3249 Ｒ－産業ファ 2019-03-13 15:30:00
2019年１月期決算短信(REIT) [pdf]
2019年１月期 決算短信(REIT)
2019年３月13日
不動産投資信託証券発行者名 産業ファンド投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3249 URL http://www.iif-reit.com/
代 表 者 (役職名) 執行役員 (氏名) 倉都 康行
資 産 運 用 会 社 名 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡本 勝治
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 執行役員 インダストリアル本部長 (氏名) 上田 英彦
(ＴＥＬ) 03-5293-7091
有価証券報告書提出予定日 2019年４月25日 分配金支払開始予定日 2019年４月15日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年１月期の運用、資産の状況（2018年８月１日～2019年１月31日）
（１）運用状況 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年１月期 9,806 1.2 5,562 0.2 4,625 0.2 4,624 0.2
2018年７月期 9,686 7.9 5,553 9.5 4,614 13.0 4,612 13.0
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年１月期 2,722 3.6 1.6 47.2
2018年７月期 2,749 3.7 1.7 47.6
（２）分配状況
１口当たり １口当たり
分配金総額 分配金総額
分配金 分配金 １口当たり
（利益超過 （利益超過 利益超過 純資産
（利益超過 （利益超過 利益超過 配当性向
分配金を 分配金は 分配金総額 配当率
分配金を 分配金は 分配金
含む） 含まない）
含む） 含まない）
円 円 円 百万円 百万円 百万円 ％ ％
2019年１月期 2,723 2,722 1 4,625 4,624 1 100.0 3.6
2018年７月期 2,716 2,715 1 4,613 4,612 1 100.0 3.6
(注1) 利益超過分配金総額は、全額、一時差異等調整引当額に係るものです。
(注2) 2018年７月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから、次の算式により計算して
おります。配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年１月期 289,242 129,780 44.9 76,394
2018年７月期 289,221 129,765 44.9 76,385
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月期 7,038 △1,743 △4,613 14,545
2018年７月期 5,108 △28,671 21,780 13,864
２．2019年７月期の運用状況の予想（2019年２月１日～2019年７月31日）
(％表示は対前期増減率)
１口当たり １口当たり
分配金 分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過 （利益超過 利益超過
分配金を 分配金は 分配金
含む） 含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2019年７月期 10,310 5.1 5,999 7.9 4,982 7.7 4,981 7.7 2,933 2,932 1
(参考) 1 口当たり予想当期純利益（2019年７月期） 2,932円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年１月期 1,698,816 口 2018年７月期 1,698,816 口
② 期末自己投資口数 2019年１月期 0 口 2018年７月期 0 口
(注)１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、23ページ「１口当たり情報に関する注記」
をご覧下さい。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件について
は、4ページ記載の「2019年7月期（2019年2月1日～2019年7月31日）運用状況の予想の前提条件」をご参照下さ
い。
産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
○目次
１．投資法人の関係法人 ………………………………………………………………………………… 1
２．運用方針及び運用状況 ……………………………………………………………………………… 1
（１）運用方針 ………………………………………………………………………………………… 1
（２）運用状況 ………………………………………………………………………………………… 1
（３）投資リスク ……………………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 9
（４）金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………… 11
（５）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………… 13
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 …………………………………………………… 13
（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
〔貸借対照表に関する注記〕 ……………………………………………………………………… 14
〔損益計算書に関する注記〕 ……………………………………………………………………… 15
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕 ……………………………………………………… 16
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕 …………………………………………………… 16
〔リース取引に関する注記〕 ……………………………………………………………………… 16
〔金融商品に関する注記〕 ………………………………………………………………………… 16
〔デリバティブ取引に関する注記〕 ……………………………………………………………… 19
〔税効果会計に関する注記〕 ……………………………………………………………………… 20
〔関連当事者との取引に関する注記〕 …………………………………………………………… 20
〔資産除去債務に関する注記〕 …………………………………………………………………… 21
〔賃貸等不動産に関する注記〕 …………………………………………………………………… 21
〔セグメント情報等に関する注記〕 ……………………………………………………………… 22
〔１口当たり情報に関する注記〕 ………………………………………………………………… 23
〔重要な後発事象に関する注記〕 ………………………………………………………………… 23
〔一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記〕 ………………………………… 24
〔開示の省略〕 ……………………………………………………………………………………… 24
（９）発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………… 25
４. 役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 25
５. 参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 26
（１）本投資法人の資産の構成 ……………………………………………………………………… 26
（２）保有資産の概要 ………………………………………………………………………………… 27
産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（2018年10月25日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省
略します。
２．運用方針及び運用状況
（１）運用方針
最近の有価証券報告書（2018年10月25日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な
変更がないため開示を省略します。
（２）運用状況
Ａ 当期の概況
ⅰ．投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき2007年3月
26日に設立され、2007年10月18日に東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード3249）しま
した。本投資法人は、『日本経済の力を産み出す源泉としての社会基盤に投資し、日本の産業活動を不動産面
から支えていく』という理念のもと、本邦唯一の産業用不動産特化型の上場不動産投資信託（J-REIT）として、
産業活動の基盤となる物流施設、工場・研究開発施設等、インフラ施設を対象として、投資及びその資産運用
を行っております。
2007年に9物件、取得価格合計66,000百万円で運用開始して以降、順調に成長を続け、2019年1月31日現在、
運用物件数67件、取得価格合計275,664百万円となっております。
ⅱ．投資環境と運用実績
当期（2018年8月～2019年1月）における日本経済は、台風や豪雨などの自然災害により2018年7～9月期の国
内総生産（GDP）成長率はマイナスに振れた後、2018年10～12月期はプラスに戻しましたが、中国経済に減速感
が見られるほか、電子部品やIT関連需要にもピークアウトの傾向が見られることから、これまで好調だった企
業の設備投資の伸びに一服感が見られます。
資本市場は、米中貿易交渉の展開や各国の政治・政策運営の混乱によりボラティリティの高い展開が続いて
いますが、J-REIT市場はディフェンシブ性と安定した利回りが評価され堅調に推移しました。特に11月以降は
