3249 Ｒ－産業ファ 2021-09-15 15:30:00
2021年7月期決算短信（REIT） [pdf]
2021年7月期 決算短信(REIT)
2021年9月15日
不動産投資信託証券発行者名 産業ファンド投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3249 URL https://www.iif-reit.com/
代 表 者 (役職名) 執行役員 (氏名) 本多 邦美
資 産 運 用 会 社 名 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡本 勝治
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 執行役員 インダストリアル本部長 (氏名) 上田 英彦
(ＴＥＬ) 03-5293-7091
有価証券報告書提出予定日 2021年10月28日 分配金支払開始予定日 2021年10月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
1．2021年7月期の運用、資産の状況（2021年2月1日～2021年7月31日）
（1）運用状況 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年7月期 15,349 10.5 7,642 0.4 6,665 0.7 6,663 0.7
2021年1月期 13,892 26.5 7,614 21.9 6,618 24.4 6,617 24.5
1口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 % % %
2021年7月期 3,219 3.5 1.6 43.4
2021年1月期 3,215 3.8 1.8 47.6
（2）分配状況
1口当たり分配金 1口当たり分配金 1口当たり 分配金総額 分配金総額
利益超過 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配金 利益超過 （利益超過分配 （利益超過分配金 配当性向
分配金総額 配当率
を含む） は含まない） 分配金 金を含む） は含まない）
円 円 円 百万円 百万円 百万円 % %
2021年7月期 3,266 3,219 47 6,760 6,663 97 100.0 3.5
2021年1月期 3,201 3,197 4 6,626 6,617 8 100.0 3.7
(注1) 2021年7月期の1口当たり利益超過分配金47円は、全額、一時差異等調整引当額に係るものです。
(注2) 2021年1月期の1口当たり利益超過分配金4円は、全額、一時差異等調整引当額に係るものです。
(注3) 2021年1月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから、次の算式により計算しており
ます。配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 % 円
2021年7月期 407,428 190,116 46.7 91,842
2021年1月期 406,290 190,053 46.8 91,812
（4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年7月期 17,184 △1,297 △6,628 45,619
2021年1月期 11,595 △44,396 52,026 36,360
2．2022年1月期の運用状況の予想（2021年8月1日～2022年1月31日）及び2022年7月期の運用状況の予想（2022年2月1日～
2022年7月31日）
（%表示は対前期増減率）
1口当たり分配金 1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金
を含む） は含まない）
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 円 円
2022年1月期 16,481 7.4 6,766 △11.5 5,763 △13.5 5,761 △13.5 3,046 2,783 263
2022年7月期 16,188 △1.8 6,968 3.0 5,999 4.1 5,997 4.1 3,070 2,599 471
(参考) 1 口当たり予想当期純利益（2022年1月期） 2,783円
1 口当たり予想当期純利益（2022年7月期） 2,897円
※ その他
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年7月期 2,070,016口 2021年1月期 2,070,016口
② 期末自己投資口数 2021年7月期 0口 2021年1月期 0口
(注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、29ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧
下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、5～7ページ
記載の「2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）及び2022年7月期（2022年2月1日～2022年7月31日）運用状況
の予想の前提条件」をご参照下さい。
以 上
産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
○目次
1．運用状況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（1）運用状況 ………………………………………………………………………………………… 2
（2）投資リスク ……………………………………………………………………………………… 7
2．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 8
（1）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 8
（2）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（3）投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 12
（4）金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………… 14
（5）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 15
（6）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………… 16
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記 …………………………………………………… 16
（8）会計上の見積りの変更に関する注記 …………………………………………………… 18
（9）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 19
（10）発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………… 31
3. 参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 32
（1）本投資法人の資産の構成 ……………………………………………………………………… 32
（2）保有資産の概要 ………………………………………………………………………………… 33
（3）資本的支出の状況 ……………………………………………………………………………… 42
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
1．運用状況
（1）運用状況
Ａ 当期の概況
ⅰ．投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき2007年3月
26日に設立され、2007年10月18日に東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード3249）しまし
た。本投資法人は、『日本経済の力を産み出す源泉としての社会基盤に投資し、日本の産業活動を不動産面から
支えていく』という理念のもと、本邦唯一の産業用不動産特化型の上場不動産投資信託（J-REIT）として、産業
活動の基盤となる物流施設、工場・研究開発施設等、インフラ施設を対象として、投資及びその資産運用を行っ
ております。
2007年に9物件、取得価格合計66,000百万円で運用開始して以降、順調に成長を続け、2021年7月31日現在、運
用物件数74件、取得価格合計360,919百万円となっております。
ⅱ．投資環境と運用実績
当期（2021年2月～2021年7月）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症へのワクチンが徐々に普及す
る中、製造業を中心として景況感に回復傾向がみられますが、感染拡大は継続しており、依然として先行きが不
透明な状況が続いていくものと思われます。引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を注視してい
くとともに、資本市場の変動にも注視していく必要があります。
このような状況下、本投資法人は強みとするCRE（Corporate Real Estate）提案を切り口とした物件ソーシン
グ活動を継続しています。当期においては、中長期的に安定したポートフォリオの構築を企図し、継続性、汎用
性及び収益性の観点から、IIF広島マニュファクチュアリングセンター（底地）、IIFつくばマニュファクチュア
リングセンター（底地）、IIF座間ITソリューションセンターの3物件を譲渡しています。
これらの結果、本投資法人の2021年7月31日時点の保有資産は、74物件（物流施設46物件、工場・研究開発施
設等20物件、インフラ施設8物件）、取得価格の合計は360,919百万円となっております。また、ポートフォリオ
全体の稼働率は100.0%となっており、良好な稼働状況を維持しています。
ⅲ．資金調達の概要
本投資法人は、収益の安定的な確保と運用資産の持続的な成長を目的として、安定的かつ効率的な財務戦略を
立案、実行することを基本方針としております。
ａ）デットファイナンス
当期はデットファイナンスによる資金調達を実施しておりません。2021年7月31日現在の有利子負債残高は
194,383百万円、うち、長期借入金は184,383百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む）、投資法人債は
