3241 ウィル 2020-05-14 15:30:00
2020年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月14日
上場会社名 株式会社 ウィル 上場取引所 東
コード番号 3241 URL https://www.wills.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂根 勝幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 友野 泉 TEL 0797-74-7272
四半期報告書提出予定日 2020年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年12月期第1四半期の連結業績(2020年1月1日∼2020年3月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期第1四半期 1,405 48.1 28 △32.4 17 △58.5 3 △89.5
2019年12月期第1四半期 949 14.0 42 222.5 42 376.6 29 739.2
(注)包括利益 2020年12月期第1四半期 3百万円 (△89.5%) 2019年12月期第1四半期 29百万円 (739.2%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第1四半期 0.27 0.27
2019年12月期第1四半期 2.61 2.60
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年12月期第1四半期 8,324 2,773 33.0 244.44
2019年12月期 8,962 2,923 32.3 255.16
(参考)自己資本 2020年12月期第1四半期 2,744百万円 2019年12月期 2,894百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 13.50 13.50
2020年12月期 ―
2020年12月期(予想) 0.00 ― 13.50 13.50
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年12月期の連結業績予想(2020年 1月 1日∼2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 2,849 9.1 167 △14.3 132 △29.6 85 △32.0 7.52
通期 6,673 6.6 710 7.9 640 1.1 423 △3.6 37.34
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期1Q 11,345,000 株 2019年12月期 11,345,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q 66 株 2019年12月期 66 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期1Q 11,344,934 株 2019年12月期1Q 11,344,934 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。そのため、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
㈱ウィル(3241)2020年12月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… P.7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… P.7
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… P.7
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㈱ウィル(3241)2020年12月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが宣言され、インバ
ウンドの減速や大規模イベントの中止、外出自粛の要請等により、国内外の経済活動が停滞いたしました。また、感
染拡大の収束見通しが立たないことが、企業業績の減速や消費マインドの低下につながり、景気の悪化懸念がより一
層強まりました。
不動産関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低位で推移しており、実需の住宅取引は安定的に推移
しておりましたが、2020年3月以降は外出自粛要請の影響が顕在化いたしました。なお、当社グループの営業エリア
である兵庫県・大阪府における中古住宅の取扱件数は前年同期比0.2%減少(近畿レインズ調べ)、名古屋市におけ
る中古住宅の取扱件数は同5.0%減少(中部レインズ調べ)いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化(収益面)と
開発分譲事業の推進(事業規模の拡大)など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成
長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、開発分譲事業において、兵庫県宝塚市の戸建プロジェクトをはじめとした物件の販売が堅調に進捗するとと
もに、流通店舗に集まる売却情報を活かした仕入活動が奏功し、プロジェクトごとの収益性が向上いたしました。
また、2020年1月に中部圏で3店舗目となる御器所営業所(名古屋市昭和区)を開設し、営業エリアを拡大した結
果、中部圏で住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比90.3%増加いたしました。一方で、関西圏において
は、2020年3月に兵庫県と大阪府で発出された外出自粛要請等の影響から、3月の来店件数が前年同月比で33.2%減
少し、ワンストップサービスの販売機会が減少するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,405百万円(前年同期比48.1%増)、営業利益
28百万円(同32.4%減)、経常利益17百万円(同58.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円(同
89.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、店舗ごとのシェア拡大戦略の一環として、売却物件の獲得に注力してきた結果、売却の
成約件数が前年同期比8.6%増加いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた購入の成約
件数は同7.5%減少いたしました。また、中古住宅の取扱件数が同13.2%減少したことに伴い、「中古住宅×リフォ
ーム」の請負契約件数も同21.4%減少いたしました。この結果、売上高は295百万円(前年同期比7.7%減)、営業利
益は60百万円(同41.9%減)となりました。
リフォーム事業におきましては、中国で生産される住宅設備のサプライチェーンが停滞した影響を受け、工事完成
の遅延が発生するなど、「中古住宅×リフォーム」の引渡件数が前年同期比19.8%減少いたしました。なお、当第1
四半期末の受注残高474百万円(同26.0%減)においては、工事完成次第、順次引渡しを行ってまいります。この結
果、売上高は224百万円(前年同期比20.2%減)、営業利益は14百万円(同65.7%減)となりました。
開発分譲事業におきましては、前期に、収益性を重視して仕入れた物件の販売に注力した結果、営業利益率が前年
同期比5.2ポイント向上いたしました。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、期中に販売
が可能な物件の仕入も行いました。この結果、売上高は815百万円(前年同期比166.8%増)、営業利益は44百万円
(同営業利益0百万円)となりました。
賃貸事業におきましては、既存物件のテナント誘致をはじめとした入居率の向上に取り組み、営業利益率が前年同
期比12.4ポイント改善いたしました。この結果、売上高は39百万円(前年同期比128.0%増)、営業利益は6百万円
(同762.2%増)となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業の成約件数減少に伴い、住宅ローン事務代行と損害保険・生命保険
の紹介などのFP業務の売上高が前年同期比3.4%減少いたしました。一方で、他社が開発する物件に関わる広告制
作業務の売上高が同204.0%増加いたしました。この結果、売上高は33百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は18
百万円(同10.7%増)となりました。
その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対して、事業戦略や人材戦略などのソリューショ
ンを提供するとともに、物件管理システムの商品開発に取り組みました。また、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志
