2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 セントラル総合開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 3238 URL https://www.central-gd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 洋一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理本部長 （氏名） 秋草 威之 TEL 03-3239-3611
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 29,679 10.1 1,321 18.6 1,034 37.3 735 38.6
2018年3月期 26,951 7.5 1,114 39.4 753 75.4 530 △3.7
（注）包括利益 2019年3月期 713百万円 （39.2％） 2018年3月期 512百万円 （△11.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 95.05 ― 13.6 4.5 4.5
2018年3月期 68.58 ― 11.0 3.0 4.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 22,226 5,747 25.9 742.52
2018年3月期 23,994 5,080 21.2 656.38
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,747百万円 2018年3月期 5,080百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,220 △52 △2,551 2,310
2018年3月期 3,213 △3 △2,778 1,693
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 46 8.7 1.0
2019年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 77 10.5 1.4
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 12.00 12.00 12.4
（注）2019年3月期 期末配当金の内訳 普通配当 ８円00銭 第60期記念配当 ２円00銭
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,100 52.5 △20 ― △120 ― △140 ― △18.08
通期 24,000 △19.1 1,350 2.1 1,100 6.3 750 1.9 96.89
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 7,747,000 株 2018年3月期 7,747,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 7,041 株 2018年3月期 7,041 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 7,739,959 株 2018年3月期 7,739,993 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 26,962 11.0 1,110 27.7 916 51.5 697 49.2
2018年3月期 24,300 7.8 869 56.9 605 115.3 467 △4.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 90.13 ―
2018年3月期 60.40 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 21,885 5,202 23.8 672.16
2018年3月期 23,657 4,573 19.3 590.94
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,202百万円 2018年3月期 4,573百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料
Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
セントラル総合開発株式会社(3238) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P. 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P. 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P. 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P. 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.16
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セントラル総合開発株式会社(3238) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな
回復が続いております。一方、貿易摩擦や海外経済の減速の動きから輸出や生産の一部に弱さがみられ、経済の先
行きに対する不透明感が増している状況にあります。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、2019年１月１日時点の公示地価が商業地・工業地・住宅
地の全用途で全国平均が前年比1.2％増と４年連続で上昇しております。また、新築分譲マンション市場において
も、2018年１月～12月に全国で発売されたマンションの平均分譲価格が前年比0.4％増の4,759万円と過去最高値を
更新し２年連続で上昇、加えて１平方メートル当たりの単価も６年連続で上昇しており、分譲価格の高止まり状態
が続いております。発売戸数においても大都市圏が牽引し、同時期に全国主要都市で発売されたマンションは前年
比3.7％増の８万256戸と２年連続で増加し、４年ぶりに８万戸台となりました(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社の主たる事業である分譲マンション事業におきましては、当初の計画どおり13物
件(首都圏５物件・地方圏８物件)を竣工・引渡しいたしました。
この結果、当連結会計年度の業績におきましては、売上高は前年同期より2,727百万円上回る29,679百万円(前年
同期比10.1％増)、営業利益は1,321百万円(同18.6％増)、経常利益は1,034百万円(同37.3％増)、親会社株主に帰属
する当期純利益735百万円(同38.6％増)と前年同期比増収増益で、年度当初の業績予想を上回る結果となりました。
これは、不動産販売事業において、分譲マンションの販売が好調で経費も抑制できたこと等によるものでありま
す。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（不動産販売事業）
当連結会計年度における竣工物件は下記の13物件で、予定どおりに竣工・引渡しとなりました。
クレアホームズ武蔵浦和サザンアリーナ クレアホームズ武蔵浦和パークフィールズ
(埼玉県さいたま市南区) (埼玉県さいたま市南区)
クレアホームズ高知駅前ザ・レジデンス クレアホームズ町田
(高知県高知市) (神奈川県相模原市南区)
クレアホームズ千葉センタークロス クレアホームズ仙台六丁の目
(千葉県千葉市中央区) (宮城県仙台市若林区)
クレアホームズ川崎ザ・フロント クレアホームズ琴似本通
(神奈川県川崎市幸区) (北海道札幌市西区)
クレアホームズ道後ザ・レジデンス クレアホームズ松山ランドマークタワー
(愛媛県松山市) (愛媛県松山市)
クレアホームズ升形ザ・レジデンス クレアホームズ南16条
(高知県高知市) (北海道札幌市中央区)
クレアホームズ上本町ザ・レジデンス
(大阪府大阪市天王寺区)
この結果、売上高は26,482百万円(前年同期比11.7％増)、セグメント利益(営業利益)は1,680百万円(同30.2％増)
となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに合致した用地取得や商品企画を