10,000百万円となっております。
ｂ）エクイティファイナンス
当期はエクイティファイナンスによる資金調達を実施しておりません。
ⅳ．業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績は、営業収益15,349百万円、営業利益7,642百万円、経常利益6,665百万
円となり、当期純利益6,663百万円となりました。
分配金については、租税特別措置法第67条の15第1項の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図
して、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除き、投信法第136条第1項に定める利益から一
時差異等調整引当額の戻入れ額を控除した額の全額である6,663,381,504円を利益分配金として分配することと
しました。また、所得超過税会不一致及び純資産控除項目が分配金に与える影響を考慮して、本投資法人が決定
する金額による利益超過分配を行うこととし、当期については、所得超過税会不一致に相当する額として、投資
口1口当たりの利益超過分配金が1円未満となる端数部分を除き算定される97,290,752円を、一時差異等調整引当
額に係る分配金として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの利益分配金及び一時差異等調整
引当額に係る分配金は3,266円となりました。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
Ｂ 次期の見通し
ⅰ．今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は以下のような運用を行い、収益の安定的な確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資
主価値の継続的な拡大を目指します。
ａ）外部成長
本投資法人 は 、 大 きな 成長 ポテンシャルを 有 するCRE（Corporate Real Estate） 、PRE（Public Real
Estate）の両分野において、本投資法人が強みを有する提案型取得活動の継続により、「収益力」と「投資主
利益」向上に資する「安定」した資産の取得機会を引き続き追求し、更なる資産規模拡大を目指してまいりま
す。
CRE、PREの両分野において、これまで蓄積した実績、ノウハウ、ネットワークに裏打ちされた先行者メリッ
トを活かし、競争を回避した有利な物件取得を進めるとともに、更なるアセットカテゴリーの開拓、更なる
CREニーズの開拓を目指し、独自のCRE提案型ビジネスモデルを進化させてまいります。
本邦唯一の産業用不動産特化型REITとしての特異性を活かすとともに、スポンサー企業を含む独自の情報ル
ートを通じた物件情報収集、並びにブリッジストラクチャーの利用等による機動的な取得体制の構築を通じ
て、良質物件の積み上げによるポートフォリオの拡充に努めます。
ｂ）内部成長
本投資法人が保有するポートフォリオは2021年7月31日現在、運用物件数74件、取得価格合計360,919百万円
となっております。
これらの資産は当期末現在、平均稼働率100.0%にて稼働し、また、平均賃貸借残存期間9.9年の長期にわた
る賃貸借契約により、安定的なキャッシュ・フローを生み出しております。
本投資法人は、テナントに対し価値を提供することにより、長期安定した運用+αとしての内部成長を実現
するため「3C Management Cycle」によるポートフォリオ運用を継続しております。「3C Management Cycle」
と は 、①Communicate ： テ ナ ン ト と の 密 接 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に よ っ て ニ ー ズ を 的 確 に 把 握 し 、
②Customize：個別のニーズに応じてカスタムメイドの提案を戦略的に実施することにより、③Create：ニー
ズの解決という価値を創造すると同時に、長期運用+αという投資主価値を創造していく、というポートフォ
リオ運用の考え方です。その成果として、IIF厚木ロジスティクスセンターⅢにおいて現行テナントである東
京ロジファクトリー株式会社との協業による冷凍冷蔵施設への建替えを計画し、再開発事業を決定いたしまし
た。本事業は東京ロジファクトリー株式会社との良好なリレーションを活かしながらエンドテナントの拠点新
設ニーズを掴み、需要が拡大する冷凍冷蔵倉庫への建替提案を行うことで、本物件の収益拡大、長期安定的な
契約の継続、資産価値向上の実現が見込まれる取り組みです。また、IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅠ
の既存テナント及びIIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡの総賃貸可能面積の約25%を占める既存テナントと
の定期建物賃貸借契約終了を見据えて、マーケット賃料を踏まえた上でテナントと協議を行う中で、IIF福岡
箱崎ロジスティクスセンターⅡの倉庫内における労働環境改善というニーズを把握し、そのニーズの解決をし
た上で賃料増額による新たな定期建物賃貸借契約を締結し、来期以降の収益向上を実現させることができまし
た。このように今後も「3C Management Cycle」の取り組みによるポートフォリオの安定性の維持及び更なる
収益性の向上を目指し、建物の機能性・安全性・快適性の維持・向上に必要な管理の実践と必要に応じた適切
な修繕の実施、並びに継続的かつ緊密なコミュニケーションを通じた賃借人との関係構築による賃料水準の維
持・向上、解約の抑制に引き続き努めてまいります。
ｃ）財務戦略
本投資法人は、「長期賃貸借契約に裏付けられた長期安定的なキャッシュ・フロー」という本投資法人のポ
ートフォリオの特性を勘案し、「長期固定化」を基本的な負債調達の戦略に位置付けております。そのため、
物件の長期安定的なキャッシュ・フローに長期固定借入を組み合わせるALM（Asset Liability Management）
を推進してまいります。
また、既存借入の借換えを通じて、調達コストの低減、借入期間の長期化、返済額の平準化、返済期日の分
散化を推進してまいります。加えて、調達基盤の拡充を目的として、調達先、調達手法の多様化にも引き続き
取り組んでまいります。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
ⅱ．次期の業績の見通し
2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）の運用状況につきましては、営業収益16,481百万円、経常利益
5,763百万円、当期純利益5,761百万円、1口当たり分配金3,046円（利益超過分配金を含む）（うち1口当たり利
益超過分配金263円）を見込んでいます。この見通しの前提条件につきましては、後記「2022年1月期（2021年8
月1日～2022年1月31日）及び2022年7月期（2022年2月1日～2022年7月31日）運用状況の予想の前提条件」をご覧
下さい。
なお、2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）からの主な増減要因として、以下を見込んでいます。
（営業収益）（対前期比＋1,131百万円）
・2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）に取得（予定）の3物件の賃貸事業収入の増加（部分寄与）
・2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）及び2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）に譲渡の
4物件の賃貸事業収入の減少
（営業費用）（対前期比＋2,008百万円）
・2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）に取得（予定）の3物件の賃貸事業費用の増加（部分寄与）
・IIF厚木ロジスティクスセンターⅢにおける再開発プロジェクトの実施に伴う減価償却費の増加
・2020年中に取得した7物件に係る公租公課負担の費用化（通期寄与）
（参考）
2022年7月期（2022年2月1日～2022年7月31日）の運用状況につきましては、営業収益16,188百万円、経常利
益5,999百万円、当期純利益5,997百万円、1口当たり分配金3,070円（利益超過分配金を含む）（うち1口当た
り利益超過分配金471円）を見込んでいます。この見通しの前提条件につきましては 、後記「2022年1月期
（2021年8月1日～2022年1月31日）及び2022年7月期（2022年2月1日～2022年7月31日）運用状況の予想の前提
条件」をご覧下さい。
（注1）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動
する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
（注2）前期までは原則として一期開示としておりましたが、物件数も増え、新たなアセットクラスの取得や再開発プロジェクトの実
施等、ファンドの運用も多様化する中、二期開示することが投資主への有益な情報提供につながると考え、当期より通年（二
期）での予想の開示を実施しています。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）及び2022年7月期（2022年2月1日～2022年7月31日）の運用状況の予想の前
提条件
項目 前提条件
第29期 2021年8月1日～2022年1月31日（184日）
計算期間
第30期 2022年2月1日～2022年7月31日（181日）
本投資法人が、2021年7月31日現在保有している74物件の不動産及び不動産信託受益権
に加え、以下の資産の取得（準共有持分の追加取得であるIIF湘南ヘルスイノベーショ
ンパーク（準共有持分40％）及びIIF厚木マニュファクチュアリングセンターの増築プ
ロジェクトに係る増築部分の取得を含みます。）及び譲渡を前提としています。な
お、取得（予定）及び譲渡時期は以下の通りです。
＜取得（予定）資産＞
IIF湘南ヘルスイノベーションパーク
2021年8月2日取得済
（準共有持分40%）
保有資産
IIF四日市ロジスティクスセンター（既存棟） 2021年12月13日取得予定
IIF厚木マニュファクチュアリングセンター（増築） 2022年1月20日取得予定
＜譲渡資産＞
IIF品川ITソリューションセンター 2021年8月2日譲渡済
