3249 Ｒ－産業ファ 2021-03-17 15:30:00
2021年1月期決算短信(REIT) [pdf]
2021年１月期 決算短信(REIT)
2021年３月17日
不動産投資信託証券発行者名 産業ファンド投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3249 URL https://www.iif-reit.com/
代 表 者 (役職名) 執行役員 (氏名) 本多 邦美
資 産 運 用 会 社 名 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡本 勝治
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 執行役員 インダストリアル本部長 (氏名) 上田 英彦
(ＴＥＬ) 03-5293-7091
有価証券報告書提出予定日 2021年４月30日 分配金支払開始予定日 2021年４月19日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年１月期の運用、資産の状況（2020年８月１日～2021年１月31日）
（１）運用状況 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 13,892 26.5 7,614 21.9 6,618 24.4 6,617 24.5
2020年７月期 10,984 △0.6 6,247 △4.2 5,318 △4.5 5,317 △4.6
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年１月期 3,215 3.8 1.8 47.6
2020年７月期 2,828 3.4 1.6 48.4
（２）分配状況
１口当たり １口当たり
分配金総額 分配金総額
分配金 分配金 １口当たり
（利益超過 （利益超過 利益超過 純資産
（利益超過 （利益超過 利益超過 配当性向
分配金を 分配金は 分配金総額 配当率
分配金を 分配金は 分配金
含む） 含まない）
含む） 含まない）
円 円 円 百万円 百万円 百万円 ％ ％
2021年１月期 3,201 3,197 4 6,626 6,617 8 100.0 3.7
2020年７月期 2,832 2,828 4 5,324 5,316 7 100.0 3.4
(注1) 2021年１月期の1口当たり利益超過分配金4円は、全額、一時差異等調整引当額に係るものです。
(注2) 2020年７月期の1口当たり利益超過分配金4円は、全額、一時差異等調整引当額に係るものです。
(注3) 2021年１月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから、次の算式により計算して
おります。配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年１月期 406,290 190,053 46.8 91,812
2020年７月期 342,223 155,107 45.3 82,503
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 11,595 △44,396 52,026 36,360
2020年７月期 5,009 △23,499 8,134 17,135
２．2021年７月期の運用状況の予想（2021年２月１日～2021年７月31日）
(％表示は対前期増減率)
１口当たり １口当たり
分配金 分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過 （利益超過 利益超過
分配金を 分配金は 分配金
含む） 含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年７月期 14,888 7.2 7,549 △0.9 6,572 △0.7 6,570 △0.7 3,178 3,174 4
(参考) 1 口当たり予想当期純利益（2021年７月期） 3,174円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年１月期 2,070,016 口 2020年７月期 1,880,016 口
② 期末自己投資口数 2021年１月期 0 口 2020年７月期 0 口
(注)１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、26ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件について
は、5ページ記載の「2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）運用状況の予想の前提条件」をご参照下さ
い。
産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
○目次
１．運用方針及び運用状況 ……………………………………………………………………………… 2
（１）運用方針 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）運用状況 ………………………………………………………………………………………… 2
（３）投資リスク ……………………………………………………………………………………… 5
２．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 10
（４）金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………… 12
（５）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………… 14
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 …………………………………………………… 14
（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 17
（９）発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………… 28
３. 参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 29
（１）本投資法人の資産の構成 ……………………………………………………………………… 29
（２）保有資産の概要 ………………………………………………………………………………… 30
（３）資本的支出の状況 ……………………………………………………………………………… 39
1
産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
１．運用方針及び運用状況
（１）運用方針
2020年10月29日付で提出された有価証券報告書の「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針
(3) 分配方針 ② 利益を超えた金銭の分配 (イ) 一時的利益超過分配方針」が2021年3月11日付で以下のとおり
変更されました。
なお、特に断らない限り、2020年10月29日付有価証券報告書で定義された用語は、本書においても同一の意味
を有するものとします。また、下線部分は変更箇所を示します。
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
2 投資方針
(3) 分配方針
② 利益を超えた金銭の分配
（前略）
(イ) 一時的利益超過分配方針
資産の取得や新投資口の発行等の資金調達行為等により投資口の希薄化又は多額の費用が生じる場合、
運用資産の建替え等の再開発により固定資産除却損その他会計上の損失が発生し又は再開発期間におい
て減収が生じる場合、地震等の自然災害、火災その他の事故等の発生に伴う減収又は大規模修繕等によ
る費用の発生、訴訟の和解金等の支払、固定資産除却損及び固定資産売却損の発生その他一時的に多額
の費用が発生する場合等、一時的に1口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれる場合に
おいて、1口当たり分配金の金額を平準化することを目的とする場合に限り、本投資法人が決定した金額
を、一時的な利益を超えた金銭の分配として、分配することができるものとします。
（後略）
その他については、最近の有価証券報告書（2020年10月29日提出）における「分配方針」から重要な変更がな
いため開示を省略します。
（２）運用状況
Ａ 当期の概況
ⅰ．投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき2007年3月
26日に設立され、2007年10月18日に東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード3249）しま
した。本投資法人は、『日本経済の力を産み出す源泉としての社会基盤に投資し、日本の産業活動を不動産面
から支えていく』という理念のもと、本邦唯一の産業用不動産特化型の上場不動産投資信託（J-REIT）として、
産業活動の基盤となる物流施設、工場・研究開発施設等、インフラ施設を対象として、投資及びその資産運用
を行っております。
2007年に9物件、取得価格合計66,000百万円で運用開始して以降、順調に成長を続け、2021年1月31日現在、
運用物件数77件、取得価格合計368,811百万円となっております。
ⅱ．投資環境と運用実績
当期（2020年8月～2021年1月）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした世
界経済の減速の影響がみられ、依然として先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。引き続き新型
コロナウイルスの感染症の感染拡大の影響を注視していくとともに、資本市場の変動にも注視していく必要が
