3249 R-産業ファ 2019-04-24 15:30:00
テナントの異動(新規賃貸借契約の締結)に関するお知らせ【IIF横浜都筑ロジスティクスセンター】 [pdf]
2019 年 4 月 24 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
産業ファンド投資法人 (コ ー ド番 号 3249)
代表者名 執 行 役 員 倉 都 康 行
URL:https://www.iif-reit.com/
資産 運 用会 社 名
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
代表者名 代表取締役社長 岡 本 勝 治
問合せ先 執行役員インダストリアル本部長 上 田 英 彦
TEL: 03-5293-7091
テナントの異動(新規賃貸借契約の締結)に関するお知らせ
【IIF 横浜都筑ロジスティクスセンター】
産業ファンド投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の運用資産である IIF 横浜都筑ロジスティクス
センター(以下「本物件」といいます。)に関し、本日、下記の通り、新たな建物賃貸借契約が締結されまし
たので、お知らせいたします。
記
1. 概要
2019 年 4 月 24 日付で、新テナントとなる株式会社拓洋との間で、2019 年 10 月 1 日を契約開始日
とする期間 15 年の新たな建物賃貸借契約を締結しました。
ポイント
空室期間を発生させることなく後継テナントを誘致し、収益性の向上を実現
【スケジュール】
【主要な指標の推移】
(注 1)NOI 利回り=NOI*÷取得価格
(注 2)償却後 NOI 利回り=(NOI*-減価償却費**)÷取得価格
* NOI の計算は、現行については 2019 年 1 月期(第 23 期)の実績値を、テナント入居後は建物賃貸借契約に基づく
想定値を年換算して計算しています。
**減価償却費は、現行については 2019 年 1 月期(第 23 期)の実績値を、テナント入居後は想定値を年換算して計算
しています。
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2. 賃貸借契約の内容
テナント名 株式会社拓洋
物件名称 IIF 横浜都筑ロジスティクスセンター
賃貸面積 9,615.82 ㎡
本物件の賃貸可能面積に占
100%(注 1)
める割合
本投資法人の総賃貸可能
0.6%(注 2)
面積に占める割合
賃料 非開示(注 3)
敷金・保証金 非開示(注 3)
契約締結日 2019 年 4 月 24 日
契約種類 普通建物賃貸借契約
契約期間 15 年間(2019 年 10 月 1 日から 2034 年 9 月 30 日まで)
賃料相場又は経済情勢の著しい変動等により、双方に不合理な事由が生
賃料改定
じた場合に限り、5 年ごとに協議の上賃料改定をおこなうことができる。
賃借人は、契約開始日から 10 年間(2029 年 9 月 30 日まで)は、賃貸人
に解約予定日の 1 年前までに通知した上で、解約予定日が 2024 年 9 月
30 日以前であれば当該解約予定日から 2024 年 9 月 30 日までの賃料相当
額を、解約予定日が 2024 年 10 月 1 日以降であれば 2029 年 9 月 30 日ま
中途解約 での賃料相当額を、それぞれ解約違約金として賃貸人に対して支払うこ
とにより、本契約を中途解約することができるものとされています。
賃借人は、契約開始日から 10 年目以降(2029 年 10 月 1 日以降)は、賃
貸人に解約予定日の 1 年前までに通知することにより、本契約を中途解
約することができるものとされています。
(注1) 本物件の賃貸可能面積は本日現在 9,464.03 ㎡ですが、新テナントとの契約が開始する 2019 年 10 月 1 日以降 9,615.82 ㎡
に変更する予定です。
(注2) 本投資法人の総賃貸可能面積に占める割合は、2019 年 1 月 31 日時点の総賃貸可能面積に基づき計算しています。
(注3) 賃料及び敷金・保証金については、テナントからの同意が得られていないため非開示としています。
3. 賃借に至る経緯
本投資法人は、2019 年 3 月 29 日付 「テナントの異動(賃借の解消)に関するお知らせ【IIF 横浜都筑
ロジスティクスセンター】」のプレスリリースにてお知らせした通り、現テナントの東京ロジファクトリ
ー株式会社より中途解約期間満了に伴い解約通知を受領し、その後、本物件の施設特性や立地特性を勘案
し幅広い業種へのリーシング活動を実施して参りました。その中で本投資法人のテナントとの良好なリレ
ーションシップに基づくネットワークを駆使し、IIF 三郷ロジスティクスセンターのテナントである株式
会社拓洋において、神奈川エリアに業容拡大に伴う増床ニーズがある事を掴み、直接提案を行った結果、
空室期間を発生させること無く新規建物賃貸借契約の締結に至りました。なお、株式会社拓洋は関東一円
に物流拠点を有し、倉庫業や配送業のみならず、建設事業やオフィス移転等のトランスロジ事業など幅広
い事業を展開する物流事業者です。
4. 今後の見通し
新規建物賃貸借契約開始予定日は 2019 年 10 月 1 日であり、本件による本投資法人の 2019 年 7 月期(第
24 期:2019 年 2 月 1 日~2019 年 7 月 31 日)の運用状況への影響はなく、運用状況の予想に変更はあり
ません。
以 上
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