リスクを懸念した海外投資家の資金が流入し、時価総額の高い銘柄を中心に投資口価格が上昇しました。その
後12月後半は世界的な株式市場の全面安の影響を受け、東証REIT指数は一時低下しましたが、2019年に入り再
び上昇傾向を示しています。
このような状況下、本投資法人は強みとするCRE（Corporate Real Estate）提案を切り口とした物件ソーシ
ング活動を継続しています。当期においてはＩＩＦつくばマニュファクチュアリングセンター（底地）（取得
価格900百万円）を取得しました。
これらの結果、本投資法人の2019年1月31日現在の保有資産は、物流施設43物件、工場・研究開発施設等15物
件、インフラ施設9物件、取得価格の合計は275,664百万円となっております。また、2019年1月31日現在の総賃
貸可能面積は1,487,477.41㎡、平均稼働率については99.6％となっております。
ⅲ．資金調達の概要
本投資法人は、収益の安定的な確保と運用資産の持続的な成長を目的として、安定的かつ効率的な財務戦略
を立案、実行することを基本方針としております。
ａ）デットファイナンス
当期はデットファイナンスによる資金調達を実施しておりません。2019年1月31日現在の有利子負債残高は
144,800百万円、うち、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は134,800百万円、投資法人債は
10,000百万円となっております。
ｂ）エクイティファイナンス
当期はエクイティファイナンスによる資金調達を実施しておりません。
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
ⅳ．業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績は、営業収益9,806百万円、営業利益5,562百万円、経常利益4,625百万
円となり、当期純利益4,624百万円となりました。
分配金については、租税特別措置法第67条の15第1項の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図
して、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除き、投信法第136条第1項に定める利益から
一時差異等調整引当額の戻入れ額を控除した額の全額である4,624,177,152円を利益分配金として分配すること
としました。また、所得超過税会不一致及び純資産控除項目が分配金に与える影響を考慮して、本投資法人が
決定する金額による利益超過分配を行うこととし、当期については、所得超過税会不一致に相当する額として、
投資口1口当たりの利益超過分配金が1円未満となる端数部分を除き算定される1,698,816円を、一時差異等調整
引当額に係る分配金として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金は2,723円となりま
した。
Ｂ 次期の見通し
ⅰ．運用全般に関する見通し
今後の日本経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善、さらにはいわゆる働き方改革への対応に伴う設備投
資の拡大などを背景に、緩やかな回復基調を維持するとみられますが、米中貿易戦争やBREXITなど政治的なリ
スクを背景とした世界経済の減速懸念には留意が必要です。
J-REIT市場においては、低金利が維持される中、安定した利回りが享受できることから海外投資家からも注
目が高く、さらには2017年から続いた「毎月分配型」の国内投資信託からの資金流出が収束に向かいつつある
ことなどを背景に、堅調な推移が見込まれます。
不動産市場においても、良好な資金調達環境の下、2019年に入ってからもJ-REITによる活発な公募増資が行
われ、積極的な売買取引が続いており、引き続き底堅い成長が見込まれます。物流施設についても、2019年は
首都圏において過去最高となる新規供給が予定されていますが、旺盛な需要を背景に、空室率も緩やかな上昇
にとどまるものと思われます。本投資法人の運用物件においても、施設の高い汎用性、立地優位性から安定し
た利用が継続して見込まれます。
一方、事業会社は、人手不足に対応したAI等の活用による自動化ニーズにとどまらず、IT技術の進展に伴う
技術変化への対応を求められており、設備投資は今後も増加傾向で推移することが見込まれます。このような
環境下、事業会社においては、不動産売却によるオフバランスニーズが高まることが予想され、本投資法人が
得意とするCRE（Corporate Real Estate）提案型取得活動による投資機会も増加するものと考えております。
ⅱ．今後の運用方針及び対処すべき課題
このような環境のもと、本投資法人は以下のような運用を行い、収益の安定的な確保と運用資産の着実な成
長を図ることにより、投資主価値の継続的な拡大を目指します。
ａ）外部成長
本 投 資 法 人 は、 大 き な 成 長 ポ テ ン シ ャ ル を 有 す る CRE （Corporate Real Estate）、 PRE （Public Real
Estate）の両分野において、本投資法人が強みを有する提案型取得活動の継続により、「収益力」と「投資
主利益」向上に資する「安定」した資産の取得機会を引き続き追求し、更なる資産規模拡大を目指してまい
ります。
CRE、PREの両分野において、これまで蓄積した実績、ノウハウ、ネットワークに裏打ちされた先行者メリ
ットを活かし、競争を回避した有利な物件取得を進めるとともに、更なるアセットカテゴリーの開拓、更な
るCREニーズの開拓を目指し、独自のCRE提案型ビジネスモデルを進化させてまいります。
また、ESGへの関心が高まる中、本投資法人は、2019年1月にJ-REITとして初めて国連環境計画・金融イニ
シアティブ（UNEP FI）が提唱する「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」に基づいた匿名組
合出資持分の取得を発表するなど、J-REITの中でも積極的な取り組みを行っております。
本邦唯一の産業用不動産特化型REITとしての特異性を活かすとともに、スポンサー企業を含む独自の情報
ルートを通じた物件情報収集、並びにブリッジストラクチャーの利用等による機動的な取得体制の構築を通
じて、良質物件の積み上げによるポートフォリオの拡充に努めます。
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
ｂ）内部成長
本投資法人が保有するポートフォリオは2019年1月31日現在、運用物件数67件、取得価格合計275,664百万
円となっております。
これらの資産は当期末現在、平均稼働率99.6％にて稼働し、また、平均賃貸借残存期間8.7年の長期にわた
る賃貸借契約により、安定的なキャッシュ・フローを生み出しております。
本投資法人は、テナントに対し価値を提供することにより、長期安定した運用+αとしての内部成長を実現
す る た め 「3C Management Cycle」 に よ る ポ ー ト フ ォ リ オ 運 用 を 継 続 し て お り ま す 。「3C Management
Cycle」とは、①Communicate：テナントとの密接なコミュニケーションによってニーズを的確に把握し、②
Customize：個別のニーズに応じてカスタムメイドの提案を戦略的に実施することにより、③Create：ニーズ
の解決という価値を創造すると同時に、長期運用+αという投資主価値を創造していく、というポートフォリ
オ運用の考え方です。その成果として、当期には、ＩＩＦ相模原R&Dセンターにおいて、2018年1月期（第21
期）に実施した基幹施設としての機能拡充ニーズを捉えた契約の長期安定化と共用部の賃貸化に続き、駐車
場をテナントと一括契約締結することによる収益向上を実現しました。更に、オフィス増床ニーズを捉えた
新たな賃貸借契約を締結することで収益向上を図る見込みです。このように今後も「3C Management Cycle」
の取り組みによるポートフォリオの安定性の維持及び更なる収益性の向上を目指し、建物の機能性・安全
性・快適性の維持・向上に必要な管理の実践と必要に応じた適切な修繕の実施、並びに継続的かつ緊密なコ
ミュニケーションを通じた賃借人との関係構築による賃料水準の維持・向上、解約の抑制に引き続き努めて
まいります。
ｃ）財務戦略
本投資法人は、「長期賃貸借契約に裏付けられた長期安定的なキャッシュ・フロー」という本投資法人の
ポートフォリオの特性を勘案し、「長期固定化」を基本的な負債調達の戦略に位置付けております。そのた
め、 物 件 の 長 期 安 定 的 な キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー に 長 期 固 定 借 入 を 組 み 合 わ せ る ALM （Asset Liability
Management）を推進してまいります。
また、既存借入の借換えを通じて、調達コストの低減、借入期間の長期化、返済額の平準化、返済期日の
分散化を推進してまいります。加えて、調達基盤の拡充を目的として、調達先、調達手法の多様化にも引き
続き取り組んでまいります。
ⅲ．次期の業績の見通し
ａ）資産の譲渡
2019年3月13日付で、ＩＩＦ厚木ロジスティクスセンターに係る不動産信託受益権について、受益権譲渡契
約を締結しました。本譲渡は、2019年3月29日及び2019年8月1日付にて、それぞれ準共有持分50％を2期に分
けて実施する予定です。
ｂ）業績の見通し
2019年7月期（2019年2月1日～2019年7月31日）の運用状況につきましては、営業収益10,310百万円、経常
利益4,982百万円、当期純利益4,981百万円、1口当たり分配金2,933円（利益超過分配金を含む）（うち1口当
たり利益超過分配金1円）を見込んでいます。この見通しの前提条件につきましては、後記「2019年7月期
（2019年2月1日～2019年7月31日）運用状況の予想の前提条件」をご覧下さい。
なお、2019年1月期（2018年8月1日～2019年1月31日）からの主な増減要因として、以下を見込んでいま
す。
（営業収益）（対前期比+504百万円）
・2019年7月期（2019年2月1日～2019年7月31日）に譲渡予定の1物件に係る売却益の発生
（営業費用）（対前期比+67百万円）
・2018年7月期（2018年2月1日～2018年7月31日）に取得した13物件に係る公租公課負担の費用化
注. 上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期