あります。
このような状況下、本投資法人は強みとするCRE（Corporate Real Estate）提案を切り口とした物件ソーシ
ング活動を継続しています。当期においては、ＩＩＦ湘南ロジスティクスセンター（取得価格7,380百万円）、
ＩＩＦ湘南ヘルスイノベーションパーク（準共有持分60％）（取得価格23,100百万円）及びＩＩＦ市原マニュ
ファクチュアリングセンター（底地）（取得価格15,910百万円）の3物件を取得しました。また、2020年12月17
日付でＩＩＦ常陸那珂港ロジスティクスセンター（底地）（譲渡価格1,230百万円）を譲渡し、不動産等売却益
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
23百万円を計上しています。
これらの結果、本投資法人の2021年1月31日時点の保有資産は、77物件（物流施設46物件、工場・研究開発施
設等22物件、インフラ施設9物件）、取得価格の合計は368,811百万円となっております。また、ポートフォリ
オ全体の稼働率は100.0％となっており、良好な稼働状況を維持しています。
ⅲ．資金調達の概要
本投資法人は、収益の安定的な確保と運用資産の持続的な成長を目的として、安定的かつ効率的な財務戦略
を立案、実行することを基本方針としております。
ａ）エクイティファイナンス
本投資法人は、2020年7月に公募増資を公表し、新規物件取得のための資金調達を目的とした新投資口
190,000口（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当を含みます。）の発行を行い、33,630百
万円の調達を行いました。この結果、当期末時点の発行済投資口の総口数は2,070,016口となっております。
ｂ）デットファイナンス
当期の有利子負債の調達については、新規物件の取得を目的として2020年9月28日に長期借入金23,800百万
円（平均借入期間8.3年）を固定金利で新規に借り入れました。新規借入れを通じて、借入期間の長期固定化
を図ること及び金利コストの削減効果により、長期に安定的な分配金を確保できる財務体質を構築しており
ます。
その結果、本投資法人の2021年1月31日現在の有利子負債残高は194,383百万円、うち、長期借入金は
184,383百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む）、投資法人債は10,000百万円となっております。
ⅳ．業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績は、営業収益13,892百万円、営業利益7,614百万円、経常利益6,618百
万円となり、当期純利益6,617百万円となりました。
分配金については、租税特別措置法第67条の15第1項の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図
して、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除き、投信法第136条第1項に定める利益から
一時差異等調整引当額の戻入れ額を控除した額の全額である6,617,841,152円を利益分配金として分配すること
としました。また、所得超過税会不一致及び純資産控除項目が分配金に与える影響を考慮して、本投資法人が
決定する金額による利益超過分配を行うこととし、当期については、所得超過税会不一致に相当する額として、
投資口1口当たりの利益超過分配金が1円未満となる端数部分を除き算定される8,280,064円を、一時差異等調整
引当額に係る分配金として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの利益分配金及び一時差異等
調整引当額に係る分配金は3,201円となりました。
Ｂ 次期の見通し
ⅰ．今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は以下のような運用を行い、収益の安定的な確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投
資主価値の継続的な拡大を目指します。
ａ）外部成長
本 投 資 法 人 は、 大 き な 成 長 ポ テ ン シ ャ ル を 有 す る CRE （Corporate Real Estate）、 PRE （Public Real
Estate）の両分野において、本投資法人が強みを有する提案型取得活動の継続により、「収益力」と「投資
主利益」向上に資する「安定」した資産の取得機会を引き続き追求し、更なる資産規模拡大を目指してまい
ります。
CRE、PREの両分野において、これまで蓄積した実績、ノウハウ、ネットワークに裏打ちされた先行者メリ
ットを活かし、競争を回避した有利な物件取得を進めるとともに、更なるアセットカテゴリーの開拓、更な
るCREニーズの開拓を目指し、独自のCRE提案型ビジネスモデルを進化させてまいります。
本邦唯一の産業用不動産特化型REITとしての特異性を活かすとともに、スポンサー企業を含む独自の情報
ルートを通じた物件情報収集、並びにブリッジストラクチャーの利用等による機動的な取得体制の構築を通
じて、良質物件の積み上げによるポートフォリオの拡充に努めます。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
ｂ）内部成長
本投資法人が保有するポートフォリオは2021年1月31日現在、運用物件数77件、取得価格合計368,811百万
円となっております。
これらの資産は当期末現在、平均稼働率100.0％にて稼働し、また、平均賃貸借残存期間10.2年の長期にわ
たる賃貸借契約により、安定的なキャッシュ・フローを生み出しております。
本投資法人は、テナントに対し価値を提供することにより、長期安定した運用+αとしての内部成長を実現
す る た め 「3C Management Cycle」 に よ る ポ ー ト フ ォ リ オ 運 用 を 継 続 し て お り ま す 。 「3C Management
Cycle」とは、①Communicate：テナントとの密接なコミュニケーションによってニーズを的確に把握し、②
Customize：個別のニーズに応じてカスタムメイドの提案を戦略的に実施することにより、③Create：ニーズ
の解決という価値を創造すると同時に、長期運用+αという投資主価値を創造していく、というポートフォリ
オ運用の考え方です。その成果として、ＩＩＦ福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡにおいて、総賃貸可能面
積の約50％を占める既存テナントとの定期建物賃貸借契約が2020年12月末に終了することを見据えて、マー
ケット賃料を踏まえた上でテナントと協議を行い、倉庫内の労働環境改善というニーズを解決した上で賃料
増額を実現した新たな定期建物賃貸借契約を前期に締結し、当期以降の収益向上を実現させることができま
した。このように今後も「3C Management Cycle」の取り組みによるポートフォリオの安定性の維持及び更な
る収益性の向上を目指し、建物の機能性・安全性・快適性の維持・向上に必要な管理の実践と必要に応じた
適切な修繕の実施、並びに継続的かつ緊密なコミュニケーションを通じた賃借人との関係構築による賃料水
準の維持・向上、解約の抑制に引き続き努めてまいります。
ｃ）財務戦略
本投資法人は、「長期賃貸借契約に裏付けられた長期安定的なキャッシュ・フロー」という本投資法人の
ポートフォリオの特性を勘案し、「長期固定化」を基本的な負債調達の戦略に位置付けております。そのた
め、 物 件 の 長 期 安 定 的 な キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー に 長 期 固 定 借 入 を 組 み 合 わ せ る ALM （Asset Liability
Management）を推進してまいります。
また、既存借入の借換えを通じて、調達コストの低減、借入期間の長期化、返済額の平準化、返済期日の
分散化を推進してまいります。加えて、調達基盤の拡充を目的として、調達先、調達手法の多様化にも引き
続き取り組んでまいります。
ⅱ．次期の業績の見通し
2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）の運用状況につきましては、営業収益14,888百万円、経常利
益6,572百万円、当期純利益6,570百万円、1口当たり分配金3,178円（利益超過分配金を含む）（うち1口当たり
利益超過分配金4円）を見込んでいます。この見通しの前提条件につきましては、後記「2021年7月期（2021年2
月1日～2021年7月31日）運用状況の予想の前提条件」をご覧下さい。
なお、2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）からの主な増減要因として、以下を見込んでいます。
（営業収益）（対前期比＋995百万円）
・2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）に取得した3物件の賃貸事業収入の増加（通期寄与）
（営業費用）（対前期比＋1,060百万円）
・2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）に取得した3物件の賃貸事業費用の増加（通期寄与）
・2020年中に取得した7物件に係る公租公課負担の費用化（部分寄与）
注. 上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純
利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
計算期間 第28期 2021年2月1日～2021年7月31日（181日）
本投資法人が、2021年1月31日現在保有している77物件の不動産及び不動産信託受益権
を前提としています。
保有資産