行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
（不動産賃貸・管理事業）
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)の３月末時点での平均空室率は1.78％と引き続き改善傾向の中
にあり、リーマンショック前よりも更に活況を呈している状況となっております。また、賃料につきましては、既
存ビルの平均賃料が26ヶ月連続で前月を上回っており(三鬼商事㈱調査)、緩やかな上昇が続いております。
このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に
把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント
獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、当連結会計年度中に管理戸数421戸を加え、総管理戸数11,085戸となりまし
た。引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努めてまい
ります。具体的には、設備に関するリニューアル工事のご提案、ご入居者様同士のコミュニティ形成を目的とした
イベント開催についてのご提案等を行い、良好な居住空間および管理組合運営の維持に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設
備・受電設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
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セントラル総合開発株式会社(3238) 2019年３月期 決算短信
この結果、売上高は3,165百万円(前年同期比1.5％減)、セグメント利益(営業利益)は416百万円(同27.0％減)とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,767百万円減少し22,226百万円となりました。これは、主
に不動産販売事業関連で分譲マンションの販売が好調であったことによりたな卸資産が2,083百万円減少したことに
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,433百万円減少し16,479百万円となりました。これは、主に借入金が2,503百
万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し5,747百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属
する当期純利益を735百万円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」といいます。)につきましては、前連結会
計年度末に比べ617百万円増加して2,310百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業で、売上債権及びたな卸資産が減少したことによる
収入があった結果獲得した資金は3,220百万円(前年同期は3,213百万円の獲得)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に本店及び東京支社移転に伴う内装工事等により固定資産を取得した
ことによる支出があった結果使用した資金は52百万円(前年同期は３百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業で、売上債権及びたな卸資産の減少による収入があ
ったことにより、借入金の返済による支出があった結果使用した資金は2,551百万円(前年同期は2,778百万円の使
用)となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 18.3 16.5 17.2 21.2 25.9
時価ベースの自己資本比率
9.5 5.2 7.9 11.5 8.5
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― 4.9 4.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― 9.8 11.5
レシオ(倍)
(注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ー及び利息の支払額を用いております。また、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、
利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４ 2015年３月期、2016年３月期及び2017年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
2019年における全国新築分譲マンションの年間供給戸数は、約８万戸(前年比0.3％減)の見込みとなっておりま
す。地域別では、首都圏３万７千戸(前年比0.4％減)、近畿圏２万戸(同4.6％減)、東海・中京圏５千戸(同2.2％
減)、九州９千戸(同3.8％増)、中国３千戸(同12.5％増)と首都圏、近畿圏、東海・中京圏において減少が見込まれ
ております(㈱不動産経済研究所調査)。
当社におきましては、2019年度に10物件(首都圏３物件・地方圏７物件)の竣工・引渡しを予定しておりますが、
10物件全てについて既に販売を開始し、契約は順調に進捗しております。
首都圏では、地価の上昇や建設費の高止まりにより、都心を中心に事業用地獲得競争が一層激化する状況となっ
ており、デベロッパー各社が地方都市での用地取得に動いております。当社では、当社の強みである全国の拠点ポ
ートフォリオを活かし、土地情報の収集活動を従来の供給地域はもとより周辺都市にも拡げ、新たに需要が見込め
る地域の開拓を推し進めております。
また、不動産賃貸・管理事業におきましては、引き続きテナント様・オーナー様からの様々なご要望に適時適切
に対応し、建物メンテナンスについてのご提案を行うことにより、良好な関係を維持・構築してまいります。
次期の連結業績につきましては、第２四半期連結累計期間において、竣工・引渡し時期が下半期に偏重している
ため、売上高が少なく、利益を計上するに至りませんが、通期におきましては、売上高は24,000百万円(当期比19.1
％減)、営業利益1,350百万円(同2.1％増)、経常利益1,100百万円(同6.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益
750百万円(同1.9％増)と予想しております。
なお、セグメントの通期業績予想は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期(予想) 増減
セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益
不動産販売事業 26,482 1,680 20,771 1,813 △5,711 132
不動産賃貸・管理事業 3,165 416 3,200 400 34 △16
その他 39 14 29 3 △10 △11
セグメント間取引消去 △9 △1 ― ― 9 1
全社費用 ― △787 ― △866 ― △78
合計 29,679 1,321 24,000 1,350 △5,679 28
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,693,714 2,310,973
受取手形及び売掛金 423,723 202,592
販売用不動産 1,926,986 685,909
不動産事業支出金 11,756,199 10,913,960
未成工事支出金 10,010 ―
貯蔵品 4,277 3,713
その他 275,840 317,894
貸倒引当金 △1,586 △1,146
流動資産合計 16,089,166 14,433,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,065,204 3,091,147
減価償却累計額 △2,144,617 △2,171,551
建物及び構築物（純額） 920,587 919,596
機械装置及び運搬具 43,701 37,124
減価償却累計額 △43,642 △37,124
