外費用合計 1,027,059 949,330
経常利益 5,192,279 5,572,025
税引前当期純利益 5,192,279 5,572,025
法人税、住民税及び事業税 1,801 646
法人税等合計 1,801 646
当期純利益 5,190,477 5,571,378
前期繰越利益 214,007 204,317
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,404,485 5,775,696
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
(単位：千円)
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分利益 投資主資本合計
出資総額
出資総額 一時差異等 出資総額 又は当期未処理 剰余金合計
（純額）
調整引当額 控除額合計 損失（△）
当期首残高 125,376,568 △225,597 △225,597 125,150,971 4,842,876 4,842,876 129,993,847
当期変動額
新投資口の発行 11,517,867 11,517,867 11,517,867
剰余金の配当 △4,624,177 △4,624,177 △4,624,177
一時差異等調整引当
4,692 4,692 4,692 △4,692 △4,692 －
額の戻入
一時差異等調整
引当額による △1,698 △1,698 △1,698 △1,698
利益超過分配
当期純利益 5,190,477 5,190,477 5,190,477
投資主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 11,517,867 2,993 2,993 11,520,860 561,608 561,608 12,082,469
当期末残高 ※１ 136,894,435 △222,603 △222,603 136,671,831 5,404,485 5,404,485 142,076,317
評価・換算差額等
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 △213,241 △213,241 129,780,606
当期変動額
新投資口の発行 11,517,867
剰余金の配当 △4,624,177
一時差異等調整引当
－
額の戻入
一時差異等調整
引当額による △1,698
利益超過分配
当期純利益 5,190,477
投資主資本以外の
項目の当期変動額 10,079 10,079 10,079
（純額）
当期変動額合計 10,079 10,079 12,092,548
当期末残高 △203,162 △203,162 141,873,154
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当期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分利益
出資総額
出資総額 一時差異等 その他の 出資総額 又は当期未処理 剰余金合計
（純額）
調整引当額 出資総額控除額 控除額合計 損失（△）
当期首残高 136,894,435 △222,603 － △222,603 136,671,831 5,404,485 5,404,485
当期変動額
新投資口の発行 13,340,578 13,340,578
剰余金の配当 △5,190,088 △5,190,088
一時差異等調整引当
10,079 10,079 10,079 △10,079 △10,079
額の戻入
一時差異等調整
引当額による △1,794 △1,794 △1,794
利益超過分配
その他の利益超過分
△69,966 △69,966 △69,966
配
当期純利益 5,571,378 5,571,378
投資主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 13,340,578 8,285 △69,966 △61,681 13,278,896 371,211 371,211
当期末残高 ※１ 150,235,013 △214,318 △69,966 △284,285 149,950,728 5,775,696 5,775,696
投資主資本 評価・換算差額等
評価・換算 純資産合計
投資主資本合計 繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 142,076,317 △203,162 △203,162 141,873,154
当期変動額
新投資口の発行 13,340,578 13,340,578
剰余金の配当 △5,190,088 △5,190,088
一時差異等調整引当
－ －
額の戻入
一時差異等調整
引当額による △1,794 △1,794
利益超過分配
その他の利益超過分
△69,966 △69,966
配
当期純利益 5,571,378 5,571,378
投資主資本以外の
項目の当期変動額 35,936 35,936 35,936
（純額）
当期変動額合計 13,650,107 35,936 35,936 13,686,044
当期末残高 155,726,424 △167,225 △167,225 155,559,199
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前 期 当 期
（自 2019年２月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年１月31日）
Ⅰ 当期未処分利益 5,404,485,102 5,775,696,588
Ⅱ 利益超過分配金加算額 71,760,640 227,481,936
うち一時差異等調整引当額 1,794,016 3,760,032
うちその他の出資総額控除額 69,966,624 223,721,904
Ⅲ 出資総額組入額 10,079,112 35,936,870
うち一時差異等調整引当額戻入額 10,079,112 35,936,870
Ⅳ 分配金の額 5,261,848,928 5,799,849,360
（投資口１口当たり分配金の額） （2,933） （3,085）
うち利益分配金 5,190,088,288 5,572,367,424
（うち１口当たり利益分配金） （2,893） (2,964）
うち一時差異等調整引当額 1,794,016 3,760,032
（うち１口当たり利益超過分配金
（一時差異等調整引当額に係るも （1） （2）
の））
うちその他の利益超過分配金 69,966,624 223,721,904
（うち1口当たりの利益超過分配
金（その他の利益超過分配金に係 （39） （119）
るもの））
Ⅴ 次期繰越利益 204,317,702 167,392,294
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第25条第1項第2号 本投資法人の規約第25条第1項第2号
に定める分配方針に基づき、租税特別 に定める分配方針に基づき、租税特別
措置法第67条の15第1項に規定される本 措置法第67条の15第1項に規定される本
投資法人の配当可能利益の額の100分の 投資法人の配当可能利益の額の100分の
90に相当する金額を超えて分配するこ 90に相当する金額を超えて分配するこ
ととしております。 ととしております。
かかる方針に従い、利益分配金（利 かかる方針に従い、利益分配金（利
益超過分配金は含みません。）につい 益超過分配金は含みません。）につい
ては、投資口1口当たりの利益分配金が ては、投資口1口当たりの利益分配金が
1円未満となる端数部分を除き、投資信 1円未満となる端数部分を除き、投資信
