3249 Ｒ－産業ファ 2019-11-29 15:30:00
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ [pdf]
2019年11月29日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
産業ファンド投資法人 （コード番号 3249）
代表者名 執 行 役 員 倉 都 康 行
URL：https://www.iif-reit.com/
資産運用会社名
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
代表者名 代表取締役社長 岡本 勝治
問合せ先 執行役員ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ本部長 上田 英彦
TEL：03-5293-7091
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
産業ファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019年11月29日開催の本投資法人役
員会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたし
ます。
記
1. 公募による新投資口発行
(1) 募 集 投 資 口 数 下記①及び②の合計による本投資法人の投資口（以下「本投資口」とい
う。
）83,900 口
① 下記(4)①及び②記載の各募集における国内引受会社及び海外引受会
社の買取引受けの対象投資口として本投資口 81,800 口
② 下記(4)②記載の海外募集における海外引受会社に付与する追加的に
発行する本投資口を買い取る権利の対象投資口の上限として本投資
口 2,100 口
(2) 払 込 金 額 未定
( 発 行 価 額 ) （日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に
規定される方式により、2019 年 12 月 11 日（水）から 2019 年 12 月 17
日（火）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に開催する役員会において決定する。なお、払込金額（発行価額）とは、
本投資法人が募集投資口 1 口当たりの払込金として受け取る金額であ
る。）
(3) 払込金額（発行価額）の総額 未定
(4) 募 集 方 法 ① 国内募集
日本国内における募集（以下「国内募集」という。
）は、一般募集と
し、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社及び大和証券株式会社を共同主幹
事会社（以下「共同主幹事会社」と総称する。）とする引受シンジケ
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売
出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて
証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ま
せん。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペク
タスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができま
すが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件に
おいては米国における証券の公募は行われません。
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ート団に国内募集分の全投資口を買取引受けさせる。共同主幹事会
社以外の引受人は、みずほ証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券（共
同主幹事会社と併せて「国内引受会社」と総称する。）とする。
② 海外募集
海外における募集（以下「海外募集」といい、国内募集と併せて「本
募集」という。 は、
） 米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（た
だし、米国においては 1933 年米国証券法に基づくルール 144Ａに従
った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集とし、
Morgan Stanley & Co. International plc、Nomura International
plc、
SMBC Nikko Capital Markets Limited 及び Citigroup Global
Markets Limited を海外共同主幹事会社とする海外引受会社（以下
「海外引受会社」と総称する。）に海外募集分の全投資口を総額個
別買取引受けさせる。また、海外引受会社に対して上記(1)②記載の
追加的に発行する本投資口を買い取る権利を付与する。
③ ジョイント・グローバル・コーディネーター
本募集及び後記「2. 投資口売出し（オーバーアロットメントによ
る売出し）」記載のオーバーアロットメントによる売出し（以下「オ
ーバーアロットメントによる売出し」という。）のジョイント・グ
ロ ー バ ル ・ コ ー デ ィ ネ ー タ ー は 、 Morgan Stanley & Co.