機械装置及び運搬具（純額） 58 0
土地 6,065,349 6,065,349
リース資産 5,200 ―
減価償却累計額 △4,333 ―
リース資産（純額） 866 ―
その他 50,220 29,650
減価償却累計額 △47,005 △23,567
その他（純額） 3,215 6,082
有形固定資産合計 6,990,078 6,991,028
無形固定資産 15,463 12,595
投資その他の資産
投資有価証券 186,711 139,481
繰延税金資産 270,734 184,226
退職給付に係る資産 6,107 6,055
その他 482,390 506,085
貸倒引当金 △46,600 △46,600
投資その他の資産合計 899,344 789,248
固定資産合計 7,904,886 7,792,872
資産合計 23,994,053 22,226,769
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 504,683 566,710
短期借入金 7,268,586 7,660,094
リース債務 1,045 ―
未払法人税等 94,314 104,383
不動産事業受入金 1,004,261 1,011,310
賞与引当金 74,262 85,654
その他 515,676 476,187
流動負債合計 9,462,831 9,904,340
固定負債
長期借入金 8,383,914 5,488,700
再評価に係る繰延税金負債 842,113 842,113
退職給付に係る負債 1,291 1,545
その他 223,508 242,960
固定負債合計 9,450,827 6,575,320
負債合計 18,913,659 16,479,660
純資産の部
株主資本
資本金 1,008,344 1,008,344
資本剰余金 673,277 673,277
利益剰余金 2,647,964 3,337,229
自己株式 △7,540 △7,540
株主資本合計 4,322,044 5,011,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,099 △29,649
土地再評価差額金 765,449 765,449
その他の包括利益累計額合計 758,349 735,799
純資産合計 5,080,393 5,747,109
負債純資産合計 23,994,053 22,226,769
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,951,340 29,679,013
売上原価 22,479,806 24,947,260
売上総利益 4,471,533 4,731,753
販売費及び一般管理費 3,357,518 3,410,042
営業利益 1,114,014 1,321,710
営業外収益
受取利息 12 15
受取配当金 4,877 4,964
受取賃貸料 838 3,731
還付加算金 18 ―
その他 345 1,168
営業外収益合計 6,091 9,880
営業外費用
支払利息 340,066 287,431
その他 26,890 9,732
営業外費用合計 366,957 297,163
経常利益 753,148 1,034,427
特別利益
固定資産売却益 ― 27
特別利益合計 ― 27
特別損失
固定資産売却損 15 ―
固定資産除却損 0 143
投資有価証券評価損 ― 24,681
立退費用 36,728 ―
本社移転費用 ― 27,500
特別損失合計 36,743 52,324
税金等調整前当期純利益 716,404 982,130
法人税、住民税及び事業税 125,430 159,917
法人税等調整額 60,117 86,508
法人税等合計 185,547 246,425
当期純利益 530,857 735,705
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 530,857 735,705
― 7 ―
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 530,857 735,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,451 △22,549
その他の包括利益合計 △18,451 △22,549
包括利益 512,405 713,155
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 512,405 713,155
非支配株主に係る包括利益 ― ―
― 8 ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,008,344 673,277 2,155,807 △7,526 3,829,901
当期変動額
剰余金の配当 △38,699 △38,699
親会社株主に帰属する
530,857 530,857
当期純利益
自己株式の取得 △14 △14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 492,157 △14 492,142
当期末残高 1,008,344 673,277 2,647,964 △7,540 4,322,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11,351 765,449 776,801 4,606,702
当期変動額
剰余金の配当 △38,699
親会社株主に帰属する
530,857
当期純利益
自己株式の取得 △14
株主資本以外の項目の
△18,451 ― △18,451 △18,451
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △18,451 ― △18,451 473,691
当期末残高 △7,099 765,449 758,349 5,080,393
― 9 ―
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,008,344 673,277 2,647,964 △7,540 4,322,044
当期変動額
剰余金の配当 △46,439 △46,439
親会社株主に帰属する
735,705 735,705
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 689,265 ― 689,265
当期末残高 1,008,344 673,277 3,337,229 △7,540 5,011,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △7,099 765,449 758,349 5,080,393
当期変動額
剰余金の配当 △46,439
親会社株主に帰属する
735,705
当期純利益
株主資本以外の項目の
△22,549 ― △22,549 △22,549
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △22,549 ― △22,549 666,715
当期末残高 △29,649 765,449 735,799 5,747,109
― 10 ―
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 716,404 982,130
減価償却費 59,314 55,487
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,151 △439
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,251 11,391
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5,431 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 216 253
受取利息及び受取配当金 △4,889 △4,979
支払利息 340,066 287,431
有形固定資産売却損益（△は益） 15 △27
投資有価証券評価損 ― 24,681
立退費用 36,728 ―
本社移転費用 ― 27,500
売上債権の増減額（△は増加） 584,960 221,131
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,853,757 2,093,891
