2019年5月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年7月8日
上場会社名 株式会社プロパスト 上場取引所 東
コード番号 3236 URL http://www.properst.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 津江 真行
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長兼経営企画部長 （氏名） 矢野 義晃 TEL 03-6685-3100
定時株主総会開催予定日 2019年8月27日 配当支払開始予定日 2019年8月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年8月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年5月期の業績（2018年6月1日∼2019年5月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年5月期 18,002 6.5 1,378 20.7 862 28.6 730 1.2
2018年5月期 16,905 13.7 1,142 △1.7 671 △16.3 722 41.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年5月期 26.09 25.82 23.0 4.1 7.7
2018年5月期 25.58 25.37 28.5 4.0 6.8
（参考） 持分法投資損益 2019年5月期 ―百万円 2018年5月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年5月期 22,447 3,593 15.6 124.96
2018年5月期 19,471 2,938 14.7 101.41
（参考） 自己資本 2019年5月期 3,497百万円 2018年5月期 2,853百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年5月期 △601 △32 1,760 1,939
2018年5月期 △7,022 884 4,782 815
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年5月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 56 7.8 2.2
2019年5月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 55 7.7 1.8
2020年5月期(予想) ― 0.00 ― 2.00 2.00 11.2
3. 2020年 5月期の業績予想（2019年 6月 1日∼2020年 5月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 18,950 5.3 1,139 △17.3 700 △18.8 500 △31.5 17.87
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年5月期 28,297,915 株 2018年5月期 28,297,915 株
② 期末自己株式数 2019年5月期 307,400 株 2018年5月期 162,540 株
③ 期中平均株式数 2019年5月期 28,008,766 株 2018年5月期 28,238,355 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年5月期第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱プロパスト （3236） 2019年５月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当事業年度のわが国経済は、緩やかな回復基調を続けております。
個人消費は、消費マインドが弱含んでいるものの、雇用や所得環境の改善を背景に持ち直しの状況にあります。需
要と供給の両面の動向を捉えた消費総合指数は４月が前月比1.7％増となる等、緩やかな回復基調にあります。ま
た、設備投資については、緩やかに増加しております。法人企業統計季報の2019年１－３月期の全産業（金融業、保
険業を除く）の設備投資（ソフトウェアを除く）は季節調整済みで前期比1.1％増加となり、２四半期連続で増加し
ております。
当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が、2019年４月
に前年同月比で5.7%減となったものの、概ね横ばいでの推移となっております。また、首都圏におけるマンション販
売の初月契約率についても、単月では好不況の分かれ目となる70％を上回る月もありましたが、総じて70％を下回る
水準が続いております。
このような状況の中、当社は、事業として新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、当
事業年度の経営成績は、売上高18,002百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益1,378百万円（同20.7％増）、経常利
益862百万円（同28.6％増）、当期純利益730百万円（同1.2％増）となりました。
当事業年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業は、自社販売物件としてグランデバンセ御殿山 ザ・レジデンス（東京都品川区）１物件の販売を実
施するにとどまりました。また、保有プロジェクトにおける評価の見直しを実施いたしました。この結果、売上高
658百万円（同87.0％減）、セグメント損失222百万円（前年同期は297百万円の利益）となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンションの建築・販売を行っており、恵比寿西プロ
ジェクト、南大塚３プロジェクト、戸越２プロジェクト等の18プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高
9,855百万円（同107.0％増）、セグメント利益2,058百万円（同106.6％増）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、西蒲田２プロジェクト、幡ヶ
谷２プロジェクト、千駄木プロジェクト等、17棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高7,487百万円
（同7.0％増）、セグメント利益691百万円（同10.5％減）となりました。
② 今後の見通し
日本経済は、緩やかな回復が続くものと考えております。内需においては、設備投資が企業収益の改善を背景に緩
やかな増加基調が見込まれる他、個人消費についても、雇用・所得環境の改善に下支えされて持ち直しの動きが続く
ことが見込まれます。一方、米国の保護主義的な政策スタンスの動向には注意が必要であり、通商問題が世界経済に
与える影響については留意する必要があると考えております。
当社が属する不動産業界に関しては、人件費の高騰による建築費の高止まりや用地取得競争の激化に伴う販売価格
の上昇により、契約率の改善は期待しにくい環境にあると考えております。一方で、先行指標となる新設住宅着工戸
数は横ばいでの推移となっていることから、供給面からの市況の悪化は抑制されると思われます。但し、不動産需要
については、都心部の需要が郊外と比べて強くなるという二極化の動きが続くことが見込まれることから、物件取得
に関しては立地や価格に関して、より厳選した上での取得が必要であると考えております。
このような経済環境のもと、当社としましては、首都圏エリアにおける駅近等の利便性の高い物件を中心に仕入れ
を行い、富裕者層やＤＩＮＫＳ層を主たる顧客ターゲットとして、当社の強みである創造デザイン力やプレゼンデザ
イン力を活かせる分譲開発物件の販売を進めると共に、コストや建築期間等を抑制した賃貸開発物件に取組むことで
事業拡大を図ってゆく方針であります。また、首都圏エリアにおいて割安な収益不動産を精査して購入し、バリュー
アップした上での不動産売却を併せて展開してゆく方針であります。
