3249 R-産業ファ 2020-07-27 15:30:00
2021年1月期(第27期)の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2021年7月期(第28期)の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 27 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
産業ファンド投資法人 (コード番号 3249)
代表者名 執 行 役 員 倉 都 康 行
URL:https://www.iif-reit.com/
資産運用会社名
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
代表者名 代表取締役社長 岡本 勝治
問合せ先 執行役員インダストリアル本部長 上 田 英彦
TEL:03-5293-7091
2021 年 1 月期(第 27 期)の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2021 年 7 月期(第 28 期)
の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ
産業ファンド投資法人(以下「本投資法人」といいます。
)は、2020 年 3 月 18 日付決算短信で公表し
た 2021 年 1 月期(第 27 期:2020 年 8 月 1 日~2021 年 1 月 31 日)における運用状況及び分配金の予想
について、下記のとおり修正しましたので、お知らせいたします。また、新たに 2021 年 7 月期(第 28
期:2021 年 2 月 1 日~2021 年 7 月 31 日)における運用状況及び分配金の予想について、下記のとおり
お知らせいたします。
なお、2020 年 3 月 18 日付決算短信でお知らせした 2020 年 7 月期(第 26 期:2020 年 2 月 1 日~2020
年 7 月 31 日)の運用状況の予想に変更はありません。
記
1. 2021 年 1 月期(第 27 期:2020 年 8 月 1 日~2021 年 1 月 31 日)の運用状況及び分配金の予想の修正
1 口当たり 1 口当たり
分配金(円) 分配金(円) 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
(利益超過 (利益超過 利益超過
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 分配金を 分配金を 分配金(円)
含む) 含まない)
前回発表予想(A) 11,409 6,512 5,551 5,549 2,955 2,951 4
今回発表予想(B) 13,904 7,546 6,532 6,530 3,158 3,154 4
増減額(B-A) +2,494 +1,033 +981 +981 203 203 0
増減率 +21.9% +15.9% +17.7% +17.7% +6.9% +6.9% 0%
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の2021年1月期(第27期)の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2021年7月期(第28期)
の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びに訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようにお願い
いたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。な
お、本件においては米国における証券の募集は行われません。
1
2. 2021 年 7 月期(第 28 期:2021 年 2 月 1 日~2021 年 7 月 31 日)の運用状況及び分配金の予想
1 口当たり 1 口当たり
分配金(円) 分配金(円) 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
(利益超過 (利益超過 利益超過
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 分配金を 分配金を 分配金(円)
含む) 含まない)
2021 年 7 月期
14,839 7,526 6,532 6,530 3,158 3,154 4
(第 28 期)
(注 1)「前回発表予想」とは、2020 年 3 月 18 日付「2020 年 1 月期 決算短信(REIT) 」及び「2020 年 1 月期(第 25 期) 決算説明
会資料」にて発表した 2021 年 1 月期(第 27 期)の運用状況及び分配金の予想をいいます。以下同じです。
(注 2)2021 年 1 月期(第 27 期)予想期末発行済投資口数:2,070,016 口(前回発表時:1,880,016 口)
2021 年 7 月期(第 28 期)予想期末発行済投資口数:2,070,016 口
2020 年 7 月 27 日現在の発行済投資口数 1,880,016 口に加え、同日開催の役員会で決定した公募による新投資口の発行口数
181,000 口(一般募集における引受会社の買取引受けの対象口数)及び第三者割当による新投資口の発行口数 9,000 口(上限
口数)の合計 190,000 口の発行が全てなされることを前提としています。
(注 3)2021 年 1 月期(第 27 期)及び 2021 年 7 月期(第 28 期)の予想数値は、別紙「2021 年 1 月期(第 27 期)及び 2021 年 7 月
期(第 28 期)の各運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の不動産等の取得
及び売却、賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動並びに実際に発行され
る新投資口の発行口数・発行価額等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、営業利益、経常利益、
当期純利益、1 口当たり分配金(利益超過分配金を含む) 口当たり分配金(利益超過分配金を含まない)及び 1 口当たり利
