3242 J-アーバネット 2019-08-08 15:30:00
定款一部変更に関するお知らせ [pdf]

                                           2019 年8月8日
各    位
                         会 社 名 株式会社アーバネットコーポレーション
                         代表者名 代 表 取 締 役 社 長 服 部 信 治
                         ( コード番号 3242 JASDAQ )
                         問合せ先 常務取締役管理本部長 鳥 居 清 二
                         ( TEL.03-6630-3051 )



                 定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の臨時取締役会において、「定款一部変更の件」を 2019 年9月 27 日開
催予定の第 22 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知
らせいたします。

                         記

1.   変更の理由
     当社は、創業以来投資用ワンル-ルマンションを中核としたマンション等レジデンス関連
     事業を行ってまいりました。
     定款における事業の目的に関しましても、現状はほぼその内容から大きく乖離いたしてお
     りません。
     今回、追加した「顔認証システム等を含むセキュリティー機器の輸入、開発、販売、レ
     ンタル、メンテナンス」につきましても、日本社会の現状を鑑みるに、安全に関する必
     要性やユーザーの要望の高まりも認識できます。
     この傾向は、住宅設備を超えて広がりを見せるものと考えられますことから、当社定
     款の現状の記載ではカバーできない可能性を秘めており、今回新たに事業目的として
     追加したものであります。


2. 変更の内容
     別紙をご参照ください。


3. 日程
     定時株主総会開催予定日   2019年9月27日(金曜日)
     定款変更の効力発生予定日 2019年9月27日(金曜日)


                                              以    上
別紙
                            (下線は変更箇所を示しております。)
              現行定款                   変更案
(目的)                   (目的)
第2条 当会社は、次の事業を営む事を目的   第2条 当会社は、次の事業を営む事を目的
       とする。                   とする。
1.建築及び土木工事の設計、監理、施工並   1.建築及び土木工事の設計、監理、施工並
  びに請負                      びに請負
2.不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びこ   2.不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びこ
  れらの代理並びにコンサルティング          れらの代理並びにコンサルティング
3.住宅・ビル建設、都市開発、地域開発、   3.住宅・ビル建設、都市開発、地域開発、
  環境整備の各プロジェクトに関する調         環境整備の各プロジェクトに関する調
  査、企画、事業計画の立案、設計、監理        査、企画、事業計画の立案、設計、監理
  及び事業運営のコンサルティング並びに        及び事業運営のコンサルティング並びに
  マネジメント業務の受託又は請負           マネジメント業務の受託又は請負
4.ホテル、レストラン、レジャー施設、商   4.ホテル、レストラン、レジャー施設、商
  業施設及び高齢者向施設等の所有、貸借        業施設及び高齢者向施設等の所有、貸借
  及び経営                      及び経営
5.住宅機器資材の開発、製造及び販売     5.住宅機器資材の開発、製造及び販売
6.建築及び土木工事に伴う近隣調整業務の   6.建築及び土木工事に伴う近隣調整業務の
  請負                        請負
                       7.   顔認証システム等を含むセキュリティ
              (新設)          ー機器の輸入、開発、販売、レンタル、
                            メンテナンス
7.第二種金融商品取引業           8. 第二種金融商品取引業
8.不動産特定共同事業法に基づく事業     9. 不動産特定共同事業法に基づく事業
9.特定目的会社、特別目的会社(財務諸表等 10. 特定目的会社、特別目的会社(財務諸表
  の用語、様式及び作成方法に関する規則        等の用語、様式及び作成方法に関する規
  に定める会社)及び不動産投資信託に対        則に定める会社)及び不動産投資信託に
  する出資並びに出資持分の売買、仲介及        対する出資並びに出資持分の売買、仲介
  び管理                       及び管理
10.損害保険代理業務            11. 損害保険代理業務
11. ポータルサイトの運営及びポータルサイ 12. ポータルサイトの運営及びポータルサイ
  トを利用した情報提供サービス並びに各        トを利用した情報提供サービス並びに
  種イベントの企画及び運営              各種イベントの企画及び運営
12.前各号に附帯関連する一切の業務     13. 前各号に附帯関連する一切の業務



                                              以   上