2021年7月末日までに物件の異動がないことを前提にしていますが、実際にはその他の
物件取得又は処分等により変動する可能性があります。
2021年1月31日現在の有利子負債総額は194,383百万円であり、内訳は長期借入金
有利子負債 184,383百万円及び投資法人債10,000百万円となっています。
なお、第28期中に返済期限が到来する有利子負債はありません。
賃貸事業収益については、第28期中の有効な賃貸借契約をもとに、市場環境、個別物
件の特性、物件の競争力及び退去予定の有無等を含む個々のテナントの状況等を考慮
営業収益
して算出しています。また、第28期においては、上記「保有資産」に記載の前提を基
に、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
第28期の固定資産税、都市計画税及び償却資産税は約1,132百万円、修繕費は約515百
万円を見込んでいます。
また減価償却費は、付随費用等を含めて定額法により算出しており、第28期に約1,859
営業費用
百万円を想定しています。
なお、外注委託費（プロパティ・マネジメント報酬、建物管理委託費等）につきまし
ては、これまでの実績に基づき算出しています。
上記「有利子負債」に係る前提に基づき、支払利息、融資関連費用、投資法人債利息
及び投資法人債発行費償却として、第28期に約922百万円を見込んでいます。
営業外費用
また、投資口の交付に係る費用の償却費としては、第28期に約53百万円を見込んでい
ます。
特別損益 第28期において特別損益の発生は見込んでいません。
発行済投資口の総口数 提出日現在の発行済投資口総数2,070,016口を前提としています。
投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期純利益の全額を分配す
1口当たり分配金
（利益超過分配金は含まない） ることを前提としています。なお、第28期において、金利スワップの時価の変動が1口
当たり分配金に影響がない前提で算出しています。
2016年9月1日で取得したＩＩＦ加須ロジスティクスセンター、2016年12月22日で取得
したＩＩＦ羽村ロジスティクスセンター、2019年6月3日で取得したＩＩＦ市川フード
プロセスセンター及び2020年3月2日で取得したＩＩＦ横浜都筑Ｒ＆Ｄセンターについ
1口当たり利益超過分配金
（うち一時差異等調整引当額） て、アスベストの除去に係る資産除去債務を計上しており、当該資産除去債務に係る
利息費用及び建物等に係る減価償却費に関する税会不一致に対して、一時差異等調整
引当額の計上を見込んでいます。第28期においては1口当たり4円の利益超過分配（一
時差異等調整引当額）を行うことを想定しています。
1口当たり利益超過分配金
（うち税法上の出資等 税法上の出資等減少分配については現時点において行う予定はありません。
減少分配）
（３）投資リスク
最近の有価証券報告書（2020年10月29日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しま
す。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,133,520 30,246,169
信託現金及び信託預金 4,002,053 6,114,450
営業未収入金 697,026 463,104
前払費用 698,522 631,145
未収還付法人税等 265 －
未収消費税等 867,180 58,202
その他 941 511
流動資産合計 19,399,511 37,513,582
固定資産
有形固定資産
建物 34,297,858 34,565,269
減価償却累計額 △7,947,518 △8,353,882
建物（純額） 26,350,339 26,211,387
構築物 111,795 113,055
減価償却累計額 △39,522 △43,431
構築物(純額） 72,273 69,623
機械及び装置 11,892 11,892
減価償却累計額 △11,892 △11,892
機械及び装置(純額） 0 0
工具、器具及び備品 13,855 21,025
減価償却累計額 △9,085 △9,801
工具、器具及び備品（純額） 4,770 11,223
土地 21,343,414 20,150,219
信託建物 90,851,946 99,873,525
減価償却累計額 △14,197,083 △15,522,714
信託建物（純額） 76,654,863 84,350,810
信託構築物 1,029,414 1,050,936
減価償却累計額 △429,596 △468,410
信託構築物（純額） 599,817 582,526
信託機械及び装置 119,385 133,357
減価償却累計額 △38,945 △45,796
信託機械及び装置（純額） 80,440 87,561
信託工具、器具及び備品 46,881 55,769
減価償却累計額 △20,487 △23,842
信託工具、器具及び備品（純額） 26,394 31,926
信託土地 176,244,234 215,746,473
信託建設仮勘定 6,000 4,696
有形固定資産合計 301,382,547 347,246,448
無形固定資産
借地権 ※１ 19,833,966 ※１ 19,833,966
その他 9,198 7,896
無形固定資産合計 19,843,164 19,841,862
6
産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
(単位：千円)
前期 当期
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 95,456 95,456
差入敷金及び保証金 10,200 10,200
長期前払費用 1,274,360 1,362,072
その他 3,000 3,000
投資その他の資産合計 1,383,016 1,470,728
固定資産合計 322,608,728 368,559,039
繰延資産
投資口交付費 183,670 190,799
投資法人債発行費 31,362 27,555
繰延資産合計 215,033 218,354
資産合計 342,223,273 406,290,976
負債の部
流動負債
営業未払金 769,132 1,122,763
1年内返済予定の長期借入金 － 5,600,000
未払金 703,629 748,320
未払費用 127,282 134,684
未払法人税等 897 876
前受金 1,789,422 2,609,537
その他 51,476 17,597
流動負債合計 3,441,840 10,233,779
固定負債
投資法人債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 160,583,000 178,783,000
預り敷金及び保証金 2,451,531 2,422,971
信託預り敷金及び保証金 9,866,243 14,045,677
資産除去債務 636,267 637,671
デリバティブ債務 136,661 114,078
その他 653 402
固定負債合計 183,674,357 206,003,801
負債合計 187,116,198 216,237,581
7
産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
(単位：千円)
前期 当期
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
投資主資本
出資総額 150,235,013 183,865,203
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 ※３ △182,141 ※３ △159,098
その他の出資総額控除額 △293,688 △293,688
出資総額控除額合計 △475,830 △452,786
出資総額（純額） 149,759,183 183,412,417
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,484,552 6,755,057
剰余金合計 5,484,552 6,755,057
投資主資本合計 155,243,735 190,167,474
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △136,661 △114,078
評価・換算差額等合計 △136,661 △114,078
純資産合計 ※２ 155,107,074 ※２ 190,053,395
負債純資産合計 342,223,273 406,290,976
8
産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 10,979,943 ※１ 13,867,370
不動産等売却益 － ※２ 23,774
匿名組合分配金 4,381 1,362
営業収益合計 10,984,324 13,892,507
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 3,550,678 ※１ 4,886,257
資産運用報酬 1,020,654 1,202,156
役員報酬 7,440 7,010
資産保管手数料 7,440 8,758
一般事務委託手数料 37,411 37,086
その他営業費用 112,961 137,143
営業費用合計 4,736,587 6,278,411
営業利益 6,247,737 7,614,095
営業外収益
受取利息 89 97
還付加算金 － 2,237
未払分配金戻入 305 318
営業外収益合計 394 2,653
営業外費用
支払利息 618,870 658,202
投資法人債利息 49,626 50,173
投資法人債発行費償却 3,807 3,807
融資関連費用 189,955 209,322
投資口交付費償却 62,309 76,197
その他 4,862 122
