3242 Ｊ－アーバネット 2019-11-22 15:30:00
新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 22 日
各 位
会 社 名 株式会社アーバネットコーポレーション
代表者名 代表取締役社長 服 部 信 治
（コード 3242 JASDAQ）
問合せ先 取締役専務 鳥 居 清 二
（TEL． 03-6630-3051）
新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月 22 日開催の取締役会において、以下のとおり、新株式発行及び当社株式の売出しを
行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
【本資金調達及び株式の売出しの目的】
当社は設立以来、東京 23 区、駅徒歩 10 分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発
及び開発後の１棟販売（卸売）を基軸事業として、分譲用マンション並びに建売住宅の開発・分譲、アパート
の開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介及び不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいり
ました。当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、ユーザーニーズに応える合理性
や効率性という文明とデザイン性や芸術性という文化を融合した「ものづくり」にこだわり、外観デザインや
エントランス、収納拡大等の最終顧客となる入居者様に選ばれるマンションを開発してまいりました。当社は、
実際に業務にあたってはアウトソーシングを最大限に活用し、少人数による事業展開を行うことによって、固
定費等の削減で業績の拡大及び企業価値の拡大を図ってまいりました。
その結果、2019 年６月期は当社の目標であり、当社上場後最大である総資産 300 億円を達成し、親会社に
帰属する当期純利益 13.1 億円と 2018 年６月期の 9.8 億円を大きく上回っております。また、当社の①少人数
による事業展開、②東京 23 区、駅徒歩 10 分以内の開発、③投資用ワンルームマンションの開発とその後の１
棟販売、④入居者様を意識したデザインや機能性を特徴としたビジネスモデルは、金融市場の急激かつ急速な
信用収縮と、それに伴う不動産価格の大幅な下落及び新規融資の厳格化によって多くの不動産上場会社の経営
が困難となったリーマンショック時においても効果を発揮し、2008 年６月期に唯一の赤字を計上したものの、
その後は 11 年連続で黒字決算を継続しています。
当社は、あらゆる景気環境にも対応できるように開発物件の販売の多角化を目指して分譲マンション・戸
建・アパート・テラスハウス等、各種の開発物件を手掛け、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を
核として新たな開発案件を模索してきました。経済情勢等に鑑み、分譲マンションやアパート開発は現時点で
は新規の着手を行っておりませんが、当社は新たにホテルの開発に挑戦しております。ホテルは、ユーザーの
ニーズや快適さを追求・分析して開発するという点においてマンションに近く当社のノウハウが生かせる開発
物件であり、ホテル業界に対して販売先を拡大することで、販売先の多様化を図ることも可能です。ホテル業
界は訪日外国人の増加傾向等の追い風にあり、当社は今後もホテル開発を推し進める予定です。当社が投資用
ワンルームマンションにおいて行ってきたのと同様に、ホテル開発を進めるにあたって、利用者のニーズを把
握し、売却先の要求に応えられる収益性の高いホテルを開発するため、ホテル事業における第１号案件である
｢ホテルアジール東京蒲田｣において、様々なアプローチを検討しております。例えば、ミネラルを散布するこ
とで疲労回復やリラクゼーションを意図した温浴設備の導入を検討しており、今後も他のホテルにはない施設
の設置を模索いたします。また、シングル・ダブル・ツインといった一般的なビジネスホテルの客室構成には
ない、３名から６名が泊まることが可能な部屋を設置することで、グループの訪日観光客の取り込みも目指し
ます。このような経営方針の下、今回の調達資金をホテル事業における開発資金及び設備追加資金の一部に充
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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当する予定であります。
また、当社はリーマンショック時にキャッシュフローの重要性も再認識しました。今回の資金調達によって、
３物件の賃貸用不動産の取得を予定しておりますが、当該取得３物件とともに当社保有収益物件のたな卸をお
こない、経済変動に耐えうる無担保による自社保有収益物件の増加を目指します。また、今回の資金調達に
よって取得を予定している３物件は、当社の投資用ワンルームマンションの開発立地にある物件と考えており、
時期を見て当社による再開発も検討いたします。
今般、上記の今後の多方面への活発な事業活動と大きな飛躍の実施並びに財務基盤の強化は重要であると考
え、今回の増資を決議したものであります。
また、新株の発行と同時に創業家であり現在の代表取締役社長である服部信治及びその家族の持ち株 50 万
株を売り出すことについては、株式の流動性を高めるとともに、新たな飛躍を目指す当社のオーナー企業のイ
メージからの脱却を図るものであり、当社株式の流動性の向上及び株主分布状況の改善に資するものと考えて
おります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 5,340,000 株
(２) 払 込 金 額 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定
される方式により、2019 年 12 月３日（火）から 2019 年 12 月６日
（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）に
決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資
資 本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社とする引受団
（以下「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受けさせる。なお、一
般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価
証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格
等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日
に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗
じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した
上で、発行価格等決定日に決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行
価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を
差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。
(７) 払 込 期 日 2019 年 12 月９日（月）から 2019 年 12 月 12 日（木）までの間のいずれ
かの日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
(８) 受 渡 期 日 上記払込期日の翌営業日とする。
(９) 申 込 証 拠 金 １株につき発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
(10) 申 込 株 数 単 位 100 株
(11) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）
、その他本公募による新株式
発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長服部信治に一任する。
(12) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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２．株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
(１) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 500,000 株
(２) 売 出 人 及 び 服部信治 350,000 株
売 出 株 式 数 服部弘信 100,000 株
服部真由美 50,000 株
(３) 売 出 価 格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直