上記の資産の取得及び譲渡後は2022年7月末日までに物件の異動がないことを前提にし
ていますが、実際にはその他の物件取得又は処分等により変動する可能性がありま
す。
2021年7月31日現在 の 有利子負債総額 は194,383百万円 であり 、 内訳 は長期借入金
184,383百万円及び投資法人債10,000百万円となっています。
2021年9月7日付で第5回投資法人債3,000百万円及び第6回投資法人債2,000百万円（合
計5,000百万円）を発行しています。なお、2021年8月2日に借入れた短期借入金5,000
百万円は、2021年9月10日付で期限前弁済を行っています。
有利子負債
第29期末までに返済期限が到来する長期借入金5,600百万円及び第30期末までに返済期
限が到来する長期借入金7,000百万円（合計12,600百万円）については、同額の長期借
入金による借換えを予定しています。
この結果、2022年1月末日及び2022年7月末日の有利子負債総額はいずれも199,383百万
円となることを前提としています。
賃貸事業収益については、第29期及び第30期中の有効な賃貸借契約をもとに、市場環
境、個別物件の特性、物件の競争力及び退去予定の有無等を含む個々のテナントの状
況等を考慮して算出しています。また、第29期及び第30期ともに、上記「保有資産」
営業収益
に記載の前提を基に、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としてい
ます。なお、再開発プロジェクトを実施しているIIF厚木ロジスティクスセンターⅢに
ついては、第30期初より賃貸事業収益が発生しない前提としています。
第29期の固定資産税、都市計画税及び償却資産税は約1,277百万円、修繕費は約916百
万円、また第30期の固定資産税、都市計画税及び償却資産税は約1,353百万円、修繕費
は約1,124百万円（内、IIF厚木ロジスティクスセンターⅢについては既存建物解体費
として約275百万円）を見込んでいます。なお、不動産等の新規取得に伴い前所有者と
所有する日数に応じて精算することとなる固定資産税及び都市計画税等については、
取得原価に算入されるため費用として計上されず、翌年から費用計上されることとな
ります。したがって、上記「保有資産」に記載の取得（予定）資産に係る固定資産
営業費用
税、都市計画税及び償却資産税は第30期から費用計上されることとなります。なお、
取得（予定）資産の取得原価に算入される固定資産税、都市計画税及び償却資産税相
当額は約131百万円を想定しています。
減価償却費は、付随費用等を含めて定額法により算出しており、第29期に約2,477百万
円、第30期に約1,974百万円を想定しています。
なお、外注委託費（プロパティ・マネジメント報酬、建物管理委託費等）につきまし
ては、これまでの実績に基づき算出しています。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
営業外費用（支払利息、融資関連費用等）については、第29期に約1,002百万円、第
30期に約969百万円を見込んでいます。
営業外費用
なお、投資口交付費償却については、第29期に約49百万円、第30期に約43百万円を見
込んでいます。
特別損益 第29期及び第30期において特別損益の発生は見込んでいません。
発行済投資口の総口数 提出日現在の発行済投資口総数2,070,016口を前提としています。
投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期純利益の全額を分配す
ることを前提としています。ただし、第30期においては、投資口1口当たりの分配金が
1口当たり分配金 1円未満となる端数部分を除き、当期純利益から一時差異等調整引当額の戻入れを控除
（利益超過分配金は含まない） した残額の全額を分配することを前提としています。なお、第29期及び第30期におい
て、金利スワップの時価の変動が1口当たり分配金に影響がない前提で算出していま
す。
2016年9月1日で取得したIIF加須ロジスティクスセンター、2016年12月22日で取得した
IIF羽村ロジスティクスセンター、2019年6月3日で取得したIIF市川フードプロセスセ
ンター及び2020年3月2日で取得したIIF横浜都筑R&Dセンターについて、アスベストの
除去に係る資産除去債務を計上しており、当該資産除去債務に係る利息費用及び建物
等に係る減価償却費に関する税会不一致に対して、一時差異等調整引当額の計上を見
込んでいます。（①）
第29期は、IIF厚木ロジスティクスセンターⅢにおける再開発プロジェクトの実施に伴
い、既存建物等の見積耐用年数の変更を行ったことによる減価償却費に関する税会不
1口当たり利益超過分配金 一致に対して、一時差異等調整引当額の計上を見込んでいます。（②）
（うち一時差異等調整引当額） 第30期は、IIF厚木ロジスティクスセンターⅢにおいて、既存建物等の解体完了を想定
しており、これにより減価償却費に関する税会不一致が解消するため、第28期及び第
29期に計上（予定）の一時差異等調整引当額（合計約625百万円）を戻入れることを見
込んでいます。（③）
これらの結果、第29期及び第30期は下記のとおりの前提としています。
第29期においては、利益超過分配（一時差異等調整引当額）を行うことを前提として
おり、1口当たり263円（内訳：①4円、②259円）を見込んでいます。
第30期においては、③により所得超過税会不一致が生じないため、利益超過分配（一
時差異等調整引当額）を行わないことを前提としています。
第29期においては、利益超過分配（税法上の出資等減少分配）を行わないことを前提
としています。
第30期においては、一時的利益超過分配方針（※）に基づき、一時的に1口当たり分配
金の金額が一定程度減少することが見込まれる場合において、1口当たり分配金の金額
を平準化することを目的として、IIF厚木ロジスティクスセンターⅢにおける再開発プ
1口当たり利益超過分配金
ロジェクトの実施に伴う賃貸事業収益が発生しないことによる減収及び既存建物解体
（うち税法上の出資等
費等（④）及び一時差異等調整引当額の戻入れ（⑤）が分配金に与える影響を緩和す
減少分配）
るため、利益超過分配（税法上の出資等減少分配）を行うことを前提としており、1口
当たり471円（内訳：④169円、⑤302円）を見込んでいます。
※最近の有価証券報告書（2021年4月30日提出）における「第一部 ファンド情報 第
1 ファンドの 状況 2 投資方針 （3）分配方針 ②利益 を超えた 金銭 の分配
（イ）一時的利益超過分配方針」の記載のとおりです。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
なお、2022年1月期中において、取得（予定）の3物件の概要は下記のとおりです。
取得（予定）
鑑定評価額
取得（予定）物件名 所在地 種類 価格
（百万円）
（百万円）
IIF湘南ヘルスイノベーションパー 工場・研究
神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地1 15,400 18,080
ク（準共有持分40%） 開発施設等
IIF四日市 三重県四日市市垂坂町字山上谷1340
物流施設 3,640 3,957
ロジスティクスセンター（既存棟） 番8他
IIF厚木マニュファクチュアリング 神奈川県厚木市下古沢字紅葉山832番 工場・研究
300 400
センター（増築） 地1他 開発施設等
取得（予定）物件合計 19,340 22,437
注．2022年1月期中において、取得（予定）の3物件の詳細については、それぞれ下記をご参照ください。
・IIF湘南ヘルスイノベーションパーク（準共有持分40％）：2021年7月28日付「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ【IIF湘南
ヘルスイノベーションパーク（準共有持分40%）】」及び2021年8月2日付「国内不動産信託受益権の取得完了に関するお知らせ【IIF湘南
ヘルスイノベーションパーク（準共有持分40%）】」
・IIF四日市ロジスティクスセンター（既存棟）：2021年9月8日付「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ【IIF四日市ロジスティ
クスセンター（既存棟）】」
・IIF厚木マニュファクチュアリングセンター（増築）：2021年3月17日付「IIF厚木マニュファクチュアリングセンター増築プロジェクト
について」
なお、2022年1月期中において、譲渡した物件の概要は下記のとおりです。
譲渡物件名 所在地 種類
IIF品川ITソリューションセンター 東京都品川区西五反田四丁目31番18 インフラ施設
注．譲渡した物件の詳細については、2021年4月28日付「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ【IIF品川ITソリューションセンター
及びIIF座間ITソリューションセンター】」及び2021年8月2日付「国内不動産信託受益権の譲渡完了に関するお知らせ【IIF品川ITソリュ
ーションセンター】」をご参照ください。
（2）投資リスク
最近の有価証券報告書（2021年4月30日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しま
す。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
2．財務諸表
（1）貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
(2021年1月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,246,169 40,148,125
信託現金及び信託預金 6,114,450 5,471,254
営業未収入金 463,104 772,520
前払費用 631,145 838,933
未収還付法人税等 － 88
未収消費税等 58,202 －
その他 511 8,491
流動資産合計 37,513,582 47,239,414
固定資産
有形固定資産
建物 34,565,269 34,843,341
減価償却累計額 △8,353,882 △8,770,694
建物（純額） 26,211,387 26,072,647
構築物 113,055 116,956
減価償却累計額 △43,431 △47,432
構築物（純額） 69,623 69,524
機械及び装置 11,892 11,892
減価償却累計額 △11,892 △11,892
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品 21,025 26,461
減価償却累計額 △9,801 △10,416
工具、器具及び備品（純額） 11,223 16,044