営業外費用合計 929,431 997,825
経常利益 5,318,700 6,618,923
税引前当期純利益 5,318,700 6,618,923
法人税、住民税及び事業税 1,539 1,169
法人税等合計 1,539 1,169
当期純利益 5,317,160 6,617,754
前期繰越利益 167,392 137,303
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,484,552 6,755,057
9
産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
(単位：千円)
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分利益
出資総額
出資総額 一時差異等 その他の 出資総額 又は当期未処理 剰余金合計
(純額）
調整引当額 出資総額控除額 控除額合計 損失（△）
当期首残高 150,235,013 △214,318 △69,966 △284,285 149,950,728 5,775,696 5,775,696
当期変動額
剰余金の配当 △5,572,367 △5,572,367
一時差異等調整
35,936 35,936 35,936 △35,936 △35,936
引当額の戻入
一時差異等調整
引当額による △3,760 △3,760 △3,760
利益超過分配
その他の利益超過分
△223,721 △223,721 △223,721
配
当期純利益 5,317,160 5,317,160
投資主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 32,176 △223,721 △191,545 △191,545 △291,143 △291,143
当期末残高 ※１ 150,235,013 △182,141 △293,688 △475,830 149,759,183 5,484,552 5,484,552
投資主資本 評価・換算差額等
投資主 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
資本合計 損益 差額等合計
当期首残高 155,726,424 △167,225 △167,225 155,559,199
当期変動額
剰余金の配当 △5,572,367 △5,572,367
一時差異等調整
－ －
引当額の戻入
一時差異等調整
引当額による △3,760 △3,760
利益超過分配
その他の利益超過分
△223,721 △223,721
配
当期純利益 5,317,160 5,317,160
投資主資本以外の
項目の当期変動額 30,563 30,563 30,563
（純額）
当期変動額合計 △482,688 30,563 30,563 △452,125
当期末残高 155,243,735 △136,661 △136,661 155,107,074
10
産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
当期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分利益
出資総額
出資総額 一時差異等 その他の 出資総額 又は当期未処理 剰余金合計
(純額）
調整引当額 出資総額控除額 控除額合計 損失（△）
当期首残高 150,235,013 △182,141 △293,688 △475,830 149,759,183 5,484,552 5,484,552
当期変動額
新投資口の発行 33,630,190 33,630,190
剰余金の配当 △5,316,685 △5,316,685
一時差異等調整
30,563 30,563 30,563 △30,563 △30,563
引当額の戻入
一時差異等調整
引当額による △7,520 △7,520 △7,520
利益超過分配
当期純利益 6,617,754 6,617,754
投資主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 33,630,190 23,043 － 23,043 33,653,233 1,270,505 1,270,505
当期末残高 ※１ 183,865,203 △159,098 △293,688 △452,786 183,412,417 6,755,057 6,755,057
投資主資本 評価・換算差額等
投資主 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
資本合計 損益 差額等合計
当期首残高 155,243,735 △136,661 △136,661 155,107,074
当期変動額
新投資口の発行 33,630,190 33,630,190
剰余金の配当 △5,316,685 △5,316,685
一時差異等調整
－ －
引当額の戻入
一時差異等調整
引当額による △7,520 △7,520
利益超過分配
当期純利益 6,617,754 6,617,754
投資主資本以外の
項目の当期変動額 22,582 22,582 22,582
（純額）
当期変動額合計 34,923,738 22,582 22,582 34,946,321
当期末残高 190,167,474 △114,078 △114,078 190,053,395
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前 期 当 期
（自 2020年２月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年１月31日）
Ⅰ 当期未処分利益 5,484,552,689 6,755,057,775
Ⅱ 利益超過分配金加算額 7,520,064 8,280,064
うち一時差異等調整引当額 7,520,064 8,280,064
うちその他の出資総額控除額 － －
Ⅲ 出資総額組入額 30,563,804 22,582,384
うち一時差異等調整引当額戻入額 30,563,804 22,582,384
Ⅳ 分配金の額 5,324,205,312 6,626,121,216
（投資口１口当たり分配金の額） （2,832） （3,201）
うち利益分配金 5,316,685,248 6,617,841,152
（うち１口当たり利益分配金） （2,828） （3,197）
うち一時差異等調整引当額 7,520,064 8,280,064
（うち１口当たり利益超過分配金
（一時差異等調整引当額に係るも （4） （4）
の））
うちその他の利益超過分配金 － －
（うち1口当たりの利益超過分配
金（その他の利益超過分配金に係 （－） （－）
るもの））
Ⅴ 次期繰越利益 137,303,637 114,634,239
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第25条第1項第2号 本投資法人の規約第25条第1項第2号
に定める分配方針に基づき、租税特別 に定める分配方針に基づき、租税特別
措置法第67条の15第1項に規定される本 措置法第67条の15第1項に規定される本
投資法人の配当可能利益の額の100分の 投資法人の配当可能利益の額の100分の
90に相当する金額を超えて分配するこ 90に相当する金額を超えて分配するこ
ととしております。 ととしております。
かかる方針に従い、利益分配金（利 かかる方針に従い、利益分配金（利
益超過分配金は含みません。）につい 益超過分配金は含みません。）につい
ては、投資口1口当たりの利益分配金が ては、投資口1口当たりの利益分配金が
1円未満となる端数部分を除き、投資信 1円未満となる端数部分を除き、投資信
託及び投資法人に関する法律第136条第 託及び投資法人に関する法律第136条第
1項に定める利益から一時差異等調整引 1項に定める利益から一時差異等調整引
当額（投資法人の計算に関する規則第2 当額（投資法人の計算に関する規則第2
条第2項第30号に定めるものをいいま 条第2項第30号に定めるものをいいま
す。）の戻入れ額を控除した額の全額 す。）の戻入れ額を控除した額の全額
である5,316,685,248円を分配すること である6,617,841,152円を分配すること
としました。 としました。
また、本投資法人の規約第25条第2項 また、本投資法人の規約第25条第2項
に定める利益を超えた金銭の分配の方 に定める利益を超えた金銭の分配の方
針に基づき、所得超過税会不一致（投 針に基づき、所得超過税会不一致（投
資法人の計算に関する規則第2条第2項 資法人の計算に関する規則第2条第2項
第30号イに定めるものをいいます。） 第30号イに定めるものをいいます。）
及び純資産控除項目（投資法人の計算 及び純資産控除項目（投資法人の計算
に関する規則第2条第2項第30号ロに定 に関する規則第2条第2項第30号ロに定
めるものをいいます。）が分配金に与 めるものをいいます。）が分配金に与
える影響を考慮して、本投資法人が決 える影響を考慮して、本投資法人が決
定する金額による利益超過分配（以下 定する金額による利益超過分配（以下
「利益超過分配」といいます。）を行 「利益超過分配」といいます。）を行
うこととし、当期については、所得超 うこととし、当期については、所得超
過税会不一致に相当する額として、投 過税会不一致に相当する額として、投
資口1口当たりの利益超過分配金が1円 資口1口当たりの利益超過分配金が1円
未満となる端数部分を除き算定される 未満となる端数部分を除き算定される
7,520,064円を、一時差異等調整引当額 8,280,064円を、一時差異等調整引当額
に係る分配金として分配することとし に係る分配金として分配することとし
ました。以上の結果、当期の分配金の ました。以上の結果、当期の分配金の
額は5,324,205,312円としております。 額は6,626,121,216円としております。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 5,318,700 6,618,923