純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありませ
ん。
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
2019年7月期（2019年2月1日～2019年7月31日）運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
計算期間 第24期 2019年2月1日～2019年7月31日（181日）
本投資法人が、2019年1月31日現在保有している67物件の不動産及び不動産信託受益
権を前提としています。
なお、第24期中に下記物件の譲渡を予定しています。
＜2019年3月29日譲渡予定＞
保有資産
ＩＩＦ厚木ロジスティクスセンター（準共有持分50％）
上記の譲渡予定資産の譲渡を除き、2019年7月末日までに物件の異動がないことを前
提にしていますが、実際にはその他の物件取得又は処分等により変動する可能性が
あります。
2019年1月31日現在の有利子負債総額は144,800百万円であり、内訳は長期借入金（1
年以内返済予定のものを含みます。）134,800百万円及び投資法人債10,000百万円と
なっています。
有利子負債 第24期中に返済期限が到来する有利子負債は長期借入金4,000百万円であり、これに
ついては同額の長期借入金による借換えを予定しています。
また、上記に加え2019年3月29日付で長期借入金4,274百万円について期限前弁済を
行い、同額の長期借入金による借換えを予定しています。
賃貸事業収益については、第24期間中に有効な賃貸借契約をもとに、市場環境、個
別物件の特性、物件の競争力及び退去予定の有無等を含む個々のテナントの状況等
を考慮して算出しています。また、第24期においては、上記「保有資産」に記載の
営業収益
前提を基に、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
不動産売却等売却益については、譲渡予定資産の譲渡により、約469百万円を見込ん
でいます。
第24期の固定資産税、都市計画税及び償却資産税は約832百万円、修繕費は約100百
万円を見込んでいます。
また、減価償却費は、付随費用等を含めて定額法により算出しており、第24期に約
営業費用
1,377百万円を想定しています。
なお、外注委託費（プロパティ・マネジメント報酬、建物管理委託費等）につきま
しては、これまでの実績に基づき算出しています。
上記「有利子負債」に係る前提に基づき、支払利息、融資関連費用、金利スワップ
解約精算金、投資法人債利息及び投資法人債発行費償却として、第24期に約958百万
営業外費用 円を見込んでいます。
また、投資口の交付に係る費用の償却費としては、第24期に約56百万円を見込んで
います。
特別損益 第24期において特別損益の発生は見込んでいません。
発行済投資口の総口数 2019年3月13日現在の発行済投資口総数1,698,816口を前提としています。
投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期純利益の全額を分配
1口当たり分配金
することを前提としています。なお、第24期において、金利スワップの時価の変動
（利益超過分配金は含まない）
が1口当たり分配金に影響がない前提で算出しています。
2016年9月1日で取得したＩＩＦ加須ロジスティクスセンター及び2016年12月22日で
取得したＩＩＦ羽村ロジスティクスセンターについて、アスベストの除去に係る資
1口当たり利益超過分配金 産除去債務を計上しており、当該資産除去債務に係る利息費用及び建物等に係る減
（うち一時差異等調整引当額） 価償却費に関する税会不一致に対して、一時差異等調整引当額の計上を見込んでい
ます。第24期においては1口当たり1円の利益超過分配（一時差異等調整引当額）を
行うことを想定しています。
1口当たり利益超過分配金
（うち税法上の出資等 税法上の出資等減少分配については現時点において行う予定はありません。
減少分配）
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
なお、2019年7月期中に譲渡予定の物件の概要は下記のとおりです。
譲渡予定価格
譲渡予定物件名 所在地（注1） 種類 （百万円）
（注2）
ＩＩＦ厚木ロジスティクスセンター
神奈川県厚木市長谷6番19 物流施設 1,280
（準共有持分50％）
注1.「所在地」は、住居表示を記載しております。
注2. 譲渡予定価格は、準共有持分50％に対する価格であり、譲渡経費、固定資産税・都市計画税等の精算額及び消
費税等を含みません。なお、残りの準共有持分50％については、2019年8月1日付で譲渡を行う予定です。
注3. 譲渡予定物件の詳細については、2019年3月13日付「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ【ＩＩＦ
厚木ロジスティクスセンター】」をご参照ください。
（３）投資リスク
最近の有価証券報告書（2018年10月25日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略し
ます。
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
３．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
（2018年７月31日） （2019年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,585,048 11,406,761
信託現金及び信託預金 3,278,971 3,138,984
営業未収入金 295,575 266,549
前払費用 1,095,471 516,831
未収消費税等 278,892 -
その他 236 7,355
流動資産合計 15,534,196 15,336,481
固定資産
有形固定資産
建物 33,452,100 33,719,630
減価償却累計額 △6,368,372 △6,750,598
建物（純額） 27,083,728 26,969,031
構築物 93,211 93,211
減価償却累計額 △25,639 △28,608
構築物（純額） 67,572 64,603
機械及び装置 11,892 11,892
減価償却累計額 △11,892 △11,892
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品 13,575 13,575
減価償却累計額 △5,877 △6,714
工具、器具及び備品（純額） 7,698 6,860
土地 20,125,318 21,084,631
建設仮勘定 1,433 1,069
信託建物 70,861,106 71,341,067
減価償却累計額 △10,809,798 △11,769,825
信託建物（純額） 60,051,307 59,571,241
信託構築物 563,738 580,484
減価償却累計額 △389,148 △399,932
信託構築物（純額） 174,589 180,552
信託機械及び装置 106,809 109,899
減価償却累計額 △14,133 △20,120
信託機械及び装置（純額） 92,676 89,779
信託工具、器具及び備品 36,020 36,420
減価償却累計額 △9,648 △12,164
信託工具、器具及び備品（純額） 26,372 24,256
信託土地 144,470,488 144,470,488
信託建設仮勘定 1,969 367
有形固定資産合計 252,103,156 252,462,881
無形固定資産
借地権 ※１ 19,833,966 ※１ 19,833,966
その他 1,724 7,013
無形固定資産合計 19,835,690 19,840,979
6
産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
(単位：千円)
前期 当期
（2018年７月31日） （2019年１月31日）
投資その他の資産
差入敷金及び保証金 10,200 10,200
長期前払費用 1,456,164 1,374,344
その他 6,586 3,000
投資その他の資産合計 1,472,950 1,387,544
固定資産合計 273,411,797 273,691,406
繰延資産
投資口交付費 228,782 171,853
投資法人債発行費 46,592 42,785
繰延資産合計 275,374 214,638
資産合計 289,221,369 289,242,526
負債の部
流動負債
営業未払金 650,067 545,658
1年内返済予定の長期借入金 4,000,000 7,900,000
未払金 572,264 547,074
未払費用 128,581 136,149
未払法人税等 1,691 1,308
未払消費税等 - 494,160
前受金 2,032,200 1,609,205
その他 68,756 266,131
流動負債合計 7,453,562 11,499,687
固定負債
投資法人債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 130,800,000 126,900,000
預り敷金及び保証金 2,448,564 2,489,625
信託預り敷金及び保証金 8,358,515 8,185,305
資産除去債務 173,430 173,932
デリバティブ債務 221,519 213,241
その他 154 128
固定負債合計 152,002,185 147,962,232
負債合計 159,455,747 159,461,919
純資産の部
投資主資本
出資総額 125,376,568 125,376,568
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 ※３ △251,547 ※３ △225,597
出資総額控除額合計 △251,547 △225,597
出資総額（純額） 125,125,021 125,150,971
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,858,533 4,842,876
剰余金合計 4,858,533 4,842,876
投資主資本合計 129,983,554 129,993,847
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △217,933 △213,241
評価・換算差額等合計 △217,933 △213,241