託及び投資法人に関する法律第136条第 託及び投資法人に関する法律第136条第
1項に定める利益から一時差異等調整引 1項に定める利益から一時差異等調整引
当額（投資法人の計算に関する規則第2 当額（投資法人の計算に関する規則第2
条第2項第30号に定めるものをいいま 条第2項第30号に定めるものをいいま
す。）の戻入れ額を控除した額の全額 す。）の戻入れ額を控除した額の全額
である5,190,088,288円を分配すること である5,572,367,424円を分配すること
としました。 としました。
また、本投資法人の規約第25条第2項 また、本投資法人の規約第25条第2項
に定める利益を超えた金銭の分配の方 に定める利益を超えた金銭の分配の方
針に基づき、所得超過税会不一致（投 針に基づき、所得超過税会不一致（投
資法人の計算に関する規則第2条第2項 資法人の計算に関する規則第2条第2項
第30号イに定めるものをいいます。） 第30号イに定めるものをいいます。）
及び純資産控除項目（投資法人の計算 及び純資産控除項目（投資法人の計算
に関する規則第2条第2項第30号ロに定 に関する規則第2条第2項第30号ロに定
めるものをいいます。）が分配金に与 めるものをいいます。）が分配金に与
える影響を考慮して、本投資法人が決 える影響を考慮して、本投資法人が決
定する金額による利益超過分配（以下 定する金額による利益超過分配（以下
「利益超過分配」といいます。）を行 「利益超過分配」といいます。）を行
うこととし、当期については、所得超 うこととし、当期については、所得超
過税会不一致に相当する額として、投 過税会不一致に相当する額として、投
資口1口当たりの利益超過分配金が1円 資口1口当たりの利益超過分配金が1円
未満となる端数部分を除き算定される 未満となる端数部分を除き算定される
1,794,016円を、一時差異等調整引当額 3,760,032円を、一時差異等調整引当額
に係る分配金として分配することとし に係る分配金として分配することとし
ました。また、分配金を平準化するた ました。また、分配金を平準化するた
めの出資の払戻しとして69,966,624円 めの出資の払戻しとして223,721,904円
を分配することとしました。以上の結 を分配することとしました。以上の結
果、当期の分配金の額は5,261,848,928 果、当期の分配金の額は5,799,849,360
円としております。 円としております。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2019年２月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 5,192,279 5,572,025
減価償却費 1,404,025 1,471,231
投資法人債発行費償却 3,807 3,807
投資口交付費償却 62,679 76,444
受取利息 △68 △72
支払利息 668,768 677,222
営業未収入金の増減額（△は増加） △38,459 16,462
未収消費税等の増減額（△は増加） △302,725 302,725
前払費用の増減額（△は増加） △659,495 626,444
長期前払費用の増減額（△は増加） △43,427 125,152
営業未払金の増減額（△は減少） 27,124 △51,319
未払金の増減額（△は減少） 33,903 32,561
未払費用の増減額（△は減少） △219 1,032
未払消費税等の増減額（△は減少） △494,160 491,424
前受金の増減額（△は減少） 569,874 △396,451
その他の固定負債の増減額（△は減少） 1,615 △572
信託有形固定資産の売却による減少額 759,989 747,219
その他 △150,253 106,386
小計 7,035,258 9,801,724
利息の受取額 68 72
利息の支払額 △670,744 △685,189
法人税等の支払額 △1,526 △2,017
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,363,056 9,114,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △477,718 △210,042
信託有形固定資産の取得による支出 △25,877,008 △3,150,195
預り敷金及び保証金の受入による収入 － 74,133
預り敷金及び保証金の返還による支出 － △90
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 765,434 84,342
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △115,838 △126,404
投資有価証券の取得による支出 △101,517 －
その他 △5,902 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,812,550 △3,328,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,057,000 1,626,000
長期借入金の返済による支出 △8,274,000 △1,626,000
投資口の発行による収入 11,449,218 13,340,578
投資口交付費の支出 － △78,964
分配金の支払額 △4,625,845 △5,260,005
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,606,372 8,001,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △843,121 13,787,940
現金及び現金同等物の期首残高 14,545,745 13,702,624
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 13,702,624 ※１ 27,490,564
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価方法及び処理 有価証券
方法 その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当
額を取り込む方法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物・信託建物 13～70年
構築物・信託構築物 2～45年
機械及び装置・信託機械及び装置 3～10年
工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 6～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法 ① 投資口交付費
3年間で均等償却として処理しております。
② 投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費
用として費用処理する方法を採用しております。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投
資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せ
ず当該不動産等の取得原価に算入しております。
前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は73,202
千円、当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は108