仕入債務の増減額（△は減少） △947,437 62,026
その他の流動資産の増減額（△は増加） 665,571 △49,592
その他の固定資産の増減額（△は増加） △16,394 △23,694
その他の流動負債の増減額（△は減少） 393,549 △10,235
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △48,853 31,497
その他 32,888 1,661
小計 3,661,567 3,710,166
利息及び配当金の受取額 4,889 4,979
利息の支払額 △329,129 △280,951
法人税等の支払額 △88,608 △151,054
工事補償損失の支払額 △16,581 ―
立退費用の支払額 △18,918 △35,000
本社移転費用の支払額 ― △27,500
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,213,218 3,220,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,769 △52,278
有形固定資産の売却による収入 41 27
その他 0 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,726 △52,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,429,630 △570,950
長期借入れによる収入 5,569,000 5,140,000
長期借入金の返済による支出 △5,878,198 △7,072,756
自己株式の取得による支出 △14 ―
リース債務の返済による支出 △1,431 △994
配当金の支払額 △38,647 △46,429
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,778,921 △2,551,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 430,569 617,258
現金及び現金同等物の期首残高 1,263,144 1,693,714
現金及び現金同等物の期末残高 1,693,714 2,310,973
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「不動産事業受入金」は重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,519,938千
円は、「不動産事業受入金」1,004,261千円、「その他」515,676千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」147,839千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」270,734千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社企業グループは、マンション分譲等のデベロッパー事業を主力に、それに関連する事業を行っております。
主にマンション・戸建住宅等の販売関連事業とオフィスビル・マンション等不動産の賃貸及び管理関連事業を行い、
その他主力事業等に付随する関連事業として保険代理事業を展開しております。
従って、当社企業グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不
動産販売事業」及び「不動産賃貸・管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント その他
(千円) 合計
不動産賃貸 (千円)
不動産販売事業 計
・管理事業 (注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 23,712,206 3,205,529 26,917,735 33,604 26,951,340
セグメント間の内部
― 8,550 8,550 ― 8,550
売上高又は振替高
計 23,712,206 3,214,079 26,926,286 33,604 26,959,890
セグメント利益 1,290,046 570,218 1,860,264 8,465 1,868,729
セグメント資産 16,033,742 7,210,483 23,244,225 60,594 23,304,820
その他の項目
減価償却費 705 47,160 47,866 72 47,938
有形固定資産及び
69 3,629 3,699 ― 3,699
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント その他
(千円) 合計
不動産賃貸 (千円)
不動産販売事業 計
・管理事業 (注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 26,482,811 3,156,598 29,639,409 39,603 29,679,013
セグメント間の内部
― 9,013 9,013 ― 9,013
売上高又は振替高
計 26,482,811 3,165,611 29,648,422 39,603 29,688,026
セグメント利益 1,680,066 416,057 2,096,123 14,081 2,110,205
セグメント資産 14,633,247 6,764,238 21,397,485 58,762 21,456,248
その他の項目
減価償却費 3,438 43,108 46,546 297 46,844
有形固定資産及び
25,717 12,352 38,069 1,861 39,931
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高
(千円) (千円)
報告セグメント計 26,926,286 29,648,422
「その他」の区分の売上高 33,604 39,603
セグメント間取引消去 △8,550 △9,013
連結財務諸表の売上高 26,951,340 29,679,013
前連結会計年度 当連結会計年度
利益
(千円) (千円)
報告セグメント計 1,860,264 2,096,123
「その他」の区分の利益 8,465 14,081
セグメント間取引消去 △1,026 △1,026
全社費用(注) △753,688 △787,468
連結財務諸表の営業利益 1,114,014 1,321,710
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
(千円) (千円)
報告セグメント計 23,244,225 21,397,485
「その他」の区分の資産 60,594 58,762
全社資産(注) 689,232 770,521
連結財務諸表の資産合計 23,994,053 22,226,769
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
減価償却費 47,866 46,546 72 297 11,376 8,642 59,314 55,487
有形固定資産及び
3,699 38,069 ― 1,861 69 13,782 3,769 53,713
無形固定資産の増加額
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セントラル総合開発株式会社(3238) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
― 15 ―
セントラル総合開発株式会社(3238) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 656円38銭 742円52銭
１株当たり当期純利益 68円58銭 95円05銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 530,857 735,705
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 530,857 735,705
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,739 7,739
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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