、1
益超過分配金は大きく変動する可能性があります。そのため、本書記載の予想の修正及び予想はこれらを保証するものではあ
りません。
(注 4)1 口当たり利益超過分配金の予想数値は、一時差異等調整引当額を含みます。
(注 5)上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
(注 6)単位未満の数値は切り捨てて表示しています。以下同じです。
3. 修正及び公表の理由
本投資法人は、2020 年 6 月 12 日付で公表した「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ【IIF
湘南ヘルスイノベーションパーク(準共有持分 3%)」にてお知らせしたとおり、IIF 湘南ヘルスイノベ
】
ーションパーク(準共有持分 3%)を 2020 年 9 月 30 日付にて取得する予定です。また、本日付で公表し
た「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、IIF 湘南ロジス
ティクスセンターを 2020 年 8 月 12 日付にて、IIF 湘南ヘルスイノベーションパーク(準共有持分 57%)
を 2020 年 9 月 30 日付にて、IIF 市原マニュファクチュアリングセンター(底地)を 2020 年 10 月 5 日付
にて取得する予定です。なお、上記の取得予定資産のうち、IIF 湘南ヘルスイノベーションパーク(準共
有持分 3%)については、2020 年 6 月 12 日付の「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ【IIF
湘南ヘルスイノベーションパーク(準共有持分 3%)」にて自己資金等を取得資金としてお知らせしまし
】
たが、本日付で公表した「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」「国内不動産信託受益権の
、
取得及び貸借に関するお知らせ」及び「資金の借入れ(新規借入れ)に関するお知らせ」にてお知らせし
たとおり、本投資法人は、上記の取得予定資産(IIF 湘南ヘルスイノベーションパーク(準共有持分 3%)
を含みます。)を、一般募集及び第三者割当による新投資口の発行及び新規借入れによる調達資金並びに
自己資金を取得資金として取得する予定です。
これらの結果、営業収益が前回の予想を上回る見込みとなったことなど、運用状況の予想の前提条件の
見直しを行ったことにより 2021 年 1 月期
(第 27 期)の運用状況及び分配金の予想の修正を行うものです。
また、2021 年 7 月期(第 28 期)の運用状況及び分配金の予想については、同様の前提に基づき新たに
開示を行うものです。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の2021年1月期(第27期)の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2021年7月期(第28期)
の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びに訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようにお願い
いたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。な
お、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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(ご参考)2020 年 3 月 18 日付決算短信でお知らせした 2020 年 7 月期(第 26 期 2020 年 2 月 1 日~2020
:
年 7 月 31 日)の運用状況及び分配金の予想
1 口当たり 1 口当たり
分配金(円) 分配金(円) 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
(利益超過 (利益超過 利益超過
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 分配金を 分配金を 分配金(円)
含む) 含まない)
2020 年 7 月期
10,984 6,191 5,259 5,257 2,800 2,796 4
(第 26 期)
(ご参考) 本日付で公表した他のプレスリリース
「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」
「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」
「資金の借入れ(新規借入れ)に関するお知らせ」
「2020年7月27日付で公表したプレスリリースの補足資料」
以 上
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の2021年1月期(第27期)の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2021年7月期(第28期)
の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びに訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようにお願い
いたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。な
お、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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【別紙】
2021年1月期(第27期)及び2021年7月期(第28期)の各運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
第 27 期 2020 年 8 月 1 日~2021 年 1 月 31 日(184 日)
計算期間
第 28 期 2021 年 2 月 1 日~2021 年 7 月 31 日(181 日)
