3238 セントラル総 2021-08-06 15:30:00
2022年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 セントラル総合開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 3238 URL https://www.central-gd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 洋一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理本部長 （氏名） 秋草 威之 TEL 03-3239-3611
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,748 △2.8 △305 ― △369 ― △264 ―
2021年3月期第1四半期 3,855 △32.9 13 △94.9 △44 ― △49 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △271百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △41百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △34.16 ―
2021年3月期第1四半期 △6.45 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 28,909 6,796 23.5
2021年3月期 28,117 7,160 25.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 6,796百万円 2021年3月期 7,160百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,500 58.2 △550 ― △700 ― △500 ― △64.59
通期 29,500 13.3 1,150 △0.6 850 △0.3 550 △4.3 71.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 7,747,000 株 2021年3月期 7,747,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 7,041 株 2021年3月期 7,041 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 7,739,959 株 2021年3月期1Q 7,739,959 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料
Ｐ．３「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
セントラル総合開発株式会社(3238) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.9
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セントラル総合開発株式会社(3238) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、生産・輸出・設備投資に持ち直しの動きがあるものの、長引
く新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費に弱さがみられる等、依然として厳しい状況にあります。今
後のワクチン接種の促進等による状況改善が期待されるところであります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における新築分譲マンションの2021年上半期(１月～６
月)の発売戸数が前年同期比77.3％増の１万3,277戸と３年ぶりに増加に転じました。これは、新型コロナウイルス
の影響により各社が新規供給を絞った昨年の反動に加え、テレワーク(在宅勤務)の広がりにより郊外物件の需要が
高まったことによる供給増が主な要因とされております。一方、首都圏の上半期における新築分譲マンション平均
価格は6,414万円と前年同期比3.9％減と９年ぶりに下落となりましたが、これは、郊外物件の供給戸数割合が増え、
全体の水準を押し下げたことによるものであります。また、初月契約率の平均が前年同期比4.2ポイント増の72.5％
となり、好調の目安とされる70％を上半期としては６年ぶりに上回る結果となりました(㈱不動産経済研究所調
査)。
このような事業環境の下、当社グループといたしましては、分譲マンション事業において、従来から供給実績の
ある地域でのファミリータイプマンションの供給に加え、①供給実績のない地方都市圏への進出・展開と、②少子
高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加という時代背景の中で、小人数世帯向けのコンパクトなマンションの開
発という２点に注力しております。特に当社は、全国的な高齢化の進展と地方自治体のコンパクトシティ化の流れ
を主因とした「地域郊外から中心部への住み替えニーズ」をサポートするべく地方都市圏での展開を推進しており、
当連結会計年度には岩手県盛岡市・富山県富山市・長崎県長崎市・大分県大分市の各市、翌連結会計年度には長野
県上田市・栃木県宇都宮市・香川県高松市の各市へ初進出(竣工・引渡しベース)の予定であります。また、コンパ
クトタイプの分譲マンションにつきましても、少子化・世帯構成人数の減少による実需向けの商品企画を首都圏・
関西圏をはじめ、地方大都市圏においても取り組みを開始しております。
また、不動産賃貸・管理事業においては、賃貸コンパクトマンションの新ブランド「クレアグレイス」を立ち上
げております。この「クレアグレイス」は、首都圏をはじめとする大都市圏ばかりではなく、当社が推進する地方
中核都市の利便性の高い場所における開発等、各地域における隠れた需要の掘り起こしに注力する等、特徴ある展
開を目論んでいるところであり、鹿児島県鹿児島市の第１弾となる「クレアグレイス荒田(36戸)」は2021年３月に
入居開始をしておりますが、他に４物件の土地を取得済みであり、2025年度までに約300戸の賃貸マンションの供給
を計画しております。
既に保有済みのオフィスビルの賃貸事業に加え、安定収益の確保に資する事業として、賃貸マンション事業にも
今後継続的に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は3,748百万円(前年同期比2.8％減)、営業損失305百万
円(前年同期は営業利益13百万円)、経常損失369百万円(前年同期は経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する四半
期純損失264百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円)と予定どおりの進捗となりました。
なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、物件の竣工時期により、四半
期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
また、2021年６月25日に発表いたしました株式会社九電工との資本業務提携の締結に関しましては、同年８月３
日に同社への第三者割当増資が完了し、同社が当社の筆頭株主(議決権比率20％)となりました。今後、当社は同社
の持分法適用会社として同社とのシナジーを発揮しながら、再開発・大規模開発案件等に注力し、両社の企業価値