近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条
件として、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般
募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
(４) 売 出 方 法 売出しとし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおけるＳＭＢＣ日興証券株式会社の対価は、売出価格からＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社より売出人に支払われる金額である引受価額を差
し引いた額の総額とする。なお、引受価額は一般募集における払込金額
と同一とする。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一金額とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長服部信治に一任する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（後記【ご参考】１.をご参照）
(１) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 876,000 株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況等によ
り減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合がある。売出株式
数は需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
(２) 売 出 人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集におけ
る発行価格（募集価格）と同一とする。
）
(４) 売 出 方 法 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社が当社株主である株式会社服部（以下「貸株人」
という。
）より借り入れる当社普通株式について追加的に売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一金額とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長服部信治に一任する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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４．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）
（後記【ご参考】１.をご参照）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 876,000 株
(２) 払 込 金 額 一般募集における払込金額と同一とする。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資
資 本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とする。
(４) 割 当 先 及 び ＳＭＢＣ日興証券株式会社 876,000 株
割 当 株 式 数
(５) 申 込 期 日 2019 年 12 月 24 日（火）
(６) 払 込 期 日 2019 年 12 月 25 日（水）
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切
の事項の決定は、代表取締役社長服部信治に一任する。
(９) 上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、876,000 株を上限と
して、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が
貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。
）
を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により
減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れ
た当社普通株式（以下「借入株式」という。
）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2019 年
11 月 22 日（金）開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を
行うことを決議しております。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集、引受人の買取引受けによる
売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から 2019 年 12 月 23 日（月）
までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
（注）、オーバーアロットメントによる売出し
）
に係る株式数（以下「上限株式数」という。
）の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式
の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引
で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内
においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は
上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーア
ロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該
安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取
引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数につ
いてのみ、本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における
発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終
的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが
行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントに
よる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入
れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、
申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、
株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が 2019 年 12 月３日（火）の場合、
「2019 年 12 月６日（金）から 2019 年
12 月 23 日（月）までの間」
② 発行価格等決定日が 2019 年 12 月４日（水）の場合、
「2019 年 12 月７日（土）から 2019 年
12 月 23 日（月）までの間」
③ 発行価格等決定日が 2019 年 12 月５日（木）の場合、
「2019 年 12 月 10 日（火）から 2019 年
12 月 23 日（月）までの間」
④ 発行価格等決定日が 2019 年 12 月６日（金）の場合、
「2019 年 12 月 11 日（水）から 2019 年
12 月 23 日（月）までの間」
となります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
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２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 25,158,100 株 （2019 年 10 月 31 日現在）
一般募集による増加株式数 5,340,000 株
一般募集後の発行済株式総数 30,498,100 株
本第三者割当増資による増加株式数 876,000 株 （注）
本第三者割当増資後の発行済株式総数 31,374,100 株 （注）
（注）前記「４．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）
」の割当株式数の全株式に対しＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本第三者割当増資の手取概算額合計上限 2,291,494,960 円について、2020 年６月