2020年５月期の業績予想につきましては、売上高18,950百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益1,139百万円（同
17.3％減）、経常利益700百万円（同18.8％減）、当期純利益500百万円（同31.5％減）を予想しております。
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㈱プロパスト （3236） 2019年５月期決算短信
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末と比較して2,975百万円増加し、22,447百万円となりました。
これは主に、物件売却に伴い、現金及び預金が1,118百万円増加したことに加えて、新規物件の取得に伴い、販売用
不動産と仕掛販売用不動産が合わせて1,205百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して2,320百万円増加し、18,853百万円となりました。これは主に、新
規物件の取得に伴って借入金が1,839百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べて655百万円増加し、3,593百万円となりました。これは、その他利
益剰余金が668百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により601百万円減少すると共に、
投資活動においても32百万円減少しました。一方、財務活動においては1,760百万円増加いたしました。この結果、
資金は前事業年度末に比べて1,123百万円の増加となり、当事業年度末残高は1,939百万円（前事業年度末比137.9％
増）となりました。
当事業年度における各活動別の主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、601百万円（前年同期は7,022百万円の流出）となりました。主な要因は、税
引前当期純利益として939百万円を獲得したものの、たな卸資産が1,208百万円増加したことに加えて、前払費用
が394百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、32百万円（前年同期は884百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得により、13百万円の支出が発生したことに加えて、敷金の差入により15百万円の支出が発生したこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,760百万円（前年同期は4,782百万円の獲得）となりました。主な要因は、
保有物件の売却に伴う借入金の返済により14,853百万円の支出が発生したものの、新規物件の取得等に伴う
16,694百万円の借入を実行したことによるものであります。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2015年５月期 2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
自己資本比率（％） 10.2 13.9 15.7 14.7 15.6
時価ベースの
48.5 77.7 40.2 39.7 20.6
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － － － －
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）単体ベースの財務数値により計算しております。
１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く普通株式発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しており
ます。
４．2015年５月期、2016年５月期、2017年５月期、2018年５月期及び2019年５月期のキャッシュ・フロー対有
利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのた
め表示しておりません。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要課題であると考えております。普通株式における利益配分に
関しては、業績の動向と将来の成長及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実と配当性向等を総合的に勘案して配
当額を決定しております。
2019年５月期の普通株式に対する配当金については、足下の業績及び財務状況を勘案し、１株当たり２円の配当を
予定いたしております。
また、2020年５月期の配当につきましては、普通株式に対する配当金について、１株当たり２円の配当を予定いた
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,107 2,226
売掛金 － 0
販売用不動産 5,940 6,933
仕掛販売用不動産 10,627 10,841
貯蔵品 0 2
前渡金 1,590 1,818
前払費用 125 514
その他 7 1
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 19,399 22,337
固定資産
有形固定資産
建物 7 7
減価償却累計額 △7 △7
建物（純額） 0 0
車両運搬具 3 5
減価償却累計額 △3 △0
車両運搬具（純額） 0 4
工具、器具及び備品 29 36
減価償却累計額及び減損損失累計額 △19 △21
工具、器具及び備品（純額） 10 15
リース資産 6 8
減価償却累計額 △5 △3
リース資産（純額） 0 4
有形固定資産合計 11 25
無形固定資産
電話加入権 0 0
ソフトウエア 1 0
無形固定資産合計 1 0
投資その他の資産
投資有価証券 5 5
出資金 11 16
破産更生債権等 0 0
その他 48 66
貸倒引当金 △5 △4
投資その他の資産合計 59 83
固定資産合計 72 109
資産合計 19,471 22,447
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 161 242
短期借入金 3,359 3,117
1年内返済予定の長期借入金 6,416 9,378
リース債務 0 1
未払金 60 199
未払費用 81 80
未払法人税等 35 201
前受金 63 283
預り金 15 4
製品保証引当金 28 28
訴訟損失引当金 － 25
修繕引当金 － 0
その他 94 22
流動負債合計 10,315 13,586
固定負債
長期借入金 6,064 5,184
リース債務 － 3
退職給付引当金 29 33
長期預り敷金 53 45
その他 70 －
固定負債合計 6,217 5,266
負債合計 16,533 18,853
純資産の部
株主資本
資本金 1,249 1,249
資本剰余金
資本準備金 272 272
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 272 272
利益剰余金
利益準備金 5 11
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,357 2,026
利益剰余金合計 1,363 2,038
自己株式 △32 △62
株主資本合計 2,853 3,497
新株予約権 85 95
純資産合計 2,938 3,593
負債純資産合計 19,471 22,447
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 16,905 18,002
売上原価 14,079 15,109
売上総利益 2,826 2,892
販売費及び一般管理費 1,683 1,513
営業利益 1,142 1,378
営業外収益
受取利息 4 0
受取配当金 0 0
受取保険金 1 1
その他 0 0
営業外収益合計 6 3
営業外費用
支払利息 339 398
融資手数料 132 118
その他 6 2
営業外費用合計 478 519
経常利益 671 862
特別利益
固定資産売却益 113 0
新株予約権戻入益 1 2
受取和解金 － 98
特別利益合計 114 101
特別損失
固定資産除却損 0 0
訴訟損失引当金繰入額 － 25
特別損失合計 0 25
税引前当期純利益 785 939