減価償却費 1,585,464 1,791,961
投資法人債発行費償却 3,807 3,807
投資口交付費償却 62,309 76,197
受取利息 △89 △97
支払利息 668,497 708,375
営業未収入金の増減額（△は増加） △408,480 233,922
未収消費税等の増減額（△は増加） △867,180 808,978
前払費用の増減額（△は増加） △148,639 67,377
長期前払費用の増減額（△は増加） 18,259 △87,711
営業未払金の増減額（△は減少） △85,285 37,991
未払金の増減額（△は減少） 75,809 55,531
未払費用の増減額（△は減少） △72 141
未払消費税等の増減額（△は減少） △491,424 －
前受金の増減額（△は減少） 6,793 820,114
その他の固定負債の増減額（△は減少） △517 △251
有形固定資産の売却による減少額 － 1,193,195
信託有形固定資産の売却による減少額 35,194 －
その他 △93,988 △31,468
小計 5,679,157 12,296,990
利息の受取額 89 97
利息の支払額 △668,161 △701,115
法人税等の支払額 △1,121 △924
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,009,964 11,595,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △145,404 △125,848
信託有形固定資産の取得による支出 △24,260,978 △48,428,979
預り敷金及び保証金の受入による収入 24,019 9,523
預り敷金及び保証金の返還による支出 △180 △30,000
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 1,435,854 4,235,184
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △558,746 △56,074
投資有価証券の払戻による収入 6,060 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,499,375 △44,396,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 18,000,000 23,800,000
長期借入金の返済による支出 △4,000,000 －
投資口の発行による収入 － 33,630,190
投資口交付費の支出 △65,637 △79,802
分配金の支払額 △5,799,942 △5,324,194
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,134,419 52,026,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,354,990 19,225,045
現金及び現金同等物の期首残高 27,490,564 17,135,574
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 17,135,574 ※1 36,360,619
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価方法及び処理 有価証券
方法 その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当
額を取り込む方法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物・信託建物 13～70年
構築物・信託構築物 2～45年
機械及び装置・信託機械及び装置 3～10年
工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 6～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法 ① 投資口交付費
3年間で均等償却として処理しております。
② 投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につい
ては、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用と
して費用処理する方法を採用しております。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資
法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当
該不動産等の取得原価に算入しております。
前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は90,305千
円、当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は162,826
千円です。
５．ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきまして
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約
に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッ
ジの有効性を評価しております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきまして
は、有効性の評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換
書における資金（現金及 金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3
び現金同等物）の範囲 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
７．その他財務諸表作成のた ① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
めの基本となる重要な事 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内
項 の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定に
ついて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記することとしております。
(1) 信託現金及び信託預金
(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信
託土地、信託建設仮勘定
(3) 信託預り敷金及び保証金
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会）
※1. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
※2. 適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
※3. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会）
※1. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
※2. 適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
※3. 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
※1. 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
※2. 適用予定日
2021年7月期の期末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会）
※1. 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
※2. 適用予定日
2021年7月期の期末から適用します。
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（８）財務諸表に関する注記事項
〔貸借対照表に関する注記〕
※１．ＩＩＦ 羽田空港メインテナンスセンターの土地に係る国有財産法第18条第6項及び第19条に規定する使用
許可に基づく権利であります。
※２．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期 当期
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
50,000千円 50,000千円
※３．一時差異等調整引当額
前期（2020年７月31日）
１． 引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
減 価 償却 超 過
信託建物 15,172 11,412 3,760 － 15,172 －
額等の発生
デリバティブ
繰延ヘッジ 金 利 スワ ッ プ
405,448 202,906 － △35,936 166,969 取引の時価の
損益 評価損の発生
変動
合計 420,621 214,318 3,760 △35,936 182,141
２． 戻入れの具体的な方法
（1）信託建物
資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
（2）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期（2021年１月31日）
１． 引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