末までに 990,000,000 円をホテル事業における開発資金の一部に、2021 年６月末までに 130,000,000 円
をホテル事業における設備追加資金の一部に、2021 年６月末までに 1,171,494,960 円を賃貸用不動産の
取得資金の一部に、残額が生じた場合は 2021 年６月末までに既存の賃貸用不動産に係る長期借入金の返
済の一部に充当する予定であります。
なお、当社グループの設備投資計画は、2019 年 11 月 22 日現在（ただし、既支払額については 2019 年
９月 30 日現在）
、以下のとおりであります。
着手及び
投資予定額
事業所名 完了予定年月 完成後の
事業内容 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
ホテルアジール東京蒲田 自己資金、借入金 客室数
その他 ホテル施設 1,720,000 730,000 2019 年３月 2020 年５月
（東京都大田区） 及び増資資金 48 室
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）前回調達資金の使途の変更
当社は、2015 年５月 25 日開催の取締役会決議に基づく新株式発行により、手取概算額合計
1,272,723,832 円の資金調達を行いました。資金調達時の資金使途としては、2016 年４月末までに
310,000,000 円を開発中の賃貸不動産の開発資金の一部に、2015 年８月末までに 570,000,000 円を開発
中の販売用不動産の開発資金の一部に、残額を 2016 年６月末までに借入金の返済の一部に充当すること
を予定しておりましたが、物件用途の検討並びに物件取得及び借入金返済のタイミングに伴う資金計画
の検討の結果として、2016 年６月末までに 450,000,000 円を賃貸不動産の開発及び取得資金の一部に、
2015 年６月末までに 822,723,832 円を賃貸不動産の取得に係る借入金の返済資金の一部として充当して
おります。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金により、ホテル事業における開発資金及び設備追加資金並びに賃貸用不動産の取得資
金に充当することと財務体質の強化を図ることで、今後の収益基盤の拡大等を通じた中期的な業績の向
上につながるものと考えております。
４．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、財務体質の健全化のための内部留保並びに手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業
経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績
数値に基づき株主への配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。
2019 年６月期の配当についての期末配当金は、2019 年８月８日に開示いたしました「剰余金の配当
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（期末配当）に関するお知らせ」のとおり 11 円とし、実施済みの第２四半期末配当金７円とあわせ、１
株当たり年間配当金は 18 円となります。
当社は、現行の株主優待制度を 2019 年６月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様に対する
贈呈をもちまして廃止させていただき、株主還元の基本は配当であるとの初心に帰るとともに、2020 年
６月期からの配当を、従来から実施してきました法人税等調整額の影響を除いた利益の 35％を還元する
方針から一歩踏み出して 40％を還元させていただくことを 2019 年６月 13 日に開催された定時取締役会
において決定いたしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、
毎年 12 月 31 日を基準日とする中間配当及び毎年６月 30 日を基準日とする期末配当の年２回を基本とし
ております。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記「
（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
（３）内部留保資金の使途
内部留保金につきましては、主に開発不動産の仕入れ資金として充当し、株主の皆様のご期待にお応
えできますよう企業価値向上に努めてまいります。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2017 年６月期 2018 年６月期 2019 年６月期
１株当たり連結当期純利益 58.59 円 39.36 円 52.09 円
１株 当たり年間配当金 21.00 円 16.00 円 18.00 円
（内１株当たり中間配当金） （9.00 円） （7.00 円） （7.00 円）
実 績 連 結 配 当 性 向 35.8％ 40.7％ 34.6％
自己資本連結当期純利益率 23.0％ 13.8％ 16.6％
連 結 純 資 産 配 当 率 8.2％ 5.6％ 5.7％
（注）１. 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
２．自己資本連結当期純利益率は、親会社に帰属する当期純利益を、自己資本（連結純資産額合計か
ら新株予約権を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
３．連結純資産配当率は、１株当たりの年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で
除した数値です。
５．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行しており、その内容
は以下のとおりであります。
なお、今回の一般募集及び本第三者割当増資後の当社普通株式の発行済株式総数上限（31,374,100 株）
に対する下記の交付株式残数合計の比率は 0.56％となる見込みであります。
（注）下記発行予定残数がすべて新株数で交付された場合の潜在株式の比率になります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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ストックオプションの付与状況（2019 年 10 月 31 日現在）
新株式発行 行使時の
決議日 資本組入額 権利行使期間
予定残数 払込金額
2018 年 12 月１日から
2016 年 11 月 15 日 175,000 株 354 円 177 円
2020 年 11 月 30 日まで
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2017 年６月期 2018 年６月期 2019 年６月期 2020 年６月期
始 値 284 円 422 円 362 円 347 円
高 値 485 円 446 円 378 円 422 円
安 値 273 円 313 円 315 円 330 円
終 値 422 円 364 円 348 円 409 円
株価収益率 7.2 倍 9.2 倍 6.7 倍 －倍
（注）１.2020 年６月期の株価等については、2019 年 11 月 21 日（木）現在で記載しております。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除した数値です。
また、2020年６月期については未確定のため記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等
変更はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関し、売出人である服部信治、服部弘信及び服部真
由美並びに当社株主である株式会社服部は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に
始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了す
る期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾
を受けることなく、発行価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。
）を売却
等しない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは
義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株
式発行等及びストックオプションに係る新株予約権の発行を除く。
）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一
部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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