土地 20,150,219 19,192,636
信託建物 99,873,525 97,300,047
減価償却累計額 △15,522,714 △16,211,045
信託建物（純額） 84,350,810 81,089,002
信託構築物 1,050,936 1,095,354
減価償却累計額 △468,410 △511,403
信託構築物（純額） 582,526 583,951
信託機械及び装置 133,357 141,149
減価償却累計額 △45,796 △53,103
信託機械及び装置（純額） 87,561 88,046
信託工具、器具及び備品 55,769 64,728
減価償却累計額 △23,842 △27,723
信託工具、器具及び備品（純額） 31,926 37,004
信託土地 215,746,473 211,728,812
信託建設仮勘定 4,696 6,577
有形固定資産合計 347,246,448 338,884,246
無形固定資産
借地権 ※1 19,833,966 ※1 19,833,966
その他 7,896 7,098
無形固定資産合計 19,841,862 19,841,064
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(単位：千円)
前期 当期
(2021年1月31日) (2021年7月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 95,456 89,395
差入敷金及び保証金 10,200 10,200
長期前払費用 1,362,072 1,200,754
その他 3,000 3,000
投資その他の資産合計 1,470,728 1,303,349
固定資産合計 368,559,039 360,028,660
繰延資産
投資口交付費 190,799 136,908
投資法人債発行費 27,555 23,747
繰延資産合計 218,354 160,656
資産合計 406,290,976 407,428,731
負債の部
流動負債
営業未払金 1,122,763 1,640,883
１年内返済予定の長期借入金 5,600,000 12,600,000
未払金 748,320 740,513
未払費用 134,684 130,484
未払法人税等 876 942
未払消費税等 － 951,602
前受金 2,609,537 2,396,073
その他 17,597 65,321
流動負債合計 10,233,779 18,525,821
固定負債
投資法人債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 178,783,000 171,783,000
預り敷金及び保証金 2,422,971 2,491,250
信託預り敷金及び保証金 14,045,677 13,802,324
資産除去債務 637,671 639,055
デリバティブ債務 114,078 70,955
その他 402 57
固定負債合計 206,003,801 198,786,642
負債合計 216,237,581 217,312,464
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(単位：千円)
前期 当期
(2021年1月31日) (2021年7月31日)
純資産の部
投資主資本
出資総額 183,865,203 183,865,203
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 ※2△159,098 ※2△144,795
その他の出資総額控除額 △293,688 △293,688
出資総額控除額合計 △452,786 △438,484
出資総額（純額） 183,412,417 183,426,719
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 6,755,057 6,778,336
剰余金合計 6,755,057 6,778,336
投資主資本合計 190,167,474 190,205,056
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △114,078 △88,789
評価・換算差額等合計 △114,078 △88,789
純資産合計 ※3 190,053,395 ※3 190,116,267
負債純資産合計 406,290,976 407,428,731
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（2）損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年8月 1日 (自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日) 至 2021年7月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※1 13,867,370 ※1 14,884,885
不動産等売却益 ※2 23,774 ※2 460,987
匿名組合分配金 1,362 3,854
営業収益合計 13,892,507 15,349,727
営業費用
賃貸事業費用 ※1 4,886,257 ※1 6,067,643
不動産等売却損 － ※3 185,946
資産運用報酬 1,202,156 1,211,173
役員報酬 7,010 7,440
資産保管手数料 8,758 9,123
一般事務委託手数料 37,086 38,554
その他営業費用 137,143 187,463
営業費用合計 6,278,411 7,707,345
営業利益 7,614,095 7,642,381
営業外収益
受取利息 97 188
還付加算金 2,237 23
未払分配金戻入 318 362
その他 － 0
営業外収益合計 2,653 575
営業外費用
支払利息 658,202 659,670
投資法人債利息 50,173 49,626
投資法人債発行費償却 3,807 3,807
融資関連費用 209,322 209,714
投資口交付費償却 76,197 53,890
その他 122 874
営業外費用合計 997,825 977,584
経常利益 6,618,923 6,665,372
税引前当期純利益 6,618,923 6,665,372
法人税、住民税及び事業税 1,169 1,670
法人税等合計 1,169 1,670
当期純利益 6,617,754 6,663,702
前期繰越利益 137,303 114,634
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 6,755,057 6,778,336
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（3）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
(単位：千円)
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分 投資主資本
出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
一時差異等 その他の出資 出資総額控 （純額） 期未処理損
調整引当額 総額控除額 除額合計 失（△）
当期首残高 150,235,013 △182,141 △293,688 △475,830 149,759,183 5,484,552 5,484,552 155,243,735
当期変動額
新投資口の発行 33,630,190 33,630,190 33,630,190
剰余金の配当 △5,316,685 △5,316,685 △5,316,685
一時差異等調整引当額
30,563 30,563 30,563 △30,563 △30,563 －
の戻入
一時差異等調整引当額
△7,520 △7,520 △7,520 △7,520
による利益超過分配
当期純利益 6,617,754 6,617,754 6,617,754
投資主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,630,190 23,043 － 23,043 33,653,233 1,270,505 1,270,505 34,923,738
※1
当期末残高 △159,098 △293,688 △452,786 183,412,417 6,755,057 6,755,057 190,167,474
183,865,203
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △136,661 △136,661 155,107,074
当期変動額
新投資口の発行 33,630,190
剰余金の配当 △5,316,685
一時差異等調整引当額
－
の戻入
一時差異等調整引当額
△7,520
による利益超過分配
当期純利益 6,617,754
投資主資本以外の項目
22,582 22,582 22,582
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,582 22,582 34,946,321
当期末残高 △114,078 △114,078 190,053,395
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
当期（自 2021年2月1日 至 2021年7月31日）
(単位：千円)
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分 投資主資本
出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
一時差異等 その他の出資 出資総額控 （純額） 期未処理損
調整引当額 総額控除額 除額合計 失（△）
当期首残高 183,865,203 △159,098 △293,688 △452,786 183,412,417 6,755,057 6,755,057 190,167,474
当期変動額
剰余金の配当 △6,617,841 △6,617,841 △6,617,841
一時差異等調整引当額
22,582 22,582 22,582 △22,582 △22,582 －
の戻入
一時差異等調整引当額
△8,280 △8,280 △8,280 △8,280
による利益超過分配
当期純利益 6,663,702 6,663,702 6,663,702
投資主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 14,302 － 14,302 14,302 23,279 23,279 37,581
※1