減 価 償却 超 過
信託建物 22,692 15,172 7,520 － 22,692 －
額等の発生
デリバティブ
繰延ヘッジ 金 利 スワ ッ プ
405,448 166,969 － △30,563 136,405 取引の時価の
損益 評価損の発生
変動
合計 428,141 182,141 7,520 △30,563 159,098
２． 戻入れの具体的な方法
（1）信託建物
資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
（2）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
〔損益計算書に関する注記〕
※１．不動産賃貸事業損益の内訳 （単位：千円）
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 10,624,010 13,506,063
受取水道光熱費 263,425 254,887
その他賃貸収入 92,506 106,419
不動産賃貸事業収益合計 10,979,943 13,867,370
B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
プロパティ・マネジメント報酬 76,758 89,898
建物管理委託費 147,338 651,656
水道光熱費 263,438 540,119
公租公課 907,417 942,466
損害保険料 23,865 36,541
修繕費 98,209 375,443
減価償却費 1,585,464 1,791,961
信託報酬 18,740 20,178
借地料 418,259 425,005
その他諸経費 11,184 12,986
不動産賃貸事業費用合計 3,550,678 4,886,257
C．不動産賃貸事業損益（A－B） 7,429,264 8,981,113
※２．不動産等売却益の内訳 （単位：千円）
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
不動産等売却収入 － 1,230,000
不動産等売却原価 － 1,193,195
その他売却費用 － 13,030
不動産等売却益 － 23,774
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
発行可能投資口総口数 32,000,000口 32,000,000口
発行済投資口の総口数 1,880,016口 2,070,016口
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
現金及び預金 13,133,520千円 30,246,169千円
信託現金及び信託預金 4,002,053千円 6,114,450千円
現金及び現金同等物 17,135,574千円 36,360,619千円
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〔リース取引に関する注記〕
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期 当期
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
１年以内 19,459,162千円 26,613,448千円
１年超 87,458,204千円 121,090,010千円
合計 106,917,366千円 147,703,458千円
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は債務の返済等に当たっては、借入、投資法人債の発行及び投資口の発
行等による資金調達を行います。
余資の運用については、安全性、換金性等を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、慎重に
行っております。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うこととしており、
投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得、既存の借
入金及び投資法人債のリファイナンスです。
預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が金利動向を
モニタリングし、定期的に業績への影響度の計測を行うこと等により金利の変動リスクを管理しております。
さらに、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価して
おります。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性
の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っております。
また、借入金、投資法人債、預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、
資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること、機動的な資金調達を目的とし
た極度貸付枠設定契約を締結していること等により流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注2.参照）。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
前期（2020年7月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,133,520 13,133,520 －
(2)信託現金及び信託預金 4,002,053 4,002,053 －
資産計 17,135,574 17,135,574 －
(2)投資法人債 10,000,000 10,066,160 66,160
(3)長期借入金 160,583,000 164,705,939 4,122,939
(4)信託預り敷金及び保証金 402,500 401,007 △1,492
負債計 170,985,500 175,173,107 4,187,607
デリバティブ取引（※） (136,661) (136,661) －
当期（2021年1月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 30,246,169 30,246,169 －
(2)信託現金及び信託預金 6,114,450 6,114,450 －
資産計 36,360,619 36,360,619 －
(1)１年内返済予定の長期借入金 5,600,000 5,606,857 6,857
(2)投資法人債 10,000,000 10,076,510 76,510
(3)長期借入金 178,783,000 182,587,231 3,804,231
(4)信託預り敷金及び保証金 485,480 483,136 △2,343
負債計 194,868,480 198,753,735 3,885,255
デリバティブ取引（※） (114,078) (114,078) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しております。
注1. 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
(1)１年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております（ただし、金利スワップの特例処理の
対象とされた変動金利による長期借入金（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）は、当該金利スワ
ップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。）。また、固定金利によるものの時価については、
元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
(2)投資法人債
投資法人債の時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっております。
(4)信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
注2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前期 当期
区分
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
投資有価証券 95,456 95,456
資産計 95,456 95,456
預り敷金及び保証金 2,451,531 2,422,971
信託預り敷金及び保証金 9,463,743 13,560,197
負債計 11,915,275 15,983,169
投資有価証券（匿名組合出資持分）については、市場価格がなく、かつ、合理的に将来キャッシュ・フロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしており
ません。
また、預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金のうち上記貸借対照表計上額については、市場価格が
なく、かつ、返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積
もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
注3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2020年７月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 13,133,520 － － － － －