千円です。
５．ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきまして
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約
に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッ
ジの有効性を評価しております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきまして
は、有効性の評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換
書における資金（現金及 金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3
び現金同等物）の範囲 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
７．その他財務諸表作成のた ① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
めの基本となる重要な事 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内
項 の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定に
ついて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記することとしております。
(1) 信託現金及び信託預金
(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信
託土地、信託建設仮勘定
(3) 信託預り敷金及び保証金
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会）
※１. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しておりIFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606
は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委
員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益
の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場
合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
※２. 適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
※３. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日企業会計基準委員
会）
※１. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定について詳細なガイ
ダンス（IASBにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、FASBにおいてはTopic820「公正価値測定」）を定め
ており、これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、企業会計基準委員会におい
て、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して検討を重ね、時価の算定に関する会計基準及
び時価の算定に関する会計基準の適用指針が公表されたものです。
※２. 適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
※３. 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
（８）財務諸表に関する注記事項
〔貸借対照表に関する注記〕
※１．IIF 羽田空港メインテナンスセンターの土地に係る国有財産法第18条第6項及び第19条に規定する使用許可
に基づく権利であります。
※２．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期 当期
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
50,000千円 50,000千円
※３．一時差異等調整引当額
前期（2019年７月31日）
１． 引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
減 価 償却 超 過
信託建物 9,618 7,919 1,698 － 9,618 －
額等の発生
デリバティブ
繰延ヘッジ 金 利 スワ ッ プ
405,448 217,677 － △4,692 212,985 取引の時価の
損益 評価損の発生
変動
合計 415,067 225,597 1,698 △4,692 222,603
２． 戻入れの具体的な方法
（1）信託建物
資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
（2）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期（2020年１月31日）
１． 引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
減 価 償却 超 過
信託建物 11,412 9,618 1,794 － 11,412 －
額等の発生
デリバティブ
繰延ヘッジ 金 利 スワ ッ プ
405,448 212,985 － △10,079 202,906 取引の時価の
損益 評価損の発生
変動
合計 416,861 222,603 1,794 △10,079 214,318
２． 戻入れの具体的な方法
（1）信託建物
資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
（2）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
〔損益計算書に関する注記〕
※１．不動産賃貸事業損益の内訳 （単位：千円）
前期 当期
(自 2019年２月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年１月31日)
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 9,661,314 10,136,532
受取水道光熱費 303,887 294,492
その他賃貸収入 166,420 131,032
不動産賃貸事業収益合計 10,131,622 10,562,057
B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
プロパティ・マネジメント報酬 78,791 81,385
建物管理委託費 164,699 146,105
水道光熱費 306,223 287,754
公租公課 835,047 870,136
損害保険料 21,521 22,895
修繕費 97,061 87,391
減価償却費 1,404,025 1,471,231
信託報酬 17,624 18,803
借地料 400,340 404,767
その他諸経費 2,534 2,134
不動産賃貸事業費用合計 3,327,871 3,392,607
C．不動産賃貸事業損益（A－B） 6,803,751 7,169,449
※２．不動産等売却益の内訳 （単位：千円）