当期末残高 △144,795 △293,688 △438,484 183,426,719 6,778,336 6,778,336 190,205,056
183,865,203
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △114,078 △114,078 190,053,395
当期変動額
剰余金の配当 △6,617,841
一時差異等調整引当額
－
の戻入
一時差異等調整引当額
△8,280
による利益超過分配
当期純利益 6,663,702
投資主資本以外の項目
25,289 25,289 25,289
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,289 25,289 62,871
当期末残高 △88,789 △88,789 190,116,267
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
（4）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前 期 当 期
（自 2020年8月 1日 （自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日） 至 2021年7月31日）
Ⅰ 当期未処分利益 6,755,057,775 6,778,336,923
Ⅱ 利益超過分配金加算額 8,280,064 97,290,752
うち一時差異等調整引当額 8,280,064 97,290,752
Ⅲ 出資総額組入額 22,582,384 25,289,704
うち一時差異等調整引当額戻入額 22,582,384 25,289,704
Ⅳ 分配金の額 6,626,121,216 6,760,672,256
（投資口1口当たり分配金の額） （3,201） （3,266）
うち利益分配金 6,617,841,152 6,663,381,504
（うち1口当たり利益分配金） （3,197） （3,219）
うち一時差異等調整引当額 8,280,064 97,290,752
（うち1口当たり利益超過分配金
（一時差異等調整引当額に係るも （4） （47）
の））
Ⅴ 次期繰越利益 114,634,239 89,665,715
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第25条第1項第2号 本投資法人の規約第25条第1項第2号
に定める分配方針に基づき、租税特別 に定める分配方針に基づき、租税特別
措置法第67条の15第1項に規定される本 措置法第67条の15第1項に規定される本
投資法人の配当可能利益の額の100分の 投資法人の配当可能利益の額の100分の
90に相当する金額を超えて分配するこ 90に相当する金額を超えて分配するこ
ととしております。 ととしております。
かかる方針に従い、利益分配金（利 かかる方針に従い、利益分配金（利
益超過分配金は含みません。）につい 益超過分配金は含みません。）につい
ては、投資口1口当たりの利益分配金が ては、投資口1口当たりの利益分配金が
1円未満となる端数部分を除き、投資信 1円未満となる端数部分を除き、投資信
託及び投資法人に関する法律第136条第 託及び投資法人に関する法律第136条第
1項に定める利益から一時差異等調整引 1項に定める利益から一時差異等調整引
当額（投資法人の計算に関する規則第 当額（投資法人の計算に関する規則第
2条第2項第30号に定めるものをいいま 2条第2項第30号に定めるものをいいま
す。）の戻入れ額を控除した額の全額 す。）の戻入れ額を控除した額の全額
である6,617,841,152円を分配すること である6,663,381,504円を分配すること
としました。 としました。
また、本投資法人の規約第25条第2項 また、本投資法人の規約第25条第2項
に定める利益を超えた金銭の分配の方 に定める利益を超えた金銭の分配の方
針に基づき、所得超過税会不一致（投 針に基づき、所得超過税会不一致（投
資法人の計算に関する規則第2条第2項 資法人の計算に関する規則第2条第2項
第30号イに定めるものをいいます。） 第30号イに定めるものをいいます。）
及び純資産控除項目（投資法人の計算 及び純資産控除項目（投資法人の計算
に関する規則第2条第2項第30号ロに定 に関する規則第2条第2項第30号ロに定
めるものをいいます。）が分配金に与 めるものをいいます。）が分配金に与
える影響を考慮して、本投資法人が決 える影響を考慮して、本投資法人が決
定する金額による利益超過分配（以下 定する金額による利益超過分配（以下
「利益超過分配」といいます。）を行 「利益超過分配」といいます。）を行
うこととし、当期については、所得超 うこととし、当期については、所得超
過税会不一致に相当する額として、投 過税会不一致に相当する額として、投
資口1口当たりの利益超過分配金が1円 資口1口当たりの利益超過分配金が1円
未満となる端数部分を除き算定される 未満となる端数部分を除き算定される
8,280,064円を、一時差異等調整引当額 97,290,752円を、一時差異等調整引当
に係る分配金として分配することとし 額に係る分配金として分配することと
ました。以上の結果、当期の分配金の しました。以上の結果、当期の分配金
額は6,626,121,216円としております。 の 額 は6,760,672,256円 としておりま
す。
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（5）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年8月 1日 (自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日) 至 2021年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 6,618,923 6,665,372
減価償却費 1,791,961 1,918,755
投資法人債発行費償却 3,807 3,807
投資口交付費償却 76,197 53,890
受取利息 △97 △188
支払利息 708,375 709,297
営業未収入金の増減額（△は増加） 233,922 △309,416
未収消費税等の増減額（△は増加） 808,978 58,202
前払費用の増減額（△は増加） 67,377 △207,788
長期前払費用の増減額（△は増加） △87,711 161,317
営業未払金の増減額（△は減少） 37,991 458,127
未払金の増減額（△は減少） 55,531 10,080
未払費用の増減額（△は減少） 141 △141
未払消費税等の増減額（△は減少） － 951,602
前受金の増減額（△は減少） 820,114 △213,463
その他の固定負債の増減額（△は減少） △251 △345
有形固定資産の売却による減少額 1,193,195 957,582
信託有形固定資産の売却による減少額 － 6,645,885
その他 △31,468 36,817
小計 12,296,990 17,899,395
利息の受取額 97 188
利息の支払額 △701,115 △713,355
法人税等の支払額 △924 △1,692
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,595,047 17,184,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △125,848 △386,275
信託有形固定資産の取得による支出 △48,428,979 △730,053
預り敷金及び保証金の受入による収入 9,523 99,271
預り敷金及び保証金の返還による支出 △30,000 △39,075
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 4,235,184 6,978
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △56,074 △253,589
投資有価証券の払戻による収入 － 6,060
その他 － △550
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,396,195 △1,297,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 23,800,000 －
投資口の発行による収入 33,630,190 －
投資口交付費の支出 △79,802 △3,523
分配金の支払額 △5,324,194 △6,625,019
財務活動によるキャッシュ・フロー 52,026,192 △6,628,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,225,045 9,258,760
現金及び現金同等物の期首残高 17,135,574 36,360,619
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 36,360,619 ※1 45,619,379
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（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価方法及び処理 有価証券
方法 その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額
を取り込む方法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物・信託建物 13～70年
構築物・信託構築物 2～45年
機械及び装置・信託機械及び装置 3～10年
工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 6～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
3．繰延資産の処理方法 ① 投資口交付費
3年間で均等償却として処理しております。
② 投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について
は、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として
費用処理する方法を採用しております。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法
人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不
動産等の取得原価に算入しております。