信託現金及び信託預金 4,002,053 － － － － －
合計 17,135,574 － － － － －
当期（2021年１月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 30,246,169 － － － － －
信託現金及び信託預金 6,114,450 － － － － －
合計 36,360,619 － － － － －
注4. 投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2020年７月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 － － 5,000,000 2,000,000 － 3,000,000
長期借入金 － 12,600,000 14,300,000 17,000,000 19,350,000 97,333,000
合計 － 12,600,000 19,300,000 19,000,000 19,350,000 100,333,000
当期（2021年１月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 － 5,000,000 － 2,000,000 － 3,000,000
長期借入金 5,600,000 12,000,000 20,300,000 18,500,000 20,250,000 107,733,000
合計 5,600,000 17,000,000 20,300,000 20,500,000 20,250,000 110,733,000
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〔デリバティブ取引に関する注記〕
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年７月31日）及び当期（2021年１月31日）において、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりで
す。
前期（2020年７月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
の方法 の種類等 うち1年超 算定方法
取引先金融機
関から提示さ
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 4,800,000 4,800,000 △136,661 れた価格等に
処理方法 変動受取・固定支払
よっておりま
す。
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 28,800,000 28,800,000 (注) －
の特例処理 変動受取・固定支払
当期（2021年１月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
の方法 の種類等 うち1年超 算定方法
取引先金融機
関から提示さ
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 4,800,000 4,800,000 △114,078 れた価格等に
処理方法 変動受取・固定支払
よっておりま
す。
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 28,800,000 28,800,000 (注) －
の特例処理 変動受取・固定支払
注．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（前記「金融商品に関する注記 ２.金融
商品の時価等に関する事項 注1 負債(1)、（3)」参照）。
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〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前期 当期
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 50千円 27千円
資産除去債務 200,169千円 200,611千円
繰延ヘッジ損益 42,993千円 35,889千円
繰延税金資産小計 243,213千円 236,527千円
評価性引当額 △ 243,213千円 △ 236,527千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金資産の純額 －千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前期 当期
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
法定実効税率 31.46％ 31.46%
（調整）
支払分配金の損金算入額 △ 31.49％ △ 31.49%
その他 0.06％ 0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.03％ 0.02%
〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）及び当期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）にお
いて、該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）及び当期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）にお
いて、該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）及び当期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）にお
いて、該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）及び当期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）にお
いて、該当事項はありません。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
〔資産除去債務に関する注記〕
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本投資法人は、2016年9月1日付で取得した「ＩＩＦ加須ロジスティクスセンター」、2016年12月22日付で
取得した「ＩＩＦ羽村ロジスティクスセンター」、2019年6月3日付で取得した「ＩＩＦ市川フードプロセス
センター」及び2020年3月2日付で取得した「ＩＩＦ横浜都筑Ｒ＆Ｄセンター」のアスベスト除去に係る法令
上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数によりそれぞれ53年、33年、50年、41年と見積り、割引率はそれぞれ0.500
％、0.689％、0.550％、0.312％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
期首残高 318,248 636,267
有形固定資産の取得に伴う増加額 316,714 －
時の経過による調整額 1,304 1,403
期末残高 636,267 637,671
２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
本投資法人は、ＩＩＦ羽田空港メインテナンスセンターを、その敷地について東京航空局長による国有財産法
に基づく使用許可を得た上で所有しているため、当該使用許可の更新が受けられない場合又は当該使用許可が取
り消された場合に敷地上の建物を撤去することの原状回復に係る債務を負担しております。しかし、国有財産法
に基づく使用許可の更新及び取消に関するこれまでの運用や当該施設の公共性等に鑑み、本投資法人は、当該使
用許可については、特段の事情がない限り、当該施設を本投資法人が自発的に撤去するまで継続するものと見積
もっております。前期末及び当期末現在において、本投資法人は当該施設の撤去を計画していないため、資産除
去債務の履行時期を予測することができず、資産除去債務の金額を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人では、三大都市圏を中心に、賃貸収益を得ることを目的として、物流施設及び工場・研究開発施設等並び
にインフラ施設を有しております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりで
す。
（単位：千円）
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 297,921,339 321,217,151
期中増減額 23,295,811 45,863,863
期末残高 321,217,151 367,081,014
期末時価 383,703,000 439,309,000
注1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注2. 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はＩＩＦ厚木マニュファクチュアリングセンター(建
物)(7,077,534千円)、ＩＩＦ広島西風新都ロジスティクスセンター(6,527,074千円)、ＩＩＦ横浜都筑Ｒ＆Ｄ
センター(6,508,331千円)、ＩＩＦ岡崎マニュファクチュアリングセンター(底地)(4,104,214千円)の取得に
よるものであり、前期の主な減少額は減価償却費の計上によるものです。また、当期の主な増加額はＩＩＦ
湘南ヘルスイノベーションパーク(23,553,461千円)、ＩＩＦ市原マニュファクチュアリングセンター(底地)
(16,605,864千円)、ＩＩＦ湘南ロジスティクスセンター(7,682,976千円)の取得によるものであり、当期の主