向上に取り組んでまいります。
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セントラル総合開発株式会社(3238) 2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、当連結会計年度に14物件の竣工・引渡しを予定しておりますが、当第１四半期
連結累計期間においては「クレアホームズ朝霞本町(埼玉県朝霞市)」及び「クレアホームズ鷹匠公園前ザ・プレミ
アム(高知県高知市)」の２物件が予定どおりに竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,894百万円(前年同期比4.9％減)、セグメント損失(営業損失)
は143百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)81百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、地域特性や様々なお客様ニーズに合致した用地取得や商品企画
を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
なお、次年度以降における物件の用地取得につきましては、順調に進捗しております。
（不動産賃貸・管理事業）
ビル賃貸市場におきましては、テレワーク等の広がりにより、オフィスの集約や縮小移転の動きが依然として続
いており、首都圏(都心５区)の６月時点での平均空室率が6.19％となり、16ヶ月連続で上昇しております。また、
賃料につきましても既存ビルの平均賃料が11ヶ月連続で下落しており(三鬼商事㈱調査)、引き続き今後の動向につ
いて注視が必要であります。
このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に
把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント
獲得営業に注力しております。
また、賃貸コンパクトマンションブランド「クレアグレイス」につきましては、当連結会計年度に２物件の竣工
を予定しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性
の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事
のご提案、災害発生時におけるご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間及
び管理組合運営の維持向上に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設
備・受電設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は844百万円(前年同期比5.6％増)、セグメント利益(営業利益)は
104百万円(同16.5％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加し28,909百万円となりました。
これは、主に賃貸マンション事業関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことで固定資産が増加したことによ
るものであります
負債は、前連結会計年度末に比べ1,156百万円増加し22,113百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関
連及び賃貸マンション事業関連で借入金が781百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し6,796百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属
する四半期純損失を計上したことと配当金の支払いを行ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月７日に発表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、現時点に
おいて変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適時開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,298,860 1,649,905
受取手形及び売掛金 174,280 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 157,037
販売用不動産 1,500,717 1,480,670
不動産事業支出金 16,032,080 16,036,383
貯蔵品 3,560 4,659
その他 447,110 543,425
貸倒引当金 △1,023 △944
流動資産合計 19,455,586 19,871,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,161,802 1,159,718
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地 6,209,446 6,209,446
建設仮勘定 568,776 829,945
その他（純額） 5,773 5,570
有形固定資産合計 7,945,799 8,204,681
無形固定資産 11,247 10,576
投資その他の資産
投資有価証券 122,092 107,857
繰延税金資産 47,292 166,103
退職給付に係る資産 10,411 10,114
その他 571,264 584,286
貸倒引当金 △46,220 △45,650
投資その他の資産合計 704,840 822,712
固定資産合計 8,661,887 9,037,970
資産合計 28,117,473 28,909,109
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 408,810 574,935
短期借入金 6,767,219 8,243,596
未払法人税等 67,560 8,047
不動産事業受入金 1,338,655 1,600,442
賞与引当金 107,041 41,873
役員賞与引当金 9,420 ―
その他 500,341 546,696
流動負債合計 9,199,048 11,015,590
固定負債
長期借入金 10,662,016 9,967,453
再評価に係る繰延税金負債 842,113 842,113
退職給付に係る負債 2,492 2,637
その他 250,962 285,234
固定負債合計 11,757,584 11,097,438
負債合計 20,956,633 22,113,028
純資産の部
株主資本
資本金 1,008,344 1,008,344
資本剰余金 673,277 673,277
利益剰余金 4,722,138 4,364,809
自己株式 △7,540 △7,540
株主資本合計 6,396,219 6,038,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △828 △8,258
土地再評価差額金 765,449 765,449
その他の包括利益累計額合計 764,621 757,191
純資産合計 7,160,840 6,796,080
負債純資産合計 28,117,473 28,909,109
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,855,267 3,748,471
売上原価 3,154,773 3,214,703
売上総利益 700,494 533,768