前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は162,826千
円、当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありませ
ん。
5．ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきまして
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約
に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッ
ジの有効性を評価しております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきまして
は、有効性の評価を省略しております。
6．キャッシュ・フロー計算 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金
書における資金（現金及 可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
び現金同等物）の範囲 月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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7．その他財務諸表作成のた ① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
めの基礎となる事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内
の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定に
ついて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記することとしております。
(1) 信託現金及び信託預金
(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信
託土地、信託建設仮勘定
(3) 信託預り敷金及び保証金
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
※1. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
※2. 適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
※3. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
※1. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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※2. 適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
※3. 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（8）会計上の見積りの変更に関する注記
（耐用年数の変更）
本投資法人が不動産信託受益権を保有するIIF厚木ロジスティクスセンターⅢにおいて、既存物件の再開発に伴い
解体予定の固定資産について耐用年数を短縮し、テナント退去までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変
更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当期の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ89,473千円
減少しております。
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（9）財務諸表に関する注記事項
〔貸借対照表に関する注記〕
※1．IIF羽田空港メインテナンスセンターの土地に係る国有財産法第18条第6項及び第19条に規定する使用許可に
基づく権利であります。
※2．一時差異等調整引当額
前期（2021年1月31日）
1． 引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
減価償却超過
信託建物 22,692 15,172 7,520 － 22,692 －
額等の発生
デリバティ
繰延ヘッジ 金利スワップ
405,448 166,969 － △30,563 136,405 ブ取引の時
損益 評価損の発生
価の変動
合計 428,141 182,141 7,520 △30,563 159,098
2． 戻入れの具体的な方法
（1）信託建物
資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
（2）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期（2021年7月31日）
1． 引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
減価償却超過
信託建物 30,972 22,692 8,280 － 30,972 －
額等の発生
デリバティ
繰延ヘッジ 金利スワップ
405,448 136,405 － △22,582 113,823 ブ取引の時
損益 評価損の発生
価の変動
合計 436,421 159,098 8,280 △22,582 144,795
2． 戻入れの具体的な方法
（1）信託建物
資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
（2）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
※3．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期 当期
（2021年1月31日） （2021年7月31日）
50,000千円 50,000千円
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〔損益計算書に関する注記〕
※1．不動産賃貸事業損益の内訳 （単位：千円）
前期 当期
(自 2020年8月 1日 (自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日) 至 2021年7月31日)
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 13,506,063 14,344,622
受取水道光熱費 254,887 260,279
その他賃貸収入 106,419 279,984
不動産賃貸事業収益合計 13,867,370 14,884,885
B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
プロパティ・マネジメント報酬 89,898 87,626
建物管理委託費 651,656 1,032,091
水道光熱費 540,119 747,512
公租公課 942,466 1,103,680
損害保険料 36,541 41,146
修繕費 375,443 684,233
減価償却費 1,791,961 1,918,755
信託報酬 20,178 18,242
借地料 425,005 428,587
その他諸経費 12,986 5,767
不動産賃貸事業費用合計 4,886,257 6,067,643
C．不動産賃貸事業損益（A－B） 8,981,113 8,817,241
※2．不動産等売却益の内訳 （単位：千円）
前期 当期
(自 2020年8月 1日 (自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日) 至 2021年7月31日)
不動産等売却収入 1,230,000 3,230,000
不動産等売却原価 1,193,195 2,650,607
その他売却費用 13,030 118,405
不動産等売却益 23,774 460,987
※3．不動産等売却損の内訳 （単位：千円）
前期 当期
(自 2020年8月 1日 (自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日) 至 2021年7月31日)
不動産等売却収入 － 4,800,000
不動産等売却原価 － 4,952,861
その他売却費用 － 33,084
不動産等売却損 － 185,946
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〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
※1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
(自 2020年8月 1日 (自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日) 至 2021年7月31日)
発行可能投資口総口数 32,000,000口 32,000,000口
発行済投資口の総口数 2,070,016口 2,070,016口
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
(自 2020年8月 1日 (自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日) 至 2021年7月31日)
現金及び預金 30,246,169千円 40,148,125千円
信託現金及び信託預金 6,114,450千円 5,471,254千円
現金及び現金同等物 36,360,619千円 45,619,379千円
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〔リース取引に関する注記〕
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期 当期
（2021年1月31日） （2021年7月31日）
1年以内 26,613,448千円 25,509,717千円
1年超 121,090,010千円 109,927,566千円
合計 147,703,458千円 135,437,284千円
〔金融商品に関する注記〕
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は債務の返済等に当たっては、借入、投資法人債の発行及び投資口の発行等
による資金調達を行います。
余資の運用については、安全性、換金性等を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、慎重に行っ
