2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月８日
上 場 会 社 名 株式会社アーバネットコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3242 URL http://www.urbanet.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 服部 信治
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 鳥居 清二 (TEL) 03-6630-3051
定時株主総会開催予定日 2019年９月27日 配当支払開始予定日 2019年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 20,084 24.9 2,148 28.7 1,913 32.8 1,310 32.5
2018年６月期 16,085 △9.6 1,668 △31.0 1,440 △33.3 988 △32.5
(注) 包括利益 2019年６月期 1,310百万円( 32.5％) 2018年６月期 988百万円( △32.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 52.09 52.09 16.6 6.5 10.7
2018年６月期 39.36 39.34 13.8 5.5 10.4
(参考) 持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 30,467 8,363 27.4 332.15
2018年６月期 28,527 7,450 26.1 296.01
(参考) 自己資本 2019年６月期 8,356百万円 2018年６月期 7,442百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 2,043 △167 △801 5,295
2018年６月期 △1,600 △1,388 3,106 4,221
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 7.00 － 9.00 16.00 402 40.7 5.6
2019年６月期 － 7.00 － 11.00 18.00 452 34.6 5.7
2020年６月期(予想)
－ 10.00 14.00 24.00 41.6
(注) 2018年６月期第２四半期末配当の内訳 普通配当６円00銭 記念配当１円00銭
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,150 △29.0 650 △54.0 510 △61.0 350 △61.4 13.91
通 期 21,380 6.5 2,380 10.8 2,090 9.2 1,450 10.7 57.64
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期 25,158,100株 2018年６月期 25,144,100株
② 期末自己株式数 2019年６月期 62株 2018年６月期 52株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 25,151,999株 2018年６月期 25,129,950株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 19,608 25.1 2,126 40.1 1,894 46.6 1,297 46.5
2018年６月期 15,674 △10.1 1,517 △35.7 1,292 △38.5 885 △37.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期 51.57 51.57
2018年６月期 35.24 35.22
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 30,244 8,212 27.1 326.14
2018年６月期 28,309 7,312 25.8 290.51
(参考) 自己資本
2019年６月期 8,204百万円 2018年６月期 7,304百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、現時点で将来の業績を予想するのに有用と思われる情報を、添付資料P.３「１．経営成績等の概況 （４）
今後の見通し」に記載しております。
・当社グループは、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動画等につ
いては、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2019年８月９日（金）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
株式会社アーバネットコーポレーション(3242) 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
４．その他 ………………………………………………………………………………………………13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………13
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株式会社アーバネットコーポレーション(3242) 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高200億84百万円（前期比24.9％増）、営業利益21億48百万
円（前期比28.7％増）、経常利益19億13百万円（前期比32.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億10百
万円（前期比32.5％増）となり、当期売上高は200億円を超えるとともに、総資本300億円、現預金50億円以上と
いう当初目標も果たすことができました。
これは、当社グループの主要事業領域である東京都心の投資用ワンルームマンション市場において、地価高騰並
びに建築コストの高止まりによる販売原価の上昇に伴う利益率低下傾向の中、東京23区、駅10分以内という厳し
い開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発１棟販売という当社基本ビシネスモデルが、利回り
低下の現状においても、政府の低金利政策の継続、将来不安を抱えた若年層の不動産投資意欲、相続税対策を目
的とした富裕層による需要、潤沢な資金を蓄えたファンド・リートにより不足する収益物件への需要がマッチし
たことによるものであります。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメン
トであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンション14棟650戸、アパート２棟18戸、テラスハウス１棟３戸並びに用地転売３件の売却に
より、売上高合計は193億92百万円（前期比25.5％増）となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販（７戸）の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は２億50百万円（前期比15.1％増）となりまし
た。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は４億40百万円（前期比5.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産残高は前期末に比べ19億39百万円増加した304億67百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が10億73百万円並びに棚卸資産が６億37百万円増加したことによるものでありま
す。
負債は、前期末に比べ10億26百万円増加した221億３百万円となりました。
これは主として、堅調な売上げに対する用地仕入の厳しさにより、シンジケートローンを中核とする短期借入金
並びに一年内返済予定の長期借入金の増加に伴い流動負債が26億65百万円増加し、長期借入金を中心として固定
負債が16億39百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ９億13百万円増加し、83億63百万円となりました。
これは主として利益剰余金が９億７百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、堅調な売上げに対して、開発用地の
仕入が大手不動産業者の東京一極集中回帰による狭小地への参入に加え、活発なオフィス需要並びにホテル業界
の参入により、開発用地の仕入が一層厳しさを増したことに伴う営業活動によるキャッシュ・フローのプラスと、