販売費及び一般管理費 687,007 839,620
営業利益又は営業損失（△） 13,486 △305,852
営業外収益
受取配当金 2,519 2,455
受取賃貸料 3,382 4,145
その他 428 864
営業外収益合計 6,330 7,465
営業外費用
支払利息 62,077 67,474
その他 2,402 3,246
営業外費用合計 64,479 70,721
経常損失（△） △44,663 △369,108
特別利益
固定資産売却益 ― 145
特別利益合計 ― 145
特別損失
固定資産除却損 ― 44
投資有価証券評価損 7,000 6,031
特別損失合計 7,000 6,075
税金等調整前四半期純損失（△） △51,663 △375,039
法人税等 △1,704 △110,589
四半期純損失（△） △49,959 △264,450
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △49,959 △264,450
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △49,959 △264,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,919 △7,430
その他の包括利益合計 8,919 △7,430
四半期包括利益 △41,039 △271,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △41,039 △271,880
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」とい
います。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び利益剰余金期首残高に与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
います。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありま
せん。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変
更は行っておりません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、
会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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セントラル総合開発株式会社(3238) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、株式会社九電工(以下、「九電工」といいます。)との間
で資本業務提携に関する契約(以下、「本資本業務提携契約」といいます。)を締結し、これに基づき、九電工
を割当先として、当社の普通株式を第三者割当の方法により発行(以下、「本第三者割当増資」といいます。)
を行うことを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結し、2021年８月３日に払込みが完了いたしました。
Ⅰ 本資本業務提携の概要
１ 資本業務提携の目的及び理由
当社において、①分譲マンション事業における大規模複合開発事業や大型分譲マンション事業への取組みを
可能とするための自己資金の強化及びパートナーの確保、②賃貸マンション事業における優良物件の積み上げ
を実現するための自己資金の強化、③今後より競争激化が予想される地方中核都市での分譲・賃貸マンション
の供給における地域との連携強化、④環境・防災・ポストコロナに対応するノウハウ・商品開発力の強化が、
喫緊の課題であり、特に①及び②の課題に対応しうる、新規に当社に自己資金を注入することができる資金力
を有するとともに、大規模複合開発事業及び大型分譲マンション事業でのJVパートナーをはじめ、各課題に対
応した形で協業することができるパートナーが必要であるとの認識に至りました。
従って、九電工と本資本業務提携を実施することが、新規資金調達の必要性に対応するとともに、当社の経
営課題の解決に資する協業パートナーとの関係性構築につながり、当社の企業価値向上に大きく寄与するもの
であると判断いたしました。
また、当社は九電工と本資本業務提携を実施することで、双方にとって、主に以下のような５つの視点でシ
ナジー効果の発現を想定しております。
① 九州エリアでの再開発・大規模開発案件への参画に係る効果
② 用地情報取得、施工及び販売に係る連携効果
③ その他のエリアへの事業機会拡大・商品企画力の向上に伴う派生事業機会獲得
④ 不動産管理・修繕に係る連携効果
⑤ 人材に係る効果
以上のことから、当社と九電工との間における本資本業務提携を実施することにより、当社グループと九電
工グループの結びつきを強め、また、九電工が当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に貢献することのイ
ンセンティブを持つことにより、九電工との間の本資本業務提携によるシナジーの発現をより確実にでき、こ
れらのシナジーを最大化及び当社グループの企業価値の向上に寄与することを見込んでおります。
２ 資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
① 再開発・大規模開発案件への協力と参画
② マンション分譲事業における用地情報取得、施工及び販売分野における連携
③ 商品企画分野におけるノウハウの活用(分譲・賃貸マンションにおける環境に配慮した新規設備導入提案
等)
④ 不動産管理及び修繕分野におけるノウハウの活用(既存マンションの修繕時期に合わせた改修・修繕提案
等)
⑤ 人材交流
(2) 資本提携の内容
当社は、第三者割当増資の方法により、新株式1,934,600株を割り当て、九電工はこれを取得しております。
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セントラル総合開発株式会社(3238) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 第三者割当増資による新株式発行の概要
１ 募集の概要
(1)払込期日 2021年８月３日
(2)発行新株式数 普通株式 1,934,600株
(3)発行価額 １株につき356円
(4)調達資金の額 688,717,600円
(5)募集又は割当方法(割当予定先) 第三者割当の方法により株式会社九電工に全株式を割り当てます。
本普通株式の発行については、金融商品取引法による届出の効力が発
生していること、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第
(6)その他
10条第２項に基づく公正取引委員会への届出の受理及び待機期間の満
了等が条件となります。
２ 第三者割当増資による資本金の額及び発行株式数の推移
(1)本第三者割当増資による資本金の額の推移
増資前の資本金の額 1,008,344,000円
増加する資本金の額 344,358,800円
増資後の資本金の額 1,352,702,800円
(2)本第三者割当増資による発行株式数の推移
増資前の発行済株式総数 7,747,000株
増加する株式の数 1,934,600株
増資後の発行済株式総数 9,681,600株
３ 資金調達の使途
本第三者割当増資は、JVによる大型の分譲マンションのデベロッパー事業の実施及び賃貸マンション事業の
拡大を目的としており、手取金の使途としては、当該目的に対して充当する予定であります。
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