純資産合計 ※２ 129,765,621 ※２ 129,780,606
負債純資産合計 289,221,369 289,242,526
7
産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2018年２月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年１月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 9,686,144 ※１ 9,806,345
営業収益合計 9,686,144 9,806,345
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 3,135,629 ※１ 3,210,848
資産運用報酬 861,157 874,827
役員報酬 5,820 6,647
資産保管手数料 6,294 6,485
一般事務委託手数料 31,373 32,446
その他営業費用 92,468 112,168
営業費用合計 4,132,742 4,243,424
営業利益 5,553,402 5,562,920
営業外収益
受取利息 73 70
還付加算金 - 1,438
未払分配金戻入 391 429
営業外収益合計 464 1,938
営業外費用
支払利息 642,410 644,614
投資法人債利息 49,626 50,173
投資法人債発行費償却 3,807 3,807
融資関連費用 182,176 183,662
投資口交付費償却 57,181 56,928
その他 4,043 75
営業外費用合計 939,245 939,262
経常利益 4,614,622 4,625,596
税引前当期純利益 4,614,622 4,625,596
法人税、住民税及び事業税 1,702 1,318
法人税等合計 1,702 1,318
当期純利益 4,612,919 4,624,277
前期繰越利益 245,613 218,599
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,858,533 4,842,876
8
産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
(単位：千円)
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分利益 投資主資本合計
出資総額
出資総額 一時差異等 出資総額 又は当期未処理 剰余金合計
（純額）
調整引当額 控除額合計 損失（△）
当期首残高 112,651,215 △279,803 △279,803 112,371,412 4,357,510 4,357,510 116,728,922
当期変動額
新投資口の発行 12,725,352 12,725,352 12,725,352
剰余金の配当 △4,081,257 △4,081,257 △4,081,257
一時差異等調整引当
30,639 30,639 30,639 △30,639 △30,639 －
額の戻入
一時差異等調整
引当額による △2,382 △2,382 △2,382 △2,382
利益超過分配
当期純利益 4,612,919 4,612,919 4,612,919
投資主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 12,725,352 28,256 28,256 12,753,609 501,022 501,022 13,254,632
当期末残高 ※１ 125,376,568 △251,547 △251,547 125,125,021 4,858,533 4,858,533 129,983,554
評価・換算差額等
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 △245,581 △245,581 116,483,340
当期変動額
新投資口の発行 12,725,352
剰余金の配当 △4,081,257
一時差異等調整引当
－
額の戻入
一時差異等調整
引当額による △2,382
利益超過分配
当期純利益 4,612,919
投資主資本以外の
項目の当期変動額 27,648 27,648 27,648
（純額）
当期変動額合計 27,648 27,648 13,282,280
当期末残高 △217,933 △217,933 129,765,621
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
当期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分利益 投資主資本合計
出資総額
出資総額 一時差異等 出資総額 又は当期未処理 剰余金合計
（純額）
調整引当額 控除額合計 損失（△）
当期首残高 125,376,568 △251,547 △251,547 125,125,021 4,858,533 4,858,533 129,983,554
当期変動額
剰余金の配当 △4,612,285 △4,612,285 △4,612,285
一時差異等調整引当
27,648 27,648 27,648 △27,648 △27,648 －
額の戻入
一時差異等調整
引当額による △1,698 △1,698 △1,698 △1,698
利益超過分配
当期純利益 4,624,277 4,624,277 4,624,277
投資主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 25,949 25,949 25,949 △15,656 △15,656 10,293
当期末残高 ※１ 125,376,568 △225,597 △225,597 125,150,971 4,842,876 4,842,876 129,993,847
評価・換算差額等
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 △217,933 △217,933 129,765,621
当期変動額
剰余金の配当 △4,612,285
一時差異等調整引当
－
額の戻入
一時差異等調整
引当額による △1,698
利益超過分配
当期純利益 4,624,277
投資主資本以外の
項目の当期変動額 4,692 4,692 4,692
（純額）
当期変動額合計 4,692 4,692 14,985
当期末残高 △213,241 △213,241 129,780,606
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前 期 当 期
（自 2018年２月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年１月31日）
Ⅰ 当期未処分利益 4,858,533,120 4,842,876,566
Ⅱ 利益超過分配金加算額 1,698,816 1,698,816
うち一時差異等調整引当額 1,698,816 1,698,816
Ⅲ 出資総額組入額 27,648,569 4,692,183
うち一時差異等調整引当額戻入額 27,648,569 4,692,183
Ⅳ 分配金の額 4,613,984,256 4,625,875,968
（投資口１口当たり分配金の額） （2,716） （2,723）
うち利益分配金 4,612,285,440 4,624,177,152
（うち１口当たり利益分配金） （2,715） （2,722）
うち一時差異等調整引当額 1,698,816 1,698,816
（うち１口当たり利益超過分配金
（一時差異等調整引当額に係るも （1） （1）
の））
Ⅴ 次期繰越利益 218,599,111 214,007,231
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第25条第1項第2号 本投資法人の規約第25条第1項第2号
に定める分配方針に基づき、租税特別 に定める分配方針に基づき、租税特別
措置法第67条の15第1項に規定される本 措置法第67条の15第1項に規定される本
投資法人の配当可能利益の額の100分の 投資法人の配当可能利益の額の100分の
90に相当する金額を超えて分配するこ 90に相当する金額を超えて分配するこ
ととしております。かかる方針に従い、ととしております。 かかる方針に従
利益分配金（利益超過分配金は含みま い、利益分配金（利益超過分配金は含
せん。）については、投資口１口当た みません。）については、投資口1口当
りの利益分配金が１円未満となる端数 たりの利益分配金が1円未満となる端数
部分を除き、投資信託及び投資法人に 部分を除き、投資信託及び投資法人に
関する法律第136条第1項に定める利益 関する法律第136条第1項に定める利益
から一時差異等調整引当額（投資法人 から一時差異等調整引当額（投資法人
の計算に関する規則第2条第2項第30号 の計算に関する規則第2条第2項第30号
に定めるものをいいます。）の戻入れ に定めるものをいいます。）の戻入れ
額を控除した額の全額である 額を控除した額の全額である
4,612,285,440円を分配することとしま 4,624,177,152円を分配することとしま
した。 した。
また、本投資法人の規約第25条第2項 また、本投資法人の規約第25条第2項
に定める利益を超えた金銭の分配の方 に定める利益を超えた金銭の分配の方
針に基づき、所得超過税会不一致（投 針に基づき、所得超過税会不一致（投
資法人の計算に関する規則第2条第2項 資法人の計算に関する規則第2条第2項
第30号イに定めるものをいいます。） 第30号イに定めるものをいいます。）
及び純資産控除項目（投資法人の計算 及び純資産控除項目（投資法人の計算
に関する規則第2条第2項第30号ロに定 に関する規則第2条第2項第30号ロに定
めるものをいいます。）が分配金に与 めるものをいいます。）が分配金に与
える影響を考慮して、本投資法人が決 える影響を考慮して、本投資法人が決
定する金額による利益超過分配（以下 定する金額による利益超過分配（以下
「利益超過分配」といいます。）を行 「利益超過分配」といいます。）を行
うこととし、当期については、所得超 うこととし、当期については、所得超
過税会不一致に相当する額として、投 過税会不一致に相当する額として、投
資口１口当たりの利益超過分配金が1円 資口1口当たりの利益超過分配金が1円
未満となる端数部分を除き算定される 未満となる端数部分を除き算定される
1,698,816円を、一時差異等調整引当額 1,698,816円を、一時差異等調整引当額
に係る分配金として分配することとし に係る分配金として分配することとし