財務活動によるキャッシュ・フローのマイナスの結果として、前期末比10億73百万円増の52億95百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、20億43百万円（前期は16億円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、１億67百万円（前期は13億88百万円の減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、８億１百万円（前期は31億６百万円の増加）となりまし
た。
これは、堅調な売上げによる長期借入金の返済が新規開発用地の購入に伴う借入金の調達を上回ったことによる
ものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期
自己資本比率（％） 32.6 30.9 29.3 26.1 27.4
時価ベースの自己資本比率（％） 52.2 37.2 44.9 32.1 28.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） （注６） （注６） （注６） （注６） 8.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） （注６） （注６） （注６） （注６） 11.2
（注）１.各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
４.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
６.「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
2020年６月期は、不動産開発販売事業において、投資用ワンルームマンション等734戸（前期671戸）の販売を計
画しており、このうち695戸が売買契約済みあるいは契約見込みとなっております。このように販売予定戸数も前
期を上回ること、また、潤沢な資金を保有したファンド・リート関連への売却も増加し、当社が重要視する売上
総利益率も18％台へと向上しております。その結果、2020年６月期は前期比で増収増益を予想しております。
（単位：百万円）
2019年６月期 2020年６月期
売上高 20,084 21,380
営業利益 2,148 2,380
経常利益 1,913 2,090
親会社株主に帰属する
1,310 1,450
当期純利益
投資用ワンルームマンション等
671戸 734戸
販売戸数
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、財務体質の健全化のための内部留保並びに手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営
において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値にもとづき
株主への配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。
その基本的な配当方針として、当社は親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値
の35％を配当することといたしておりましたが、2019年６月13日に開催された定時取締役会において、直接的かつ
平等に株主還元を行うことを目的に、2018年６月期から実施してまいりました「株主優待制度」を2019年６月期を
もって廃止するとともに、2020年６月期より配当方針の数値を35％から40％へと引き上げることといたしておりま
す。
2019年６月期の配当については、期末配当金は、2019年８月８日に開示いたしました「剰余金の配当（期末配当）
に関するお知らせ」のとおり11円とし、実施済みの第２四半期末配当金７円とあわせ、１株当たり年間配当金は18
円となります。
次期の配当につきましても、今後の見通し及び上記の配当方針にもとづき、新規配当方針と上下期の偏重傾向を勘
案し、第２四半期末配当金を１株当たり10円、期末配当金を１株当たり14円とし、年間配当金は１株当たり24円と
する予定であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先
であります。また、海外での資金調達の予定もないことから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいりま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,231,064 5,305,056
リース投資資産 23,313 25,212
販売用不動産 2,618,048 3,762,250
仕掛販売用不動産 16,006,346 15,499,820
前渡金 25,000 161,129
前払費用 26,722 35,076
その他 131,270 84,043
流動資産合計 23,061,766 24,872,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,373,476 2,373,476
減価償却累計額 △282,224 △377,900
建物及び構築物（純額） 2,091,251 1,995,576
工具、器具及び備品 7,928 5,918
減価償却累計額 △5,908 △4,421
工具、器具及び備品（純額） 2,020 1,497
土地 2,769,702 2,769,702
リース資産 98,187 98,483
減価償却累計額 △58,408 △50,282
リース資産（純額） 39,779 48,200
建設仮勘定 － 181,042
有形固定資産合計 4,902,753 4,996,018
無形固定資産
電話加入権 388 －
ソフトウエア 2,825 3,172
無形固定資産合計 3,213 3,172
投資その他の資産
出資金 960 960
敷金及び保証金 58,535 61,448
長期前払費用 6,167 3,704
繰延税金資産 39,371 78,578
リース投資資産 335,398 309,658
その他 119,654 141,080
投資その他の資産合計 560,086 595,429
固定資産合計 5,466,053 5,594,620
資産合計 28,527,820 30,467,209
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,638,204 2,046,486
短期借入金 195,000 723,528
1年内償還予定の社債 36,000 －
1年内返済予定の長期借入金 8,130,739 8,879,044
リース債務 15,830 20,510
未払金 52,304 103,987
未払費用 20,710 24,883
未払法人税等 70,864 470,193
未払消費税等 3,365 －
前受金 633,590 1,158,996
預り金 34,037 30,618
株主優待引当金 － 37,893
その他 12,914 12,681
流動負債合計 10,843,561 13,508,823
固定負債
長期借入金 10,098,008 8,473,821
リース債務 32,893 36,161
株主優待引当金 25,941 －
退職給付に係る負債 44,020 48,600
その他 32,779 35,862
固定負債合計 10,233,641 8,594,444
負債合計 21,077,203 22,103,268
純資産の部
株主資本
資本金 1,682,463 1,685,249
資本剰余金 1,180,590 1,183,376
利益剰余金 4,579,854 5,487,632
自己株式 △14 △17
株主資本合計 7,442,893 8,356,240
新株予約権 7,723 7,700
純資産合計 7,450,617 8,363,940
負債純資産合計 28,527,820 30,467,209
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 16,085,447 20,084,129
売上原価 13,222,709 16,595,350
売上総利益 2,862,738 3,488,778
販売費及び一般管理費
給料及び手当 278,471 307,841
役員報酬 132,550 163,800
賞与 102,631 131,658
退職給付費用 7,436 7,798
法定福利費 56,732 68,511
旅費及び交通費 21,566 24,094
広告宣伝費 17,414 23,341
販売促進費 50,037 15,566
消耗品費 7,563 8,579
地代家賃 62,120 62,680
保険料 23,334 22,850
租税公課 108,703 122,627
支払手数料 103,939 163,637
支払報酬 31,820 33,434
業務委託費 30,657 28,736
減価償却費 25,309 24,556
その他 133,983 131,019