ております。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うこととしており、投
機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得、既存の借入金
及び投資法人債のリファイナンスです。
預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が金利動向をモニ
タリングし、定期的に業績への影響度の計測を行うこと等により金利の変動リスクを管理しております。さらに、
変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにデリバテ
ィブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシ
ュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しておりま
す。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省
略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っております。
また、借入金、投資法人債、預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産
運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること、機動的な資金調達を目的とした極度貸
付枠設定契約を締結していること等により流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注2.参照）。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
前期（2021年1月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 30,246,169 30,246,169 －
(2)信託現金及び信託預金 6,114,450 6,114,450 －
資産計 36,360,619 36,360,619 －
(1)1年内返済予定の長期借入金 5,600,000 5,606,857 6,857
(2)投資法人債 10,000,000 10,076,510 76,510
(3)長期借入金 178,783,000 182,587,231 3,804,231
(4)信託預り敷金及び保証金 485,480 483,136 △2,343
負債計 194,868,480 198,753,735 3,885,255
デリバティブ取引（※） (114,078) (114,078) －
当期（2021年7月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 40,148,125 40,148,125 －
(2)信託現金及び信託預金 5,471,254 5,471,254 －
資産計 45,619,379 45,619,379 －
(1)1年内返済予定の長期借入金 12,600,000 12,641,416 41,416
(2)投資法人債 10,000,000 10,053,490 53,490
(3)長期借入金 171,783,000 175,242,718 3,459,718
(4)信託預り敷金及び保証金 401,000 398,912 △2,087
負債計 194,784,000 198,336,537 3,552,537
デリバティブ取引（※） (88,789) (88,789) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しております。
注1. 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額によっております（ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後
記「デリバティブ取引に関する注記」参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応し
た同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。）。また、固定金利によるものの
時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
(2)投資法人債
投資法人債の時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっております。
(4)信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
注2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前期 当期
区分
（2021年1月31日） （2021年7月31日）
投資有価証券 95,456 89,395
資産計 95,456 89,395
預り敷金及び保証金 2,422,971 2,491,250
信託預り敷金及び保証金 13,560,197 13,401,324
負債計 15,983,169 15,892,574
投資有価証券（匿名組合出資持分）については、市場価格がなく、かつ、合理的 に将来 キャッシュ・フローを見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
また、預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金のうち上記貸借対照表計上額については、市場価格がなく、かつ、返還予定時
期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
注3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2021年1月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 30,246,169 － － － － －
信託現金及び信託預金 6,114,450 － － － － －
合計 36,360,619 － － － － －
当期（2021年7月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 40,148,125 － － － － －
信託現金及び信託預金 5,471,254 － － － － －
合計 45,619,379 － － － － －
注4. 投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2021年1月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
投資法人債 － 5,000,000 － 2,000,000 － 3,000,000
長期借入金 5,600,000 12,000,000 20,300,000 18,500,000 20,250,000 107,733,000
合計 5,600,000 17,000,000 20,300,000 20,500,000 20,250,000 110,733,000
当期（2021年7月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
投資法人債 － 5,000,000 2,000,000 － － 3,000,000
長期借入金 12,600,000 14,300,000 19,000,000 20,650,000 20,050,000 97,783,000
合計 12,600,000 19,300,000 21,000,000 20,650,000 20,050,000 100,783,000
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
〔デリバティブ取引に関する注記〕
1．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2021年1月31日）及び当期（2021年7月31日）において、該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期（2021年1月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
の方法 の種類等 うち1年超 算定方法
取引先金融機
関から提示さ
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 4,800,000 4,800,000 △114,078 れた価格等に
処理方法 変動受取・固定支払
よっておりま
す。
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 28,800,000 28,800,000 (注) －
の特例処理 変動受取・固定支払
当期（2021年7月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
の方法 の種類等 うち1年超 算定方法
取引先金融機
関から提示さ
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 4,800,000 3,300,000 △88,789 れた価格等に
処理方法 変動受取・固定支払
よっておりま
す。
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 28,800,000 26,100,000 (注) －
の特例処理 変動受取・固定支払
注．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長
期借入金の時価に含めて記載しております（前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項 注1 負債(1)、（3)」
参照）。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
〔税効果会計に関する注記〕
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前期 当期
（2021年1月31日） （2021年7月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 27千円 58千円
資産除去債務 200,611千円 201,046千円
減価償却費損金算入限度超過額 －千円 28,148千円
繰延ヘッジ損益 35,889千円 27,933千円