第 27 期及び第 28 期については、本投資法人が、2020 年 7 月 27 日現在保有している 75 物件に加
え、以下の取得予定資産 3 物件(IIF 湘南ロジスティクスセンター、IIF 湘南ヘルスイノベーショ
ンパーク(準共有持分 60%)及び IIF 市原マニュファクチュアリングセンター(底地) )の取得を
前提としています。なお、全ての取得予定資産につき、売買契約を締結済みであり、取得予定時期
は以下のとおりです。
<取得予定資産>
保有資産 IIF湘南ロジスティクスセンター 2020年8月12日取得予定
IIF湘南ヘルスイノベーションパーク(準共有持分60%) 2020年9月30日取得予定
IIF市原マニュファクチュアリングセンター(底地) 2020年10月5日取得予定
上記の取得予定資産 3 物件の取得後は、2021 年 7 月末日までに物件の異動がないことを前
提にしていますが、 実際にはその他の物件の取得又は処分等により変動する可能性がありま
す。
2020 年 7 月 27 日現在の有利子負債総額は 170,583 百万円であり、内訳は長期借入金(1 年
以内に返済予定のものを含みます。 )160,583 百万円及び投資法人債 10,000 百万円となって
います。
有利子負債 また、上記「保有資産」に記載の取得予定資産の取得を目的として、2020 年 9 月 28 日に
23,800 百万円の長期借入金の新規借入れを行うことを前提としています。この結果、2021
年 1 月末日及び 2021 年 7 月末日の有利子負債残高はいずれも 194,383 百万円となることを
前提としています。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の2021年1月期(第27期)の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2021年7月期(第28期)
の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びに訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようにお願い
いたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。な
お、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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項目 前提条件
賃貸事業収益については、第 27 期及び第 28 期中に有効な賃貸借契約をもとに、市場環境、
個別物件の特性、 物件の競争力及び退去予定の有無等を含む個々のテナントの状況等を考慮し
て算出しています。また、第 27 期及び第 28 期ともに、上記「保有資産」に記載の前提を基
営業収益 に、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。なお、保有資産のう
ち、2 物件については、第 28 期において稼働状況が変動しない可能性はあるものの、テナン
ト入替の可能性があり、現時点で確定していないことから、保守的に当該 2 物件の第 28 期の
賃料収入の全部又は一部を見込まない前提としています。
第 27 期の固定資産税、 都市計画税及び償却資産税は約 942 百万円、 修繕費は約 392 百万円、
第 28 期の固定資産税、都市計画税及び償却資産税は約 1,135 百万円、修繕費は約 601 百万
円を見込んでいます。なお、不動産等の新規取得に伴い前所有者と所有する日数に応じて精
算することとなる固定資産税及び都市計画税等については、 取得原価に算入されるため費用
として計上されず、翌年から費用計上されることとなります。したがって、取得予定資産 3
物件に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税は、第 28 期から費用計上されることと
営業費用
なります。なお、上記「保有資産」に記載の取得予定資産 3 物件の取得原価に算入される固
定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額は約 170 百万円を想定しています。
減価償却費は、 付随費用等を含めて定額法により算出しており、 27 期に約 1,789 百万円、
第
第 28 期に約 1,843 百万円を想定しています。
なお、外注委託費(プロパティ・マネジメント報酬、建物管理委託費等)につきましては、
これまでの実績に基づき算出しています。
上記「有利子負債」に係る前提に基づき、支払利息、融資関連費用、投資法人債利息及び投資法
人債発行費償却として、第 27 期に約 931 百万円、第 28 期に約 938 百万円を見込んでいます。
営業外費用 また、新投資口の交付に係る費用の償却としては、第 27 期に約 77 百万円、第 28 期に約 55
百万円を見込んでいます。なお、新投資口の交付に係る費用については、36 か月間で定額
法により償却する予定です。
特別損益 第 27 期及び第 28 期において特別損益の発生は見込んでいません。
2020 年 7 月 27 日現在の発行済投資口総数 1,880,016 口に加え、同日開催の役員会で決定し
投資口の発行 た公募による新投資口の発行口数 181,000 口及び第三者割当による新投資口の発行口数
9,000 口(上限)の合計 190,000 口(上限)の発行が全てなされることを前提としています。
1 口当たり
投資口 1 口当たりの分配金が 1 円未満となる端数部分を除く当期純利益の全額を分配するこ
分配金
とを前提としています。なお、第 27 期及び第 28 期において、金利スワップの時価の変動
(利益超過分配金
が 1 口当たり分配金に影響がない前提で算出しています。
は含まない)
2016 年 9 月 1 日付で取得した IIF 加須ロジスティクスセンター、 2016 年 12 月 22 日付で取
得した IIF 羽村ロジスティクスセンター、2019 年 6 月 3 日付で取得した IIF 市川フードプ
1 口当たり
ロセスセンター及び 2020 年 3 月 2 日付で取得した IIF 横浜都筑 R&D センターについて、
利益超過分配金