前期 当期
(自 2019年２月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年１月31日)
不動産等売却収入 1,280,000 1,280,000
不動産等売却原価 759,989 747,219
その他売却費用 49,867 47,580
不動産等売却益 470,143 485,200
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
(自 2019年２月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年１月31日)
発行可能投資口総口数 32,000,000口 32,000,000口
発行済投資口の総口数 1,794,016口 1,880,016口
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
(自 2019年２月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金 10,464,901千円 23,778,269千円
信託現金及び信託預金 3,237,722千円 3,712,295千円
現金及び現金同等物 13,702,624千円 27,490,564千円
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
〔リース取引に関する注記〕
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期 当期
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
１年以内 17,422,158千円 17,961,264千円
１年超 70,775,878千円 72,179,701千円
合計 88,198,036千円 90,140,966千円
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は債務の返済等に当たっては、借入、投資法人債の発行及び投資口の発
行等による資金調達を行います。
余資の運用については、安全性、換金性等を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、慎重に
行っております。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うこととしており、
投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得、既存の借
入金及び投資法人債のリファイナンスです。
預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が金利動向を
モニタリングし、定期的に業績への影響度の計測を行うこと等により金利の変動リスクを管理しております。
さらに、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価して
おります。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性
の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っております。
また、借入金、投資法人債、預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、
資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること、機動的な資金調達を目的とし
た極度貸付枠設定契約を締結していること等により流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注2.参照）。
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
前期（2019年7月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 10,464,901 10,464,901 －
(2)信託現金及び信託預金 3,237,722 3,237,722 －
資産計 13,702,624 13,702,624 －
(1)１年内返済予定の長期借入金 5,626,000 5,655,159 29,159
(2)投資法人債 10,000,000 10,251,750 251,750
(3)長期借入金 140,957,000 145,701,046 4,744,046
(4)信託預り敷金及び保証金 497,000 495,305 △ 1,694
負債計 157,080,000 162,103,261 5,023,261
デリバティブ取引（※） (203,162) (203,162) －
当期（2020年1月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 23,778,269 23,778,269 －
(2)信託現金及び信託預金 3,712,295 3,712,295 －
資産計 27,490,564 27,490,564 －
(1)１年内返済予定の長期借入金 4,000,000 4,008,700 8,700
(2)投資法人債 10,000,000 10,168,380 168,380
(3)長期借入金 142,583,000 148,274,959 5,691,959
(4)信託預り敷金及び保証金 489,500 492,557 3,057
負債計 157,072,500 162,944,597 5,872,097
デリバティブ取引（※） (167,225) (167,225) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しております。
注1. 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
(1)１年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております（ただし、金利スワップの特例処理の
対象とされた変動金利による長期借入金（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）は、当該金利スワ
ップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。）。また、固定金利によるものの時価については、
元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
(2)投資法人債
投資法人債の時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっております。
(4)信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
注2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前期 当期
区分
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
投資有価証券 101,517 101,517
資産計 101,517 101,517
預り敷金及び保証金 2,489,625 2,468,668
信託預り敷金及び保証金 8,390,835 8,401,273
負債計 10,880,460 10,869,941
投資有価証券（匿名組合出資持分）については、市場価格がなく、かつ、合理的に将来キャッシュ・フロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしており
ません。
また、預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金のうち上記貸借対照表計上額については、市場価格が
なく、かつ、返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積
もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
注3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2019年７月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 10,464,901 － － － － －
信託現金及び信託預金 3,237,722 － － － － －
合計 13,702,624 － － － － －
当期（2020年１月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 23,778,269 － － － － －
信託現金及び信託預金 3,712,295 － － － － －
合計 27,490,564 － － － － －
注4. 投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2019年７月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 － － － 5,000,000 2,000,000 3,000,000
長期借入金 5,626,000 － 12,600,000 13,500,000 17,000,000 97,857,000
合計 5,626,000 － 12,600,000 18,500,000 19,000,000 100,857,000
当期（2020年１月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 - - 5,000,000 - 2,000,000 3,000,000
長期借入金 4,000,000 5,600,000 12,000,000 18,500,000 15,300,000 91,183,000
合計 4,000,000 5,600,000 17,000,000 18,500,000 17,300,000 94,183,000
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
〔デリバティブ取引に関する注記〕
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年７月31日）及び当期（2020年１月31日）において、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりで
す。
前期（2019年７月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
の方法 の種類等 うち1年超 算定方法
取引先金融機
関から提示さ
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 6,300,000 4,800,000 △203,162 れた価格等に
処理方法 変動受取・固定支払
よっておりま
す。
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 31,926,000 28,800,000 (注) －
の特例処理 変動受取・固定支払
当期（2020年１月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
の方法 の種類等 うち1年超 算定方法
取引先金融機
関から提示さ
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 6,300,000 4,800,000 △167,225 れた価格等に
処理方法 変動受取・固定支払
よっておりま
す。
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 30,300,000 28,800,000 (注) －
の特例処理 変動受取・固定支払
注．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（前記「金融商品に関する注記 ２.金融
商品の時価等に関する事項 注1 負債(1)、（3)」参照）。
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前期 当期
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 68千円 2千円
資産除去債務 99,837千円 100,120千円
繰延ヘッジ損益 63,914千円 52,609千円
繰延税金資産小計 163,820千円 152,731千円
評価性引当額 △ 163,820千円 △ 152,731千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金資産の純額 －千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前期 当期
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
法定実効税率 31.51％ 31.51％
（調整）
支払分配金の損金算入額 △ 31.51％ △ 31.53％
その他 0.03％ 0.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.03％ 0.01％
〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）及び当期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）にお
いて、該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）及び当期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）にお
いて、該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）及び当期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）にお
いて、該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）及び当期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）にお
いて、該当事項はありません。
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
〔資産除去債務に関する注記〕
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本投資法人は、2016年9月1日付で取得した「IIF加須ロジスティクスセンター」、2016年12月22日付で取得
した「IIF羽村ロジスティクスセンター」及び2019年6月3日付で取得した「IIF市川フードプロセスセンタ
ー」のアスベスト除去に係る法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数によりそれぞれ53年、33年、50年と見積り、割引率はそれぞれ0.500％、