ました。以上の結果、当期の分配金の ました。以上の結果、当期の分配金の
額は4,613,984,256円としております。 額は4,625,875,968円としております。
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2018年２月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,614,622 4,625,596
減価償却費 1,331,908 1,365,886
投資法人債発行費償却 3,807 3,807
投資口交付費償却 57,181 56,928
受取利息 △73 △70
支払利息 692,036 694,788
営業未収入金の増減額（△は増加） △112,906 29,026
未収消費税等の増減額（△は増加） △278,892 278,892
前払費用の増減額（△は増加） △624,684 578,640
長期前払費用の増減額（△は増加） △148,948 81,819
営業未払金の増減額（△は減少） 65,343 △12,610
未払金の増減額（△は減少） 51,336 16,999
未払費用の増減額（△は減少） △82 287
未払消費税等の増減額（△は減少） △451,795 494,160
前受金の増減額（△は減少） 547,305 △422,994
その他の固定負債の増減額（△は減少） △162 △26
その他 65,359 △63,514
小計 5,811,355 7,727,615
利息の受取額 73 70
利息の支払額 △701,681 △687,507
法人税等の支払額 △919 △1,702
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,108,827 7,038,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,311,319 △1,235,670
信託有形固定資産の取得による支出 △27,932,212 △623,391
預り敷金及び保証金の受入による収入 30,000 41,060
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 742,281 95,540
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △200,581 △15,393
その他 － △5,464
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,671,831 △1,743,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 26,800,000 －
長期借入金の返済による支出 △13,500,000 －
投資口の発行による収入 12,564,746 －
分配金の支払額 △4,083,844 △4,613,431
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,780,901 △4,613,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,782,102 681,725
現金及び現金同等物の期首残高 15,646,122 13,864,019
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 13,864,019 ※１ 14,545,745
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物・信託建物 13～69年
構築物・信託構築物 3～45年
機械及び装置・信託機械及び装置 3～10年
工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 6～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
２．繰延資産の処理方法 ① 投資口交付費
3年間で均等償却として処理しております。
② 投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につい
ては、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用と
して費用処理する方法を採用しております。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資
法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当
該不動産等の取得原価に算入しております。
前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は120,818千
円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は
2,435千円です。
４．ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきまして
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約
に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッ
ジの有効性を評価しております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきまして
は、有効性の評価を省略しております。
５．キャッシュ・フロー計算 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換
書における資金（現金及 金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3
び現金同等物）の範囲 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
13
産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
６．その他財務諸表作成のた ① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
めの基本となる重要な事 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内
項 の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定に
ついて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記することとしております。
(1) 信託現金及び信託預金
(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信
託土地、信託建設仮勘定
(3) 信託預り敷金及び保証金
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当期から適用しております。
（８）財務諸表に関する注記事項
〔貸借対照表に関する注記〕
※１．ＩＩＦ羽田空港メインテナンスセンターの土地に係る国有財産法第18条第6項及び第19条に規定する使用許
可に基づく権利であります。
※２．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期 当期
（2018年７月31日） （2019年１月31日）
50,000千円 50,000千円
※３．一時差異等調整引当額
前期（2018年７月31日）
１． 引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
減 価 償却 超 過
信託建物 6,220 3,837 2,382 － 6,220 －
額等の発生
デリバティブ
繰延ヘッジ 金 利 スワ ッ プ
405,448 275,965 － △30,639 245,326 取引の時価の
損益 評価損の発生
変動
合計 411,669 279,803 2,382 △30,639 251,547
２． 戻入れの具体的な方法
（1）信託建物
資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
（2）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
14
産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
当期（2019年１月31日）
１． 引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
減 価 償却 超 過
信託建物 7,919 6,220 1,698 － 7,919 －
額等の発生
デリバティブ
繰延ヘッジ 金 利 スワ ッ プ
405,448 245,326 － △27,648 217,677 取引の時価の
損益 評価損の発生
変動
合計 413,368 251,547 1,698 △27,648 225,597
２． 戻入れの具体的な方法
（1）信託建物
資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
（2）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
〔損益計算書に関する注記〕
※１．不動産賃貸事業損益の内訳 （単位：千円）
前期 当期
(自 2018年２月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年１月31日)
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 9,239,890 9,393,307
受取水道光熱費 306,605 318,797
その他賃貸収入 139,648 94,240
不動産賃貸事業収益合計 9,686,144 9,806,345
B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
プロパティ・マネジメント報酬 61,083 75,864
建物管理委託費 166,677 141,013
水道光熱費 304,337 315,160
公租公課 746,124 788,018
損害保険料 22,956 22,403
修繕費 97,740 92,489
減価償却費 1,331,908 1,365,886
信託報酬 15,892 16,493
借地料 386,571 391,534