アスベストの除去に係る資産除去債務を計上しており、 当該資産除去債務に係る利息費用及
(うち一時差異等
び建物等に係る減価償却費に関する税会不一致に対して、 一時差異等調整引当額の計上を見
調整引当額)
込んでいます。第 27 期及び第 28 期において、それぞれ 1 口当たり 4 円の利益超過分配(一
時差異等調整引当額)を行うことを想定しています。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の2021年1月期(第27期)の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2021年7月期(第28期)
の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びに訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようにお願い
いたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。な
お、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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(ご参考)
【1 口当たり分配金(利益超過分配金を含む)の推移(予想)
】
2021年1月期 2021年1月期 2021年7月期
(第27期) (第27期) (第28期)
(前回予想)
(注1)
(今回予想) (予想)
① 1口当たり分配金(利益超過分配
2,955 3,158 3,158
金を含む)
(円/口)
②1口当たり利益超過分配金(一
4 4 4
時差異等調整引当額)
(円/口)
③上記②を除く1口当たり分配金
2,951 3,154 3,154
(円/口)
(① - ②)
期末発行済投資口数(口)
(注2)
1,880,016 2,070,016 2,070,016
(注 1)「2021 年 1 月期(第 27 期)(前回予想) 」とは、2020 年 3 月 18 日付「2020 年 1 月期 決算短信(REIT)」において公表
した 2021 年 1 月期(第 27 期)の 1 口当たり分配金等の予想をいいます。以下同じです。
(注 2)
「2021 年 1 月期(第 27 期)(今回予想) 」及び「2021 年 7 月期(第 28 期)(予想) 」の期末発行済投資口数は、別紙「2021
年 1 月期(第 27 期)及び 2021 年 7 月期(第 28 期)の各運用状況の予想の前提条件」に記載の前提条件に基づいていま
す。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の2021年1月期(第27期)の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2021年7月期(第28期)
の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びに訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようにお願い
いたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。な
お、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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【1 口当たり分配金(固都税・収益等一過性損益調整後) 1)の推移(予想)
(注
】
2021年1月期 2021年1月期 2021年7月期
(第27期) (第27期) (第28期)
(前回予想ベース) (今回予想ベース) (予想)
費用化されていない固都
税・収益等一過性損益調整
67 286 251
額の試算値の合計(百万円)
(注2)
① 1 口 当 た り 利 益超 過 分
配金(一時差異等調整 4 4 4
引当額)
(円/口)
② 上 記 ① を 除 く 1口 当 た
り分配金(固都税・収
2,915 3,016 3,033
益等一過性損益調整
後)
(円/口)
③ 1口当たり分配金(固都
税・収益等一過性損益 2,919 3,020 3,037
調整後)
(円/口)
期末発行済投資口数(口)
(注
1,880,016 2,070,016 2,070,016
3)
(注 1) 口当たり分配金予想(固都税・収益等一過性損益調整後)
「1 」とは、それぞれの計算期間において費用化されていない固定
資産税、都市計画税及び償却資産税並びに収益等一過性損益調整額の試算値の合計を考慮した 1 口当たり分配金予想をいい
ます。したがって、各 1 口当たり分配金予想(固都税・収益等一過性損益調整後)は、本投資法人の特定の営業期間の 1 口
当たり分配金の予想や見込みを示すものではありません。
(注 2)「費用化されていない固都税・収益等一過性損益調整額の試算値の合計」とは、固定資産税、都市計画税及び償却資産税の
うち、取得原価に算入されているため当該計算期において費用化されていない額(費用化されていない固都税)と、賃料収
入調整額(以下に定義します。 )の試算値です。なお、 「賃料収入調整額」とは、保有資産のうち、1 物件(別紙「2021 年 1
月期(第 27 期)及び 2021 年 7 月期(第 28 期)の各運用状況の予想の前提条件」記載の「営業収益」欄に記載の 2 物件と
は異なる物件です。 )について、2022 年 1 月期(第 29 期)以降において賃借人の入替えの可能性があり、入替えにより満
室稼働になる可能性はあるものの現時点で確定していないことから、2021 年 7 月期(第 28 期)の分配金には影響はないも
のの、2021 年 7 月期(第 28 期)の分配金に基づき調整後 1 口当たり分配金を参考としてお示しすることに鑑み、保守的に
当該物件の賃料収入の全部を見込まないものとして、2021 年 7 月期(第 28 期)の調整額としているものです。
(注 3)「2021 年 1 月期(第 27 期)(今回予想ベース) 」及び「2021 年 7 月期(第 28 期)
(予想)」の期末発行済投資口数は、別紙
