3238 セントラル総 2020-11-13 15:30:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上場会社名 セントラル総合開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 3238 URL https://www.central-gd.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田中 洋一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経理本部長 (氏名) 秋草 威之 TEL 03-3239-3611
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 5,372 △43.0 △608 ― △755 ― △560 ―
2020年3月期第2四半期 9,419 57.9 194 ― 100 ― 44 ―
(注)包括利益 2021年3月期第2四半期 △546百万円 (―%) 2020年3月期第2四半期 56百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △72.37 ―
2020年3月期第2四半期 5.73 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 30,974 6,019 19.4
2020年3月期 24,809 6,658 26.8
(参考)自己資本 2021年3月期第2四半期 6,019百万円 2020年3月期 6,658百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期(予想) ― 12.00 12.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 26,000 7.8 1,100 △34.5 800 △45.5 500 △49.0 64.59
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 7,747,000 株 2020年3月期 7,747,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 7,041 株 2020年3月期 7,041 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 7,739,959 株 2020年3月期2Q 7,739,959 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料
P.3「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
セントラル総合開発株式会社(3238) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………P.8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………P.8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………P.8
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セントラル総合開発株式会社(3238) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、
一部の企業の業況判断や生産に改善の動きが出てきているものの、依然として予断を許さない状態にあります。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における新築分譲マンションの2020年度上半期(4
~9月)の発売戸数が前年同期比26.2%減の8,851戸となり、1973年の調査開始後、年度上半期で初めて1万戸を下
回りました。これは、各社が新型コロナウイルス感染症拡大防止措置により4~5月の供給戸数を大きく絞ったこ
とが主な要因であります。ただし、現状では足元の需要は回復しており、発売戸数も前年実績を上回りはじめてお
ります。一方、首都圏での平均価格は前年同期比1.3%増の6,085万円と2年連続で上昇し、依然として高水準で推
移しております。また、初月契約率の平均が70.2%と年度上半期では5年ぶりに好不調の目安とされる70%を超え
ており(㈱不動産経済研究所調査)、需要回復の傾向が現れております。なお、昨今のお客様動向として、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止を背景にテレワーク(在宅勤務)等、働き方が変化している中、住宅に対するニーズが
より一層多様化する状況となっております。
このような事業環境の下、当社企業グループといたしましては、分譲マンション事業において、多様化するお客
様ニーズに上手く合致する商品をご納得いただける価格でご提供することが最大の課題であると認識しており、以
下の施策の深耕を引き続き図っております。
分譲マンションの立地面では、全国に展開する拠点ポートフォリオを活かして、地方中核都市の利便性の高い場
所での開発をはじめとして、地域ごとにお客様の「ニーズ・価格吸収力・追随性」を見極めながら需要の見込める
場所を求めて、開発実績のある地域に加え、各拠点の周辺都市にも新たな需要の掘り起こしを推し進めておりま
す。
商品企画面では、家族構成の少人数化・多様化に合わせる形で都心部でのコンパクトマンションの開発や、ファ
ミリーマンションにおいても世代や家族構成を考慮した間取り・仕様の採用、テレワークを考慮した仕様の検討等、
物件ごとにその地域性をみながら一つ一つ手作りすることで、お客様に選ばれる商品を企画することに注力してお
ります。
販売価格面では、事業用地仕入れ時より建設会社との情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安
心・安全を最優先にした上で極力原価を抑え、お客様の手に届く範囲の価格設定を行うことに注力しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は5,372百万円(前年同期比43.0%減)、営業
損失は608百万円(前年同期は営業利益194百万円)、経常損失は755百万円(前年同期は経常利益100百万円)、親会社
株主に帰属する四半期純損失は560百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円)となりました。
なお、今年度当初に発表しております第2四半期連結累計期間の業績予想対比では、売上高は27百万円減(予想数値
5,400百万円)と若干の未達ですが、営業損益は141百万円増(予想数値△750百万円)、経常損益は94百万円増(予想数
値△850百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円増(予想数値△600百万円)となっております。
当社では、お客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、四半期ごとの業績は大きく変動す
る傾向にあります。
当連結会計年度における分譲マンションの竣工・引渡しは、12物件(このうち10物件は下期の引渡し)を予定して
おり、お客様との売買契約は順調に進捗しております。今後もお客様ニーズの把握に注力し、当社商品の魅力・コ
ンセプト・付加価値等を十分訴求し販売活動を推進してまいります。また、マーケット環境の変化にも適時適切に
対応する体制を整えており、通期連結業績予想の達成に向け事業を推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、通期の売上に寄与する「クレアホームズ
喜多見(東京都狛江市)」の販売を開始いたしました。これにより通期に竣工・引渡しを予定している12物件全てが
販売開始済みとなりました。また、当第2四半期連結累計期間における竣工・引渡し物件は、第1四半期連結会計
期間の2物件でした。今後、第3四半期連結会計期間に8物件、第4四半期連結会計期間に2物件の竣工・引渡し
を予定しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,699百万円(前年同期比52.4%減)、セグメント損失(営業損失)
は459百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)380百万円)となりました。
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なお、当第2四半期連結累計期間において、次年度竣工・引渡し予定の「クレアホームズ道後緑台 ザ・レジデン
ス(愛媛県松山市)」、「クレアホームズ朝霞本町(埼玉県朝霞市)」、「クレアホームズ徳島末広 ザ・リバーレジデ
ンス(徳島県徳島市)」、「クレアホームズ鴨池一丁目(鹿児島県鹿児島市)」、「クレアホームズ フラン仙台五橋