0.689％、0.550％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年２月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年１月31日)
期首残高 173,932 317,347
有形固定資産の取得に伴う増加額 142,793 －
時の経過による調整額 621 900
期末残高 317,347 318,248
２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
本投資法人は、IIF羽田空港メインテナンスセンターを、その敷地について東京航空局長による国有財産法に基
づく使用許可を得た上で所有しているため、当該使用許可の更新が受けられない場合又は当該使用許可が取り消
された場合に敷地上の建物を撤去することの原状回復に係る債務を負担しております。しかし、国有財産法に基
づく使用許可の更新及び取消に関するこれまでの運用や当該施設の公共性等に鑑み、本投資法人は、当該使用許
可については、特段の事情がない限り、当該施設を本投資法人が自発的に撤去するまで継続するものと見積もっ
ております。前期末及び当期末現在において、本投資法人は当該施設の撤去を計画していないため、資産除去債
務の履行時期を予測することができず、資産除去債務の金額を合理的に見積もることができません。そのため、
当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人では、三大都市圏を中心に、賃貸収益を得ることを目的として、物流施設及び工場・研究開発施設等並び
にインフラ施設を有しております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりで
す。
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年２月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年１月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 272,297,598 296,837,079
期中増減額 24,539,481 1,084,259
期末残高 296,837,079 297,921,339
期末時価 352,419,000 356,001,000
注1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注2. 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はIIF兵庫たつのロジスティクスセンター（4,150,615
千円）、IIF昭島ロジスティクスセンター（8,369,459千円）、IIF新川崎Ｒ＆Ｄセンター（6,630,851千円）、
IIF市川フードプロセスセンター（6,422,213千円）、IIF岐阜各務原マニュファクチュアリングセンター（底
地）（249,574千円）の取得によるものであり、前期の主な減少額は減価償却費の計上及びIIF厚木ロジステ
ィクスセンター（準共有持分50％）（759,989千円）の売却によるものです。当期の主な増加額はIIF岐阜各
務原ロジスティクスセンター（2,508,223千円）の取得によるものであり、当期の主な減少額は減価償却費の
計上及びIIF厚木ロジスティクスセンター（準共有持分50％）（747,219千円）の売却によるものです。
注3. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
〔セグメント情報等に関する注記〕
〔セグメント情報〕
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
前期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益
セグメント名
日本航空株式会社 1,437,823 不動産賃貸事業
当期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益
セグメント名
日本航空株式会社 1,442,163 不動産賃貸事業
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
〔1口当たり情報に関する注記〕
前期 当期
(自 2019年２月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年１月31日)
１口当たり純資産額 79,081円 82,743円
１口当たり当期純利益 2,997円 3,070円
注1. 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。なお、潜
在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
注2． 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前期 当期
(自 2019年２月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益（千円） 5,190,477 5,571,378
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 5,190,477 5,571,378
期中平均投資口数（口） 1,731,806 1,814,729
〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
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産業ファンド投資法人(3249) 2020年１月期 決算短信
〔一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記〕
前期 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
一時差異等
発生した資産等 引当ての発生事由
調整引当額
減価償却超過額等の
信託建物 1,794
発生
２. 戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
（単位：千円）
一時差異等調整
発生した資産等 戻入れの発生事由
引当額戻入額
デリバティブ取引の
繰延ヘッジ損益 10,079
時価の変動
３. 戻入れの具体的な方法
(1) 信託建物
資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2) 繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期 （自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
一時差異等
発生した資産等 引当ての発生事由
調整引当額
減価償却超過額等の
信託建物 3,760
発生
２. 戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
（単位：千円）
一時差異等調整
発生した資産等 戻入れの発生事由
引当額戻入額
デリバティブ取引の
繰延ヘッジ損益 35,936
時価の変動
３. 戻入れの具体的な方法
(1) 信託建物
資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2) 繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
〔開示の省略〕
有価証券、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略します。