繰延税金資産小計 236,527千円 257,187千円
評価性引当額 △ 236,527千円 △ 257,187千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金資産の純額 －千円 －千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前期 当期
（2021年1月31日） （2021年7月31日）
法定実効税率 31.46% 31.46%
（調整）
支払分配金の損金算入額 △ 31.49% △ 31.91%
その他 0.05% 0.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02% 0.03%
〔関連当事者との取引に関する注記〕
1．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）及び当期（自 2021年2月1日 至 2021年7月31日）において、該当
事項はありません。
2．関連会社等
前期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）及び当期（自 2021年2月1日 至 2021年7月31日）において、該当
事項はありません。
3．兄弟会社等
前期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）及び当期（自 2021年2月1日 至 2021年7月31日）において、該当
事項はありません。
4．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）及び当期（自 2021年2月1日 至 2021年7月31日）において、該当
事項はありません。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
〔資産除去債務に関する注記〕
1．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本投資法人は、2016年9月1日付で取得した「IIF加須ロジスティクスセンター」、2016年12月22日付で取得
した「IIF羽村ロジスティクスセンター」、2019年6月3日付で取得した「IIF市川フードプロセスセンター」及
び2020年3月2日付で取得した「IIF横浜都筑R&Dセンター」のアスベスト除去に係る法令上の義務に関して資産
除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 建物の耐用年数 によりそれぞれ53年 、33年 、50年 、41年 と見積り 、 割引率 はそれぞれ
0.500%、0.689%、0.550%、0.312%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前期 当期
(自 2020年8月 1日 (自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日) 至 2021年7月31日)
期首残高 636,267 637,671
時の経過による調整額 1,403 1,384
期末残高 637,671 639,055
2．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
本投資法人は、IIF羽田空港メインテナンスセンターを、その敷地について東京航空局長による国有財産法に基づ
く使用許可を得た上で所有しているため、当該使用許可の更新が受けられない場合又は当該使用許可が取り消され
た場合に敷地上の建物を撤去することの原状回復に係る債務を負担しております。しかし、国有財産法に基づく使
用許可の更新及び取消に関するこれまでの運用や当該施設の公共性等に鑑み、本投資法人は、当該使用許可につい
ては、特段の事情がない限り、当該施設を本投資法人が自発的に撤去するまで継続するものと見積もっておりま
す。前期末及び当期末現在において、本投資法人は当該施設の撤去を計画していないため、資産除去債務の履行時
期を予測することができず、資産除去債務の金額を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見
合う資産除去債務を計上しておりません。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人では、三大都市圏を中心に、賃貸収益を得ることを目的として、物流施設及び工場・研究開発施設等並びに
インフラ施設を有しております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
(自 2020年8月 1日 (自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日) 至 2021年7月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 321,217,151 367,081,014
期中増減額 45,863,863 △8,362,240
期末残高 367,081,014 358,718,774
期末時価 439,309,000 433,531,000
注1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注2. 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はIIF湘南ヘルスイノベーションパーク(23,553,461千円)、IIF市原マニュファ
クチュアリングセンター(底地)(16,605,864千円)、IIF湘南ロジスティクスセンター(7,682,976千円)の取得によるものであり、前期
の主な減少額はIIF常陸那珂港ロジスティクスセンター(底地)(1,193,195千円)の売却及び減価償却費の計上によるものです。また、
当期 の主な 減少額 はIIF 座間ITソリューションセンター (4,952,861千円 )、IIF広島マニュファクチュアリングセンター （底地）
(1,693,024千円)、IIFつくばマニュファクチュアリングセンター （底地）(957,582千円)の売却及び減価償却費の計上によるもので
す。
注3. 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しております。なお、当期について2021年4月30日付で譲渡
契約を締結したIIF品川ITソリューションセンターに関しては譲渡価格としております。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
〔セグメント情報等に関する注記〕
〔セグメント情報〕
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
前期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益
セグメント名
日本航空株式会社 1,467,096 不動産賃貸事業
(注) 上記の他、賃借人である武田薬品工業株式会社は営業収益の10%を超える主要な顧客に該当しますが、開示の承諾が得られていない
ため、非開示としております。なお、関連するセグメント名は不動産賃貸事業となります。
当期（自 2021年2月1日 至 2021年7月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益
セグメント名
日本航空株式会社 1,491,520 不動産賃貸事業
(注) 上記の他、賃借人である武田薬品工業株式会社は営業収益の10%を超える主要な顧客に該当しますが、開示の承諾が得られていない
ため、非開示としております。なお、関連するセグメント名は不動産賃貸事業となります。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
〔1口当たり情報に関する注記〕
前期 当期
(自 2020年8月 1日 (自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日) 至 2021年7月31日)
1口当たり純資産額 91,812円 91,842円
1口当たり当期純利益 3,215円 3,219円
注1. 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
注2． 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前期 当期
(自 2020年8月 1日 (自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日) 至 2021年7月31日)
当期純利益（千円） 6,617,754 6,663,702
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 6,617,754 6,663,702
期中平均投資口数（口） 2,058,320 2,070,016
〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年7月期 決算短信
〔一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記〕
前期 （自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
1. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
一時差異等
発生した資産等 引当ての発生事由
調整引当額
減価償却超過額等の
信託建物 8,280
発生
2. 戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
（単位：千円）
一時差異等調整
発生した資産等 戻入れの発生事由
引当額戻入額
デリバティブ取引の
繰延ヘッジ損益 22,582
時価の変動
3. 戻入れの具体的な方法
(1) 信託建物
資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2) 繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期 （自 2021年2月1日 至 2021年7月31日）
1. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
一時差異等
発生した資産等 引当ての発生事由
調整引当額
減価償却超過額等の
信託建物等 97,290
発生
2. 戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
（単位：千円）
一時差異等調整
発生した資産等 戻入れの発生事由
引当額戻入額
デリバティブ取引の
繰延ヘッジ損益 25,289
時価の変動