その他諸経費 2,336 1,983
不動産賃貸事業費用合計 3,135,629 3,210,848
C．不動産賃貸事業損益（A－B） 6,550,515 6,595,496
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
(自 2018年２月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年１月31日)
発行可能投資口総口数 32,000,000口 32,000,000口
発行済投資口の総口数 1,698,816口 1,698,816口
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
(自 2018年２月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年１月31日)
現金及び預金 10,585,048千円 11,406,761千円
信託現金及び信託預金 3,278,971千円 3,138,984千円
現金及び現金同等物 13,864,019千円 14,545,745千円
〔リース取引に関する注記〕
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期 当期
（2018年７月31日） （2019年１月31日）
１年以内 16,688,704千円 16,742,680千円
１年超 81,461,156千円 74,601,013千円
合計 98,149,861千円 91,343,694千円
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は債務の返済等に当たっては、借入、投資法人債の発行及び投資口の発
行等による資金調達を行います。
余資の運用については、安全性、換金性等を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、慎重に
行っております。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うこととしており、
投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得、既存の借
入金及び投資法人債のリファイナンスです。
預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が金利動向を
モニタリングし、定期的に業績への影響度の計測を行うこと等により金利の変動リスクを管理しております。
さらに、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価して
おります。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性
の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っております。
また、借入金、投資法人債、預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、
資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること、機動的な資金調達を目的とし
16
産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
た極度貸付枠設定契約を締結していること等により流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注2.参照）。
前期（2018年7月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 10,585,048 10,585,048 －
(2)信託現金及び信託預金 3,278,971 3,278,971 －
資産計 13,864,019 13,864,019 －
(1)１年内返済予定の長期借入金 4,000,000 4,031,416 31,416
(2)投資法人債 10,000,000 10,249,350 249,350
(3)長期借入金 130,800,000 133,700,808 2,900,808
(4)信託預り敷金及び保証金 591,500 583,066 △ 8,433
負債計 145,391,500 148,564,641 3,173,141
デリバティブ取引（※） (217,933) (217,933) －
当期（2019年1月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 11,406,761 11,406,761 －
(2)信託現金及び信託預金 3,138,984 3,138,984 －
資産計 14,545,745 14,545,745 －
(1)１年内返済予定の長期借入金 7,900,000 7,934,906 34,906
(2)投資法人債 10,000,000 10,262,070 262,070
(3)長期借入金 126,900,000 130,775,161 3,875,161
(4)信託預り敷金及び保証金 584,000 579,388 △ 4,611
負債計 145,384,000 149,551,526 4,167,526
デリバティブ取引（※） (213,241) (213,241) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しております。
注1. 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
(1)１年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております（ただし、金利スワップの特例処理の
対象とされた変動金利による長期借入金（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）は、当該金利スワ
ップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。）。また、固定金利によるものの時価については、
元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
方法によっております。
(2)投資法人債
投資法人債の時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっております。
(4)信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
注2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前期 当期
区分
（2018年７月31日） （2019年１月31日）
預り敷金及び保証金 2,448,564 2,489,625
信託預り敷金及び保証金 7,767,015 7,601,305
負債計 10,215,580 10,090,930
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金のうち上記貸借対照表計上額については、市場価格がなく、
かつ、返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もるこ
とができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
注3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2018年７月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 10,585,048 － － － － －
信託現金及び信託預金 3,278,971 － － － － －
合計 13,864,019 － － － － －
当期（2019年１月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 11,406,761 － － － － －
信託現金及び信託預金 3,138,984 － － － － －
合計 14,545,745 － － － － －
注4. 投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2018年７月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 － － － － 5,000,000 5,000,000
長期借入金 4,000,000 7,900,000 － 11,800,000 14,500,000 96,600,000
合計 4,000,000 7,900,000 － 11,800,000 19,500,000 101,600,000
当期（2019年１月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 － － － 5,000,000 － 5,000,000
長期借入金 7,900,000 4,000,000 4,600,000 12,200,000 19,500,000 86,600,000
合計 7,900,000 4,000,000 4,600,000 17,200,000 19,500,000 91,600,000
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
〔デリバティブ取引に関する注記〕
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2018年７月31日）及び当期（2019年１月31日）において、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりで
す。
前期（2018年７月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
の方法 の種類等 うち1年超 算定方法
取引先金融機
関から提示さ
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 6,300,000 6,300,000 △217,933 れた価格等に
処理方法 変動受取・固定支払
よっておりま
す。
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 39,200,000 35,200,000 (注) －
の特例処理 変動受取・固定支払
当期（2019年１月31日）