信館」においては、受験本番を迎えました。この結果、売上高は30百万円(前年同期比10.1%増)、営業損失は3百
万円(同営業損失0百万円)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より637百万円減少し、8,324百万円とな
りました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より600百万円減少し、4,867百万円となりました。主な要因といたしまして
は、法人税等納付や期末配当金支払い等により現金及び預金が459百万円、受取手形及び売掛金が166百万円それぞれ
減少した一方で、販売用物件の取得によりたな卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)が42百万円増加したこ
とによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より37百万円減少し、3,456百万円となりました。主な要因といたしまして
は、賃貸用マンション1室を売却したことにより建物及び構築物が20百万円、土地が15百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より528百万円減少し、3,330百万円となりました。主な要因といたしまして
は、販売用物件の販売等により短期借入金が211百万円、未払法人税等が151百万円、支払手形及び買掛金が136百万
円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より40百万円増加し、2,220百万円となりました。主な要因といたしまして
は、戸建分譲用地の仕入資金等として長期借入金が35百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末より150百万円減少し、2,773百万円となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3百万円計上した一方で、2019年12月期の期末配当金を153百万円実施し
たことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期累計期間の連結業績は、関西圏において、2020年3月に兵庫県と大阪府で発出された外出自粛要請等
の影響から、3月の来店件数が前年同月比で33.2%減少し、ワンストップサービスの販売機会が減少いたしました。
また、中国の生産工場が停止したため、住宅設備のサプライチェーンが停滞し、リフォーム工事の完成、引渡しが遅
延いたしました。一方で、開発分譲事業においては、兵庫県宝塚市の戸建プロジェクトをはじめとした物件の販売が
計画を上回るとともに、流通店舗に集まる売却情報を活かした仕入活動が奏功し、プロジェクトごとの収益性が向上
した結果、当第1四半期の連結業績は当初計画を上回りました。
以上のことから、2020年12月期第2四半期及び通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の
拡大収束が不透明な中、流通店舗への来店件数に下振れが懸念されるものの、開発分譲事業の業績が計画を上振れて
進捗していることから、現時点においては、2020年2月13日公表の連結業績予想を変更しておりません。
なお、2020年4月以降においては、新型コロナウイルス感染症に対する予防策を実施したうえで、営業活動を継続
しておりますが、流通店舗への来店顧客数が想定を超えて減少した場合など、経済活動の停滞長期化が2020年12月期
の連結業績予想に与える影響については、引き続き精査してまいります。
また、手元資金の充実と開発物件の仕入資金等を目的に、子会社で私募債250百万円の発行予定があることなど、
金融機関の融資姿勢に変わりはなく、流動性の確保に影響はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,306 847
受取手形及び売掛金 513 346
販売用不動産 1,680 1,971
未成工事支出金 1,801 1,553
未成業務支出金 0 0
その他 165 147
流動資産合計 5,467 4,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 920 899
土地 1,573 1,557
信託建物 528 530
信託土地 600 600
その他 103 116
減価償却累計額 △487 △507
有形固定資産合計 3,237 3,197
無形固定資産
その他 13 12
無形固定資産合計 13 12
投資その他の資産 243 246
固定資産合計 3,494 3,456
繰延資産 0 0
資産合計 8,962 8,324
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 251 115
短期借入金 2,675 2,463
1年内返済予定の長期借入金 408 427
未払法人税等 157 5
引当金 - 6
その他 367 312
流動負債合計 3,859 3,330
固定負債
長期借入金 2,090 2,125
その他 90 95
固定負債合計 2,180 2,220
負債合計 6,039 5,551
純資産の部
株主資本
資本金 277 277
資本剰余金 198 198
利益剰余金 2,418 2,268
自己株式 △0 △0
株主資本合計 2,894 2,744
新株予約権 28 28
純資産合計 2,923 2,773
負債純資産合計 8,962 8,324
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 949 1,405
売上原価 768 1,218
売上総利益 180 187
販売費及び一般管理費 138 159
営業利益 42 28
営業外収益
受取利息 0 0
受取家賃 0 1
未払配当金除斥益 1 0
その他 6 0
営業外収益合計 8 2
営業外費用
支払利息 6 10
その他 1 3
営業外費用合計 8 13
経常利益 42 17
税金等調整前四半期純利益 42 17
法人税、住民税及び事業税 17 13
法人税等調整額 △4 1
法人税等合計 12 14
四半期純利益 29 3
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 29 3
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益 29 3
四半期包括利益 29 3
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 29 3
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㈱ウィル(3241)2020年12月期第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
リフォー 不動産 (注)1 (注)2 計上額
流通
ム
開発分譲 賃貸
取引派生
計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 290 276 305 17 31 921 27 949 - 949
セグメント間の内部売上高
30 5 - - - 35 0 35 △35 -
又は振替高
計 320 281 305 17 31 956 27 984 △35 949
セグメント利益又は損失
104 42 0 0 16 164 △0 164 △122 42
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う
広告制作業務(受託販売物件に関するものを除く)、受託販売事業及び教育事業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△122百万円には、セグメント間取引消去△15百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△107百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
リフォー 不動産 (注)1 (注)2 計上額
流通
ム
開発分譲 賃貸
取引派生
計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 269 216 815 39 33 1,375 30 1,405 - 1,405
セグメント間の内部売上高
26 8 - - - 34 - 34 △34 -
又は振替高
計 295 224 815 39 33 1,409 30 1,439 △34 1,405
セグメント利益又は損失
60 14 44 6 18 144 △3 141 △112 28
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う
広告制作業務(受託販売物件に関するものを除く)、受託販売事業及び教育事業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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