な減少額はＩＩＦ常陸那珂港ロジスティクスセンター(底地)(1,193,195千円)の売却及び減価償却費の計上に
よるものです。
注3. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
〔セグメント情報等に関する注記〕
〔セグメント情報〕
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
前期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益
セグメント名
日本航空株式会社 1,455,572 不動産賃貸事業
当期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益
セグメント名
日本航空株式会社 1,467,096 不動産賃貸事業
(注) 上記の他、賃借人である武田薬品工業株式会社は営業収益の10％を超える主要な顧客に該当しますが、開示
の承諾が得られていないため、非開示としております。なお、関連するセグメント名は不動産賃貸事業とな
ります。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
〔1口当たり情報に関する注記〕
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
１口当たり純資産額 82,503円 91,812円
１口当たり当期純利益 2,828円 3,215円
注1. 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
注2． 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前期 当期
(自 2020年２月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益（千円） 5,317,160 6,617,754
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 5,317,160 6,617,754
期中平均投資口数（口） 1,880,016 2,058,320
〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
〔一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記〕
前期 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
一時差異等
発生した資産等 引当ての発生事由
調整引当額
減価償却超過額等の
信託建物 7,520
発生
２. 戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
（単位：千円）
一時差異等調整
発生した資産等 戻入れの発生事由
引当額戻入額
デリバティブ取引の
繰延ヘッジ損益 30,563
時価の変動
３. 戻入れの具体的な方法
(1) 信託建物
資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2) 繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
一時差異等
発生した資産等 引当ての発生事由
調整引当額
減価償却超過額等の
信託建物 8,280
発生
２. 戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
（単位：千円）
一時差異等調整
発生した資産等 戻入れの発生事由
引当額戻入額
デリバティブ取引の
繰延ヘッジ損益 22,582
時価の変動
３. 戻入れの具体的な方法
(1) 信託建物
資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2) 繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
〔開示の省略〕
有価証券、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略します。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
（９）発行済投資口の総口数の増減
最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数 出資総額（百万円)
年月日 摘要 （口） (注1) 備考
増減 総数 増減 総額
2017年 2月14日 公募増資 43,538 396,102 21,308 112,131 （注2）
2017年 3月 3日 第三者割当増資 1,062 397,164 519 112,651 （注3）
2018年 2月 1日 投資口分割 1,191,492 1,588,656 － 112,651 （注4）
2018年 3月 7日 公募増資 109,275 1,697,931 12,623 125,274 （注5）
2018年 4月 4日 第三者割当増資 885 1,698,816 102 125,376 （注6）
2019年 5月29日 公募増資 90,700 1,789,516 10,973 136,349 (注7)
2019年 6月25日 第三者割当増資 4,500 1,794,016 544 136,894 (注8)
利益を超える金銭の分配
2019年10月15日 ― 1,794,016 △69 136,824 （注9）
（出資の払戻し）
2019年12月18日 公募増資 83,900 1,877,916 13,014 149,839 (注10)
2020年 1月15日 第三者割当増資 2,100 1,880,016 325 150,165 (注11)
利益を超える金銭の分配
2020年 4月17日 ― 1,880,016 △223 149,941 （注12）
（出資の払戻し）
2020年 8月11日 公募増資 181,000 2,061,016 32,037 181,978 （注13）
2020年 9月 8日 第三者割当増資 9,000 2,070,016 1,593 183,571 （注14）
(注1) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実
施に伴う出資総額控除額は考慮していません。
(注2) 1口当たり発行価格506,025円（引受価額489,417円）にて、公募により新投資口を発行しました。
(注3) 1口当たり発行価額489,417円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
(注4) 2018年1月31日を基準日として、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、
1口につき4口の割合をもって分割しました。
(注5) 1口当たり発行価格119,437円（引受価額115,517円）にて、公募により新投資口を発行しました。
(注6) 1口当たり発行価額115,517円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
(注7) 1口当たり発行価格125,092円（引受価額120,986円）にて、公募により新投資口を発行しました。
(注8) 1口当たり発行価額120,986円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
(注9) 2019年9月11日開催の本投資法人役員会において、第24期（2019年7月期）に係る金銭の分配として、1口当たり39円の利益
を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月15日よりその支
払を開始しました。
(注10) 1口当たり発行価格160,387円（引受価額155,123円）にて、公募により新投資口を発行しました。
(注11) 1口当たり発行価額155,123円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
(注12) 2020年3月18日開催の本投資法人役員会において、第25期（2020年1月期）に係る金銭の分配として、1口当たり119円の利
益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年4月17日よりその支
払を開始しました。
(注13) 1口当たり発行価格182,845円（引受価額177,001円）にて、公募により新投資口を発行しました。
(注14) 1口当たり発行価額177,001円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
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産業ファンド投資法人(3249) 2021年１月期 決算短信
３．参考情報
（１）本投資法人の資産の構成
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
立地
資産の アセット 対総資産 対総資産
カテゴリー 地域 保有総額 保有総額
種類 カテゴリー 比率 比率
（注1） (百万円) (百万円)
(％) (％)
(注2) (注2)
(注3) (注3)
東京及び
12,910 3.8 12,878 3.2
都市近郊型 東京周辺都市部
又は 大阪・名古屋及び
4,828 1.4 4,842 1.2
物流施設及び工場 工業集積地型 同地域周辺都市部
・研究開発施設等 その他 4,076 1.2 2,879 0.7
（インダストリアル 東京及び
不動産） － － － －
東京周辺都市部
独立立地型 大阪・名古屋及び
－ － － －
同地域周辺都市部
その他 － － － －
不動産
東京及び
43,791 12.8 43,678 10.7
都市近郊型 東京周辺都市部
又は 大阪・名古屋及び
1,998 0.6 1,998 0.5
工業集積地型 同地域