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
の方法 の種類等 うち1年超 算定方法
取引先金融機
関から提示さ
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 6,300,000 6,300,000 △213,241 れた価格等に
処理方法 変動受取・固定支払
よっておりま
す。
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 39,200,000 31,300,000 (注) －
の特例処理 変動受取・固定支払
注．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（前記「金融商品に関する注記 ２.金融
商品の時価等に関する事項 注1 負債(1)、（3)」参照）。
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前期 当期
（2018年７月31日） （2019年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 43千円 25千円
資産除去債務 54,786千円 54,945千円
繰延ヘッジ損益 68,845千円 67,362千円
繰延税金資産小計 123,675千円 122,333千円
評価性引当額 △ 123,675千円 △ 122,333千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金資産の純額 －千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前期 当期
（2018年７月31日） （2019年１月31日）
法定実効税率 31.74％ 31.51％
（調整）
支払分配金の損金算入額 △ 31.74％ △ 31.51％
その他 0.04％ 0.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.04％ 0.03％
〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）及び当期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）にお
いて、該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）及び当期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）にお
いて、該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）及び当期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）にお
いて、該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）及び当期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）にお
いて、該当事項はありません。
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
〔資産除去債務に関する注記〕
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本投資法人は、2016年9月1日付で取得した「ＩＩＦ加須ロジスティクスセンター」及び2016年12月22日付
で取得した「ＩＩＦ羽村ロジスティクスセンター」のアスベスト除去に係る法令上の義務に関して資産除去
債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数によりそれぞれ53年、33年と見積り、割引率はそれぞれ0.5％、0.689％を
使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前期 当期
(自 2018年２月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年１月31日)
期首残高 172,938 173,430
時の経過による調整額 491 501
期末残高 173,430 173,932
２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
本投資法人は、ＩＩＦ羽田空港メインテナンスセンターを、その敷地について東京航空局長による国有財産法
に基づく使用許可を得た上で所有しているため、当該使用許可の更新が受けられない場合又は当該使用許可が取
り消された場合に敷地上の建物を撤去することの原状回復に係る債務を負担しております。しかし、国有財産法
に基づく使用許可の更新及び取消に関するこれまでの運用や当該施設の公共性等に鑑み、本投資法人は、当該使
用許可については、特段の事情がない限り、当該施設を本投資法人が自発的に撤去するまで継続するものと見積
もっております。前期末及び当期末現在において、本投資法人は当該施設の撤去を計画していないため、資産除
去債務の履行時期を予測することができず、資産除去債務の金額を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人では、三大都市圏を中心に、賃貸収益を得ることを目的として、物流施設及び工場・研究開発施設等並び
にインフラ施設を有しております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりで
す。
（単位：千円）
前期 当期
(自 2018年２月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年１月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 243,699,467 271,937,910
期中増減額 28,238,442 359,687
期末残高 271,937,910 272,297,598
期末時価 319,620,000 323,919,000
注1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注2. 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はＩＩＦ福岡箱崎ロジスティクスセンターⅠ（準共有
持分40％）（2,087,637千円）、ＩＩＦ福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ（準共有持分40％）（3,645,700
千円）、ＩＩＦ広島マニュファクチュアリングセンター（底地）（1,693,024千円）、ＩＩＦ戸塚マニュファ
クチュアリングセンター（底地）（2,413,970千円）、ＩＩＦ板橋ロジスティクスセンター（準共有持分40
％）（699,971千円）、ＩＩＦ大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ（準共有持分25%）（3,065,833千円）、
ＩＩＦ大阪住之江ロジスティクスセンターⅡ（準共有持分25%）（646,125千円）、ＩＩＦ札幌ロジスティク
スセンター（2,523,342千円）、ＩＩＦ常陸那珂港ロジスティクスセンター（底地）（1,188,309千円）、Ｉ
ＩＦ郡山ロジスティクスセンター（2,625,086千円）、ＩＩＦ福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ（増築棟）
（1,206,643千円）、ＩＩＦ神戸西ロジスティクスセンター（底地）（2,047,602千円）、ＩＩＦ厚木マニュ
ファクチュアリングセンター（底地）（5,005,753千円）の取得によるものであり、前期の主な減少額は減価
償却費の計上によるものです。また、当期の主な増加額はＩＩＦつくばマニュファクチュアリングセンター
21
産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
（底地）（954,426千円）の取得によるものであり、当期の主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
注3. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
〔セグメント情報等に関する注記〕
〔セグメント情報〕
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
前期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益
セグメント名
日本航空株式会社 1,427,447 不動産賃貸事業
当期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益
セグメント名
日本航空株式会社 1,429,094 不動産賃貸事業
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
〔1口当たり情報に関する注記〕
前期 当期
(自 2018年２月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年１月31日)
１口当たり純資産額 76,385円 76,394円
１口当たり当期純利益 2,749円 2,722円
注1. 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。なお、潜
在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
注2． 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前期 当期
(自 2018年２月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益（千円） 4,612,919 4,624,277
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 4,612,919 4,624,277
期中平均投資口数（口） 1,677,986 1,698,816
〔重要な後発事象に関する注記〕
資産の譲渡
2019年3月13日付で、以下の資産の譲渡契約を締結しました。
ＩＩＦ厚木ロジスティクスセンター
譲渡資産 ：不動産を信託財産とする信託受益権
契約締結日 ：2019年3月13日(下記2回に分割して譲渡を行う契約を締結しております。)