「2021 年 1 月期(第 27 期)及び 2021 年 7 月期(第 28 期)の各運用状況の予想の前提条件」に記載の前提条件に基づいて
います。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の2021年1月期(第27期)の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2021年7月期(第28期)
の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びに訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようにお願い
いたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。な
お、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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【1 口当たり NAV の推移(予想)
】
取得予定資産取得後(注2)
2020年7月27日(注1)時点 (2020年10月5日時点)
(見込み)
1口当たりNAV(円/口) 113,619 121,958
発行済投資口数(口)
(注3) 1,880,016 2,070,016
(注 1)2020 年 7 月 27 日時点の「1 口当たり NAV」は、以下の計算式により算出しています。
2020 年 7 月 27 日時点の 1 口当たり NAV = 2020 年 1 月期末時点の出資総額+2020 年 7 月 27 日時点の保有資産の含み益*}
{
÷2020 年 1 月期末の発行済投資口総数
* 2020 年 7 月 27 日時点の保有資産の含み益については、 26 期取得済資産については 2020 年 1 月 31 日を価格時点とする
第
鑑定評価額と取得価格との差額を、それ以外の保有資産については 2020 年 1 月期末(第 25 期末)時点の鑑定評価額と簿
価との差額を基に算出した数値を記載しています。なお、第 26 期取得済資産とは、IIF 横浜都筑 R&D センター、IIF 広島
西風新都ロジスティクスセンター、IIF 厚木マニュファクチュアリングセンター(建物)及び IIF 岡崎マニュファクチュア
リングセンター(底地)をいいます。
(注 2)取得予定資産取得後の「1 口当たり NAV」は、以下の計算式により求めています。
取得予定資産取得後の 1 口当たり NAV = {2020 年 1 月期末時点の出資総額+本募集***における発行価額の総額*+本第三
者割当***における発行価額の総額の上限*+取得予定資産取得後の鑑定評価額に
対する含み益の合計}÷取得予定資産取得後の発行済投資口総数**
* 本募集における発行価額の総額及び本第三者割当における発行価額の総額の上限として、それぞれ 31,556,083,000 円及び
1,569,087,000 円を見込んで算出しています。これらの金額は、2020 年 7 月 10 日(金)現在の株式会社東京証券取引所に
おける本投資口***の普通取引の終値を基準として、発行価額を本投資口 1 口当たり 174,343 円と仮定して算出したもので
す。また、本第三者割当における発行価額の総額の上限については、本第三者割当における発行口数の全部について、野
村證券株式会社により申し込まれ、払込みがなされることを前提としています。したがって、本募集若しくは本第三者割
当における実際の発行価額が前記仮定額よりも低額となった場合又は本第三者割当による新投資口発行の全部若しくは一
部について払込みがなされないこととなった場合には、本募集における発行価額の総額及び本第三者割当における発行価
額の総額が前記金額よりも減少する可能性があり、この場合、実際の取得予定資産取得後の 1 口当たり NAV は前記よりも
低くなります。逆に、実際の発行価額が前記仮定額よりも高額となった場合には、本募集における発行価額の総額及び本
第三者割当における発行価額の総額が前記金額よりも増加する可能性があり、この場合、実際の取得予定資産取得後の 1
口当たり NAV は前記よりも高くなります。
** 本第三者割当における発行口数の全部について、野村證券株式会社により申し込まれ、払込みがなされることを前提として
います。
取得予定資産取得後の「1 口当たり NAV」は、上記の仮定の下、2020 年 7 月 27 日時点の保有資産の含み益及び 2020 年 1
月期(第 25 期)の貸借対照表に記載された各数値を基に算出した 2020 年 7 月 27 日時点の NAV に、取得予定資産の含み
益等を加え、 取得予定資産取得後の予想発行済投資口総数で除して算出した 2020 年 7 月 27 日現在における見込値であり、
取得予定資産取得後の実際の 1 口当たり NAV と一致するとは限りません。
*** 各用語の定義については、本日付で公表したプレスリリース「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参
照ください。
(注 3)取得予定資産取得後(2020 年 10 月 5 日時点)の発行済投資口数は、別紙「2021 年 1 月期(第 27 期)及び 2021 年 7 月期
(第 28 期)の各運用状況の予想の前提条件」に記載の前提条件に基づいています。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の2021年1月期(第27期)の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2021年7月期(第28期)
の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びに訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようにお願い
いたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。な
お、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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