(宮城県仙台市青葉区)」の販売を順次開始しております。
また、次年度以降の事業用地の取得につきましても順調に進捗しております。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企
画を行うことにより、当社「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、新型コロナウイルス禍の影響もあり、首都圏(都心5区)の9月時点の平均空室率
が3.43%となり、7ヶ月連続で上昇しております。また、賃料につきましても、既存ビルの平均賃料が7月から2
ヶ月連続で下落しており(三鬼商事㈱調査)、今後の動向について注視する必要があると考えております。
このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に
把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント
獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性
の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事
のご提案、災害発生時に備えたご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間及
び管理組合運営の維持に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設
備・受電設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,655百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益(営業利益)
は246百万円(同12.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,165百万円増加し30,974百万円となりました。これは、主に不動産販売事業
関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことでたな卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,804百万円増加し24,954百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関
連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことに伴う借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し6,019百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属
する四半期純損失を計上したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年5月8日に発表いたしました通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。今
後、何らかの変化がある場合には適時開示してまいります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,660,419 1,724,515
受取手形及び売掛金 180,846 165,409
販売用不動産 1,125,620 413,152
不動産事業支出金 13,240,330 19,365,713
貯蔵品 3,757 4,982
その他 525,222 744,233
貸倒引当金 △1,069 △992
流動資産合計 16,735,127 22,417,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 895,136 879,550
機械装置及び運搬具(純額) 0 0
土地 6,065,349 6,065,349
建設仮勘定 444,507 684,744
その他(純額) 5,741 5,352
有形固定資産合計 7,410,736 7,634,997
無形固定資産 11,000 9,877
投資その他の資産
投資有価証券 107,651 114,238
繰延税金資産 66,612 289,930
退職給付に係る資産 14,273 13,171
その他 510,244 541,506
貸倒引当金 △46,600 △46,600
投資その他の資産合計 652,183 912,246
固定資産合計 8,073,919 8,557,122
資産合計 24,809,047 30,974,136
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 419,303 442,186
短期借入金 6,513,761 11,000,086
未払法人税等 258,985 23,082
不動産事業受入金 1,080,016 1,542,755
賞与引当金 103,722 98,388
役員賞与引当金 12,981 ―
その他 409,132 415,700
流動負債合計 8,797,902 13,522,200
固定負債
長期借入金 8,230,294 10,339,870
再評価に係る繰延税金負債 842,113 842,113
退職給付に係る負債 1,992 2,260
その他 278,143 248,154
固定負債合計 9,352,543 11,432,398
負債合計 18,150,445 24,954,598
純資産の部
株主資本
資本金 1,008,344 1,008,344
資本剰余金 673,277 673,277
利益剰余金 4,240,292 3,587,265
自己株式 △7,540 △7,540
株主資本合計 5,914,372 5,261,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △21,220 △7,256
土地再評価差額金 765,449 765,449
その他の包括利益累計額合計 744,228 758,193
純資産合計 6,658,601 6,019,538
負債純資産合計 24,809,047 30,974,136
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 9,419,682 5,372,749
売上原価 7,714,656 4,423,348
売上総利益 1,705,025 949,400
販売費及び一般管理費 1,510,368 1,557,421
営業利益又は営業損失(△) 194,657 △608,020
営業外収益
受取利息 10 14
受取配当金 2,754 2,519
受取賃貸料 6,631 6,764
その他 1,658 1,498
営業外収益合計 11,055 10,796
営業外費用
支払利息 101,030 136,492
その他 4,104 21,972
営業外費用合計 105,135 158,465
経常利益又は経常損失(△) 100,577 △755,688
特別利益
固定資産売却益 0 2
特別利益合計 0 2
特別損失
固定資産除却損 8 ―
投資有価証券評価損 29,189 7,377
特別損失合計 29,198 7,377
税金等調整前四半期純利益又は
71,380 △763,063
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 26,981 △202,915
四半期純利益又は四半期純損失(△) 44,398 △560,148
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
44,398 △560,148
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 44,398 △560,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,981 13,964
その他の包括利益合計 11,981 13,964
四半期包括利益 56,379 △546,183
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 56,379 △546,183
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について)
当社企業グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要
な変更は行っておりません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、
会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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