譲渡日 ：第1回譲渡 2019年3月29日(信託受益権の50%)
第2回譲渡 2019年8月1日(信託受益権の50%)
譲渡価格 ：第1回譲渡 1,280百万円
第2回譲渡 1,280百万円
損益に及ぼす影響：第24期（自 2019年2月1日至 2019年7月31日）において約469百万円、第25期（自 2019年8
月1日至 2020年1月31日）において約484百万円、それぞれ営業収益として不動産等売却益
を計上する予定です。
(注)本物件の譲渡先は国内事業会社の組成するSPCですが、譲渡先の概要については、名称等の開示について先方
からの了承を得られていないため非開示としています。
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
〔一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記〕
前期 （自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
一時差異等
発生した資産等 引当ての発生事由
調整引当額
減価償却超過額等の
信託建物 1,698
発生
２. 戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
（単位：千円）
一時差異等調整
発生した資産等 戻入れの発生事由
引当額戻入額
デリバティブ取引の
繰延ヘッジ損益 27,648
時価の変動
３. 戻入れの具体的な方法
(1) 信託建物
資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2) 繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期 （自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
一時差異等
発生した資産等 引当ての発生事由
調整引当額
減価償却超過額等の
信託建物 1,698
発生
２. 戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
（単位：千円）
一時差異等調整
発生した資産等 戻入れの発生事由
引当額戻入額
デリバティブ取引の
繰延ヘッジ損益 4,692
時価の変動
３. 戻入れの具体的な方法
(1) 信託建物
資産除去等の時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2) 繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
〔開示の省略〕
有価証券、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略します。
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
（９）発行済投資口の総口数の増減
最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数 出資総額（百万円)
年月日 摘要 （口） (注1) 備考
増減 総数 増減 総額
2014年 2月 3日 公募増資 8,884 165,316 6,888 79,326 (注2)
2014年 3月 4日 第三者割当増資 216 165,532 167 79,493 (注3)
2015年 1月 1日 投資口分割 165,532 331,064 － 79,493 (注4)
2015年 3月16日 公募増資 20,988 352,052 11,059 90,553 (注5)
2015年 3月27日 第三者割当増資 512 352,564 269 90,823 (注6)
2017年 2月14日 公募増資 43,538 396,102 21,308 112,131 (注7)
2017年 3月 3日 第三者割当増資 1,062 397,164 519 112,651 (注8)
2018年 2月 1日 投資口分割 1,191,492 1,588,656 － 112,651 (注9)
2018年 3月 7日 公募増資 109,275 1,697,931 12,623 125,274 (注10)
2018年 4月 4日 第三者割当増資 885 1,698,816 102 125,376 (注11)
(注1) 一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額控除額は考慮していません。
(注2) 1口当たり発行価格803,400円（引受価額775,384円）にて、公募により新投資口を発行しました。
(注3) 1口当たり発行価額775,384円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
(注4) 2014年12月31日を基準日として、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口
を、1口につき2口の割合をもって分割しました。
(注5) 1口当たり発行価格546,000円（引受価額526,960円）にて、公募により新投資口を発行しました。
(注6) 1口当たり発行価額526,960円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
(注7) 1口当たり発行価格506,025円（引受価額489,417円）にて、公募により新投資口を発行しました。
(注8) 1口当たり発行価額489,417円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
(注9) 2018年1月31日を基準日として、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、
1口につき4口の割合をもって分割しました。
(注10) 1口当たり発行価格119,437円（引受価額115,517円）にて、公募により新投資口を発行しました。
(注11) 1口当たり発行価額115,517円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
４. 役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で適時開示をしております。
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
５. 参考情報
（１）本投資法人の資産の構成
前期 当期
（2018年7月31日） （2019年1月31日）
立地
資産の アセット 対総資産 対総資産
カテゴリー 地域 保有総額 保有総額
種類 カテゴリー 比率 比率
（注1） (百万円) (百万円)
(％) (％)
(注2) (注2)
(注3) (注3)
東京及び
12,957 4.5 12,934 4.5
都市近郊型 東京周辺都市部
又は 大阪・名古屋及び
4,605 1.6 4,602 1.6
物流施設及び工場 工業集積地型 同地域周辺都市部
・研究開発施設等 その他 3,130 1.1 4,085 1.4
（インダストリアル 東京及び
不動産） － － － －
東京周辺都市部
独立立地型 大阪・名古屋及び
－ － － －
同地域周辺都市部
その他 － － － －
不動産
東京及び
44,428 15.3 44,338 15.3
都市近郊型 東京周辺都市部
又は 大阪・名古屋及び
1,998 0.7 1,998 0.7
工業集積地型 同地域周辺都市部
インフラ施設 その他 － － － －
（インフラ不動産） 東京及び
－ － － －
東京周辺都市部
独立立地型 大阪・名古屋及び
－ － － －
同地域周辺都市部
その他 － － － －
東京及び
91,935 31.8 91,798 31.7
都市近郊型 東京周辺都市部
又は 大阪・名古屋及び
42,515 14.7 42,388 14.7
物流施設及び工場 工業集積地型 同地域周辺都市部
・研究開発施設等 その他 26,501 9.1 26,437 9.1
（インダストリアル 東京及び
不動産） － － － －
東京周辺都市部
独立立地型 大阪・名古屋及び
－ － － －
同地域周辺都市部
不動産 その他 7,766 2.7 7,738 2.7
信託
受益権 東京及び
12,992 4.5 13,033 4.5
都市近郊型 東京周辺都市部
又は 大阪・名古屋及び
23,105 8.0 22,940 7.9
工業集積地型 同地域周辺都市部
インフラ施設 その他 － － － －
（インフラ不動産） 東京及び
－ － － －
東京周辺都市部
独立立地型 大阪・名古屋及び
－ － － －
同地域周辺都市部
その他 － － － －
小 計 271,937 94.0 272,297 94.1
預金・その他の資産 17,283 6.0 16,944 5.9
資産総額 289,221 100.0 289,242 100.0
負債総額 159,455 55.1 159,461 55.1
純資産総額 129,765 44.9 129,780 44.9
注1．立地カテゴリーについては、後記＜立地カテゴリー＞をご参照下さい。
注2．保有総額は期末時点の貸借対照表計上額（不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額）によっております。
注3．小数点第二位を四捨五入しています。
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産業ファンド投資法人(3249) 2019年１月期 決算短信
＜立地カテゴリー＞
立地カテゴリー 概要
三大都市圏（注1）並びに政令指定都市及びそれに準ずる主要都市に立地
都市近郊型
する物件
工業集積地型 原則として製造品出荷額が1兆円以上の工業地区（注2）に立地する物件
都市近郊型、工業集積地型には該当しないが、リスクに見合ったリター
独立立地型
ンが十分に期待できると考えられる物件
注1．三大都市圏とは、東京圏、大阪圏及び名古屋圏をいいます。東京圏とは東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。大
阪圏とは滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。名古屋圏とは愛知県、三重県及び岐阜県をいい
ます。
注2．工業地区とは、経済産業省「工業統計表」における工業地区をいいます。
（２）保有資産の概要
2019年1月31日現在、本投資法人が保有する主要な資産（帳簿価額上位10物件）の概要は以下のとおりです。
賃貸可能 対総賃貸事業
賃貸面積 稼働率
帳簿価額 面 積 収入比率
不動産等の名称 (㎡) (%) 主たる用途
（百万円） (㎡) (%)