International plc、野村證券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会
社とする。
④ 国内募集及び海外募集における発行価格（募集価格）は、日本証券
業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定さ
れる方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所にお
ける本投資口の普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その
日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満切
捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決
定日に決定する。
⑤ 本募集の総口数は 83,900 口であり、国内募集における口数は 40,900
口を目処とし、海外募集における口数は 43,000 口（海外引受会社の
買取引受けの対象口数 40,900 口及び海外引受会社に付与する追加的
に発行する本投資口を買い取る権利の対象口数 2,100 口）を目処と
して募集を行うが、その最終的な内訳は総口数 83,900 口の範囲内で、
需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(5) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、国内募集及び海
外募集における発行価格（募集価格）の総額と払込金額（発行価額）
の総額との差額を引受人の手取金とする。
(6) 申 込 単 位 1 口以上 1 口単位
(7) 国内募集の申込期間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業日後の日
まで。
(8) 払 込 期 日 2019 年 12 月 18 日（水）から 2019 年 12 月 24 日（火）までの間のい
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売
出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて
証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ま
せん。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペク
タスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができま
すが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件に
おいては米国における証券の公募は行われません。
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ずれかの日。ただし、発行価格等決定日の 5 営業日後の日とする。
(9) 受 渡 期 日 払込期日の翌営業日
(10) 発行価格（募集価格）及び払込金額（発行価額）、その他この新投資口発行に必要な事項は、今
後開催する役員会において決定する。
(11) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
2. 投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(1) 売 出 人 及 び 野村證券株式会社 2,100 口
売 出 投 資 口 数 上記売出投資口数は、国内募集に伴い、その需要状況等を勘案し、野村
證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しの口数であ
る。なお、売出投資口数は上限を示したものであり、国内募集の需要状
況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのもの
が全く行われない場合がある。売出投資口数は、国内募集の需要状況等
を勘案した上で、発行価格等決定日に開催する役員会において決定す
る。
(2) 売 出 価 格 未定
（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は、国内募集における
発行価格（募集価格）と同一とする。
）
(3) 売出価格の総額 未定
(4) 売 出 方 法 国内募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内募集とは別に、
野村證券株式会社が本投資法人の投資主である三菱商事株式会社から
2,100 口を上限として借り入れる本投資口の日本国内における売出しを
行う。
(5) 申 込 単 位 1 口以上 1 口単位
(6) 申 込 期 間 国内募集における申込期間と同一とする。
(7) 受 渡 期 日 国内募集における払込期日の翌営業日とする。
(8) 国内募集を中止した場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
(9) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な事項は、今後開催する役員会
において決定する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
3. 第三者割当による新投資口発行
(1) 募 集 投 資 口 数 2,100 口
(2) 払 込 金 額 未定
( 発 行 価 額 ) （発行価格等決定日に開催する役員会において決定する。なお、払込金
額（発行価額）は、国内募集における払込金額（発行価額）と同一とす
る。
）
(3) 払込金額（発行価額）の総額 未定
(4) 割当先及び投資口数 野村證券株式会社 2,100 口
(5) 申 込 単 位 1 口以上 1 口単位
(6) 申込期間（申込期日） 2020 年 1 月 14 日（火）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売
出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて
証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ま
せん。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペク
タスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができま
すが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件に
おいては米国における証券の公募は行われません。
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(7) 払 込 期 日 2020 年 1 月 15 日（水）
(8) 上記(6)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切る
ものとする。
(9) 国内募集を中止した場合は、第三者割当による新投資口発行も中止する。
(10) 払込金額（発行価額）
、その他第三者割当による新投資口発行に必要な事項は、今後開催する役
員会において決定する。
(11) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
<ご参考>
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内
募集とは別に、野村證券株式会社が本投資法人の投資主である三菱商事株式会社から2,100口を上限と
して借り入れる本投資口の日本国内における売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売出
口数は2,100口を予定していますが、当該売出口数は上限の売出口数であり、需要状況等により減少し、
又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記本投資法人の投資
主から借り入れた投資口（以下「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口を取得させるた
めに、本投資法人は2019年11月29日（金）開催の本投資法人の役員会において、野村證券株式会社を
割当先とする本投資口2,100口の第三者割当による新投資口発行（以下「本第三者割当」といいます。）
を、2020年1月15日（水）を払込期日として行うことを決議しています。
また、野村證券株式会社は、国内募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了す
る日の翌日から2020年1月8日（水）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、
借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出
しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う
場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての本投資口は、借入
投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判
断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至
らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、国内募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取
引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還
に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引に
よって取得し借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、野村證券株式会社は本第三者割
当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当における発行口数の全部
又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行口数がそ
の限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
上記に記載の取引について、野村證券株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社及び大和証券株式会社と協議の上、これらを行います。
2. 今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 1,794,016口
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売
出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて
証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ま
せん。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペク
タスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができま
すが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件に
おいては米国における証券の公募は行われません。
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本募集に係る新投資口発行による増加投資口数 83,900口 （注1）
本募集に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 1,877,916口 （注1）
本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数 2,100口 （注2）
本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 1,880,016口 （注2）
（注1）上記「1．公募による新投資口発行 (1)②」に記載の海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口
を買い取る権利の全てが海外引受会社により行使され、発行が行われた場合の口数です。
（注2）本第三者割当の募集投資口数の全口数に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行が行われた場合
の口数です。
（注3）本募集及び本第三者割当の発行口数の発行済投資口の総口数比（本募集及び本第三者割当の発行口数の
上限を、現在の発行済投資口の総口数で除した数値）は4.8％です。
3. 発行の目的及び理由
新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項における意味を有します。以下同じ
です。）を取得することによるポートフォリオの収益力向上と財務安定性の向上を目的として、マーケ
ット動向及び1口当たり分配金の水準等を勘案した結果、国内募集及び海外募集（グローバル・オファ
リング）による新投資口の発行を決定したものです。
4. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
13,466,224,000円（上限）
（注）国内募集における手取金6,404,285,600円、海外募集における手取金上限6,733,112,000円及び本第三者割
当における手取金上限328,826,400円を併せたものです。また、上記金額は2019年11月15日（金）現在の
株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
調達する資金については、本日付で公表した「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知ら
せ」に記載の本投資法人が取得予定の新たな特定資産の取得資金の一部に充当します。
5. 配分先の指定
該当事項はありません。
6. 今後の見通し
本日付で公表した「2020年1月期（第25期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2020年7月期
（第26期）及び2021年1月期（第27期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売
出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて
証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ま
せん。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペク
タスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができま
すが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件に
おいては米国における証券の公募は行われません。
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7. 最近 3 営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
(1) 最近 3 営業期間の運用状況
2018 年 7 月期 2019 年 1 月期 2019 年 7 月期
1 口当たり当期純利益（注 1） 2,749 円 2,722 円 2,997 円
1 口 当 た り 分 配 金 2,716 円 2,723 円 2,933 円
うち 1 口当たり利益分配金 2,715 円 2,722 円 2,893 円
うち 1 口当たり利益超過分配金 1円 1円 40 円
（注 2）
実 績 配 当 性 向 （ 注 3 ） 100.0％ 100.0％ 100.0％
1 口 当 た り 純 資 産 76,385 円 76,394 円 79,081 円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
（注2）2018年7月期及び2019年1月期の1口当たり利益超過分配金は、一時差異等調整引当額に係るものです。
2019年7月期の1口当たり利益超過分配金40円のうち、一時差異等調整引当額は1円、その他の利益超過分
配金は39円です。
（注3）実績配当性向については、次の算式により計算しています。
実績配当性向＝1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）÷1口当たり当期純利益×100
なお、2018年7月期及び2019年7月期の実績配当性向については、期中に新投資口の発行を行っているこ
とから、次の算式により計算しています。
実績配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
(2) 最近の投資口価格の状況
①最近 3 営業期間の状況
2018 年 7 月期 2019 年 1 月期 2019 年 7 月期
始 値 124,700 円 120,100 円 116,000 円
高 値 126,400 円 121,900 円 146,900 円
安 値 111,800 円 106,600 円 115,900 円
終 値 120,600 円 116,300 円 142,400 円
②最近 6 ヶ月間の状況
2019 年
6月 7月 8月 9月 10 月 11 月（注）
始 値 129,400 円 134,900 円 142,100 円 149,000 円 155,000 円 169,500 円
高 値 136,000 円 146,900 円 149,700 円 156,800 円 172,800 円 174,500 円
安 値 127,300 円 134,200 円 141,300 円 147,300 円 154,100 円 160,700 円
終 値 134,000 円 142,400 円 149,500 円 155,200 円 169,300 円 172,600 円
（注）2019年11月の投資口価格については、2019年11月28日現在で表示しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売
出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて
証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ま
せん。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペク
タスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができま
すが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件に
おいては米国における証券の公募は行われません。
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③発行決議日の前営業日における投資口価格
2019 年 11 月 28 日
始 値 173,500 円
高 値 173,500 円
安 値 171,100 円
終 値 172,600 円
(3) 最近 3 営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
・公募増資
発 行 期 日 2018 年 3 月 7 日
調 達 資 金 の 額 12,623,120,175 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 115,517 円
募集時における発行済投資口数 1,588,656 口
当該募集による発行投資口数 109,275 口
募集後における発行済投資口総数 1,697,931 口
発行時における当初の資金使途 全額を取得予定の特定資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2018 年 3 月以降
現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額を充当済み
・第三者割当増資
発 行 期 日 2018 年 4 月 4 日
調 達 資 金 の 額 102,232,545 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 115,517 円
募集時における発行済投資口数 1,697,931 口
当該募集による発行投資口数 885 口
募集後における発行済投資口総数 1,698,816 口
割 当 先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
発行時における当初の資金使途 全額を取得予定の特定資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2018 年 4 月以降
現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額を充当済み
・公募増資
発 行 期 日 2019 年 5 月 29 日
調 達 資 金 の 額 10,973,430,200 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 120,986 円
募集時における発行済投資口数 1,698,816 口
当該募集による発行投資口数 90,700 口
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売
出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて
証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ま
せん。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペク
タスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができま
すが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件に
おいては米国における証券の公募は行われません。
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募集後における発行済投資口総数 1,789,516 口
発行時における当初の資金使途 全額を取得予定の特定資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2019 年 5 月以降
現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額を充当済み
・第三者割当増資
発 行 期 日 2019 年 6 月 25 日
調 達 資 金 の 額 544,437,000 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 120,986 円
募集時における発行済投資口数 1,789,516 口
当該募集による発行投資口数 4,500 口
募集後における発行済投資口総数 1,794,016 口
割 当 先 野村證券株式会社
発行時における当初の資金使途 全額を取得予定の特定資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2019 年 6 月以降
現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額を充当済み
8. その他（売却・追加発行等の制限）
(1) 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社は、本募集に関し、ジョイント・グローバル・コ
ーディネーターとの間で、発行価格等決定日に始まり、国内募集の受渡期日から起算して180日目
の日に終了する期間中、本募集の前から所有している本投資口につき、ジョイント・グローバル・
コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、原則として本投資口の売却等を行
わない旨を合意しています。
(2) 三菱商事株式会社は、本募集に関し、ジョイント・グローバル・コーディネーターとの間で、発
行価格等決定日に始まり、国内募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、本募
集の前から所有している本投資口につき、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の
書面による承諾を受けることなく、原則として本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメ
ントによる売出しに伴う本投資口の貸付け等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
(3) 本投資法人は、本募集に関し、ジョイント・グローバル・コーディネーターとの間で、発行価格
等決定日に始まり、国内募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間中、ジョイント・
グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、本投資口の発行等（た
だし、本募集、本第三者割当及び投資口分割による投資口の発行等を除きます。）を行わない旨
を合意しています。
(4) 上記(1)乃至(3)のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、制限
期間中にその裁量で当該合意内容の一部又は全部を解除し、又は制限期間を短縮する権限を有し
ています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売
出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて
証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ま
せん。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペク
タスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができま
すが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件に
おいては米国における証券の公募は行われません。
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（ご参考）本日付で公表した他のプレスリリース
「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」
「2020年1月期（第25期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2020年7月期（第26期）及び2021年1
月期（第27期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」
「資金の借入れ（新規借入れ）に関するお知らせ」
「2019年11月29日付で公表したプレスリリースの補足資料」
以 上
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売
出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて
証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ま
せん。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペク
タスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができま
すが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件に
おいては米国における証券の公募は行われません。
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