販売費及び一般管理費合計 1,194,272 1,340,732
営業利益 1,668,466 2,148,045
営業外収益
受取利息 55 35
受取配当金 10 7
雑収入 5,457 4,472
営業外収益合計 5,523 4,515
営業外費用
支払利息 181,859 184,284
支払手数料 39,087 53,729
雑損失 12,275 690
営業外費用合計 233,221 238,704
経常利益 1,440,768 1,913,857
税金等調整前当期純利益 1,440,768 1,913,857
法人税、住民税及び事業税 411,476 642,545
法人税等調整額 40,301 △38,869
法人税等合計 451,777 603,676
当期純利益 988,990 1,310,181
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 988,990 1,310,181
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 988,990 1,310,181
その他の包括利益 － －
包括利益 988,990 1,310,181
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 988,990 1,310,181
非支配株主に係る包括利益 － －
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株式会社アーバネットコーポレーション(3242) 2019年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,673,797 1,171,925 4,067,974 △14 6,913,683 7,373 6,921,056
当期変動額
新株の発行 8,665 8,665 17,330 17,330
剰余金の配当 △477,110 △477,110 △477,110
親会社株主に帰属す
988,990 988,990 988,990
る当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 350 350
額）
当期変動額合計 8,665 8,665 511,879 － 529,210 350 529,560
当期末残高 1,682,463 1,180,590 4,579,854 △14 7,442,893 7,723 7,450,617
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,682,463 1,180,590 4,579,854 △14 7,442,893 7,723 7,450,617
当期変動額
新株の発行 2,786 2,786 5,572 5,572
剰余金の配当 △402,402 △402,402 △402,402
親会社株主に帰属す
1,310,181 1,310,181 1,310,181
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3 △3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23
額）
当期変動額合計 2,786 2,786 907,778 △3 913,347 △23 913,323
当期末残高 1,685,249 1,183,376 5,487,632 △17 8,356,240 7,700 8,363,940
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,440,768 1,913,857
減価償却費 118,708 115,758
株主優待引当金の増減額（△は減少） 25,941 11,952
受取利息及び受取配当金 △65 △43
支払利息 181,859 184,284
リース投資資産の増減額（△は増加） △358,712 23,841
売上債権の増減額（△は増加） － △121
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,164,650 △637,675
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,843 △3,365
仕入債務の増減額（△は減少） 1,220,718 408,282
前受金の増減額（△は減少） － 525,406
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,489 4,580
その他 △107,270 △59,773
小計 △646,058 2,486,983
利息及び配当金の受取額 66 44
利息の支払額 △177,507 △181,924
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △777,048 △261,925
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,600,548 2,043,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,385,974 △160,539
無形固定資産の取得による支出 △1,900 △1,425
敷金及び保証金の差入による支出 － △5,521
その他 △500 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,388,374 △167,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △60,000 528,528
長期借入れによる収入 9,804,295 9,286,229
長期借入金の返済による支出 △6,072,052 △10,162,111
社債の償還による支出 △82,000 △36,000
株式の発行による収入 13,624 4,956
リース債務の返済による支出 △20,727 △21,057
自己株式の取得による支出 － △3
配当金の支払額 △476,562 △402,241
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,106,577 △801,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 117,654 1,073,991
現金及び現金同等物の期首残高 4,103,410 4,221,064
現金及び現金同等物の期末残高 4,221,064 5,295,056
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
(セグメント情報等)
当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 296.01円 332.15円
１株当たり当期純利益金額 39.36円 52.09円
潜在株式調整後
39.34円 52.09円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 988,990 1,310,181
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
988,990 1,310,181
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,129,950 25,151,999
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 8,349 35
(うち新株予約権(株)) (8,349) (35)
2016年11月15日取締役会
決議ストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た （新株予約権）
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の － 新株予約権：１種類
概要 新株予約権の数：1,950個
新株予約権の対象となる
株式の数：195,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、次のとおり2019年９月27日付役員の異動について内定いたし
ましたのでお知らせいたします。なお、本役員の異動については、2019年９月27日開催予定の第22回定時株主総
会及びその後の取締役会の決議を経て、正式に決定する予定です。
１．取締役の異動：
現取締役８名全員の重任といたします。
２．監査役の異動
現監査役３名全員が任期中ですので変更はありません。
３．補欠監査役の異動
現補欠監査役 豊﨑 修が一身上の都合により2019年９月27日開催の第22回定時株主総会の終了のときを持
って辞任いたしますので、新任補欠監査役として徳原信博氏を社外監査役の補欠として選任するものであり
ます。
以上
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