3249 R-産業ファ 2020-12-16 15:30:00
国内不動産の譲渡に関するお知らせ【IIF常陸那珂港ロジスティクスセンター(底地)】 [pdf]

                                                                     2020 年 12 月 16 日
各     位
                                          不動産投資信託証券発行者名
                                           産業ファンド投資法人          (コ ー ド番 号 3249)
                                           代表者名 執 行 役 員             本 多 邦 美
                                                      URL:https://www.iif-reit.com/
                                          資産 運 用会 社 名
                                           三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
                                           代表者名 代表取締役社長             岡 本 勝 治
                                           問合せ先 執行役員インダストリアル本部長 上 田 英 彦
                                                               TEL: 03-5293-7091



                             国内不動産の譲渡に関するお知らせ
                        【IIF 常陸那珂港ロジスティクスセンター(底地)】


     産業ファンド投資法人(以下「本投資法人」といいます。
                              )が資産の運用を委託する資産運用会社である三
菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。
                                     )は、本日、下記の通り
国内不動産(以下「譲渡予定資産」といいます。
                     )の譲渡(以下「本譲渡」といいます。
                                      )を決定しましたので
お知らせいたします。



                                               記


1.    譲渡の概要

      1)    特 定 資 産 の 種 類        不動産
      2)    アセットカテゴリー            物流施設
      3)    物   件       名    称   IIF 常陸那珂港ロジスティクスセンター(底地)
      4)    帳   簿       価    額   1,193 百万円(注 1)
      5)    譲   渡       価    格   1,230 百万円(注 2)
            譲渡価格と帳簿価額の
      6)                         36 百万円(注 3)
            差        額
      7)    鑑   定   評    価   額   1,210 百万円(価格時点:2020 年 7 月 31 日)
      8)    契 約 締 結 予 定 日        2020 年 12 月 17 日
      9)    譲   渡   予    定   日   2020 年 12 月 17 日
      10)   譲       渡        先   国内事業会社(注4)
      11)   媒   介   の    有   無   無し
     (注1)   帳簿価額は、2020 年 7 月 31 日時点の数値を記載しています。
     (注2)   譲渡価格は、譲渡経費等を含まない金額を記載しています。
     (注3)   譲渡価格と帳簿価額の差額は参考値であり、実際の譲渡損益は異なります。
     (注4)   譲渡先からの同意を得られていないため、非開示としています。




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2.    譲渡の理由
       本投資法人は、本物件における賃借人の中長期的な継続性及び立地の汎用性を考慮し、本物件のポート
      フォリオに与える影響を鑑みた結果、本物件を国内事業会社へ譲渡することを決定しました。
       尚、本譲渡により得られる資金は、将来の物件取得等、投資主価値の向上にむけた各種施策に活用して
      いきます。



 3.       譲渡予定資産の内容

      特定資産の名称          IIF 常陸那珂港ロジスティクスセンター(底地)
      特定資産の種類          不動産
      信託受託者            -
      所在地              茨城県那珂郡東海村大字照沼字渚 768 番 42 他
      取得年月日            2018 年 3 月 9 日
      取得価格             1,145 百万円
          土地面積         20,000 ㎡
      土   用途地域         準工業地域
      地   容積率/建ぺい率     200% / 60%
          所有・それ以外の別    所有権
          構造と階数        -
          建築時期         -
      建   延床面積         -
      物   所有・それ以外の別    -
          用途           -
          地震 PML       -
          賃借人名(賃借人の総数) 青野産業株式会社(1社)
      賃   賃貸事業収入(年間)   非開示(注)
      貸
      借   敷金・保証金       非開示(注)
      の   総賃貸面積        20,000 ㎡
      内
      容   総賃貸可能面積      20,000 ㎡
          稼働率の推移           2019 年 1 月末   2019 年 7 月末   2020 年 1 月末   2020 年 7 月末   本日時点

          (面積ベース)            100%          100%          100%          100%        100%
      担保設定の有無          なし
      その他特筆すべき事項       なし
 (注)賃借人からの同意を得られていないため、非開示としています。




4.    譲渡先の概要
       本物件の譲渡先は国内事業会社ですが、譲渡先の概要については、名称等の開示について先方からの了承
      を得られていないため非開示としています。なお、本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、特
      筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、本投資法人・本資産運用会社の関係者及び関係会社と当該
      会社の関係者及び関係会社の間にも、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。当該会社及
      び当該会社の関係者、関係会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。




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5.   決済方法等
      物件引渡予定日に、代金一括決済。




6.   譲渡の日程
                   IIF 常陸那珂港ロジスティクスセンター(底地)
     譲渡契約締結予定日             2020 年 12 月 17 日
     代金決済予定日               2020 年 12 月 17 日
     物件引渡予定日               2020 年 12 月 17 日




7.   今後の見通し
       譲渡予定資産譲渡後の本投資法人の 2021 年 1 月期(第 27 期:2020 年 8 月 1 日~2021 年 1 月 31 日)及
      び 2021 年 7 月期(第 28 期:2021 年 2 月 1 日~2021 年 7 月 31 日)における影響は軽微であり、運用状況
      の予想に変更はありません。




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8.    鑑定評価書の概要
【IIF 常陸那珂港ロジスティクスセンター(底地)
                        】
     鑑定評価機関                   大和不動産鑑定株式会社
     鑑定評価額                    1,210 百万円
     価格時点                     2020 年 7 月 31 日

                  項目                   内容                       概要等
     収益価格                                 1,210 百万円
                                                        一期間の純収益に割引率と有限の収益期間と
              直接還元法による価格                                を基礎とした複利年金現価率を乗じて収益価
                                          1,210 百万円
              (有期還元法インウッド式)                             格を求める方法である有期還元法(インウッド
                                                        式)により求めています。
                運営収益                             非開示
                  可能総収益                          非開示
                  空室等損失等                         非開示
                運営費用                             非開示
                  維持管理費                          非開示
                  水道光熱費                          非開示
                                                        (注)
                  修繕費                            非開示
                  PMフィー                          非開示
                  テナント募集費用等                      非開示
                  公租公課                           非開示
                  損害保険料                          非開示
                  その他費用                          非開示
                運営純収益                       54 百万円
                  一時金の運用益                       0 百万円
                  資本的支出                             -
                純収益                         54 百万円
                                                        類似の不動産の取引事例等との比較から求め
                                                        る方法及び金融資産の利回りに不動産の個別
                割引率                              4.5%   性を加味して求める方法を併用のうえ、投資家
                                                        に対するヒアリング等も参考にして、割引率を
                                                        査定。
              DCF 法による価格                  1,210 百万円
                割引率                              4.5%
                                                        借地期間満了後に事業用定期借地権設定契約
                最終還元利回り                             -   に基づき更地復帰を想定しているため最終還
                                                        元利回りは採用していません。

     その他、評価機関が評価に当たって留意した事項   なし
(注)本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響
   が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。




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