法人税、住民税及び事業税 63 208
法人税等合計 63 208
当期純利益 722 730
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,249 272 0 272 － 697 697 △2 2,216
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の 0 0 0 1
行使）
剰余金の配当 5 △62 △56 △56
当期純利益 722 722 722
自己株式の取得 △30 △30
自己株式の処分 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 0 0 － 0 5 660 665 △30 636
当期末残高 1,249 272 0 272 5 1,357 1,363 △32 2,853
新株予約権 純資産合計
当期首残高 64 2,281
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の 1
行使）
剰余金の配当 △56
当期純利益 722
自己株式の取得 △30
自己株式の処分 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 20 20
（純額）
当期変動額合計 20 657
当期末残高 85 2,938
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㈱プロパスト （3236） 2019年５月期決算短信
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,249 272 0 272 5 1,357 1,363 △32 2,853
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の －
行使）
剰余金の配当 5 △61 △56 △56
当期純利益 730 730 730
自己株式の取得 △30 △30
自己株式の処分 △0 △0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 5 668 674 △30 644
当期末残高 1,249 272 0 272 11 2,026 2,038 △62 3,497
新株予約権 純資産合計
当期首残高 85 2,938
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の －
行使）
剰余金の配当 △56
当期純利益 730
自己株式の取得 △30
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 10 10
（純額）
当期変動額合計 10 655
当期末残高 95 3,593
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㈱プロパスト （3236） 2019年５月期決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 785 939
減価償却費 12 6
株式報酬費用 22 13
固定資産売却損益（△は益） △113 △0
受取和解金 － △98
訴訟損失引当金繰入額 － 25
受取利息及び受取配当金 △4 △1
支払利息 339 398
融資手数料 132 118
売上債権の増減額（△は増加） 1 △0
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,061 △1,208
前渡金の増減額（△は増加） △590 △228
前払費用の増減額（△は増加） 190 △394
仕入債務の増減額（△は減少） 76 81
未払金の増減額（△は減少） △58 133
未払消費税等の増減額（△は減少） △36 △72
前受金の増減額（△は減少） △116 218
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 9 △7
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3 4
修繕引当金の増減額（△は減少） － 0
その他 △30 △53
小計 △6,438 △126
利息及び配当金の受取額 10 1
利息の支払額 △345 △391
和解金の受取額 － 88
法人税等の支払額 △117 △56
その他 △131 △116
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,022 △601
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △232 △60
定期預金の払戻による収入 53 62
有形固定資産の取得による支出 △10 △13
有形固定資産の売却による収入 1,011 0
敷金の差入による支出 △12 △15
敷金の回収による収入 2 －
貸付金の回収による収入 84 －
その他 △10 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー 884 △32
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,447 6,416
短期借入金の返済による支出 △5,541 △5,834
長期借入れによる収入 13,879 10,278
長期借入金の返済による支出 △8,916 △9,018
自己株式の取得による支出 △30 △30
配当金の支払額 △55 △55
その他 △0 4
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,782 1,760
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,362 1,123
現金及び現金同等物の期首残高 2,177 815
現金及び現金同等物の期末残高 815 1,939
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他
の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「分譲開発事業」、
「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
分譲開発事業・・・分譲マンションの開発・販売
賃貸開発事業・・・賃貸マンションの建築・販売
バリューアップ事業・・・中古収益レジデンスの仕入・バリューアップ・売却
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2017年６月１日 至2018年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
分譲開発 賃貸開発 バリューア （注）１ （注）２
計 （注）３
事業 事業 ップ事業
売上高
外部顧客への売上高 5,057 4,760 6,997 16,815 90 16,905 － 16,905
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 5,057 4,760 6,997 16,815 90 16,905 － 16,905
セグメント利益 297 996 772 2,066 59 2,125 △983 1,142
セグメント資産 3,350 10,593 4,338 18,282 0 18,282 1,189 19,471
その他の項目
減価償却費 － － － － 7 7 5 12
有形固定資産及び無
－ － － － － － 10 10
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事
業、賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 1,189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門
に係る資産であります。
減価償却費の調整額 ５百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 10百万円は、管理部門の設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
分譲開発 賃貸開発 バリューア （注）１ （注）２
計 （注）３
事業 事業 ップ事業
売上高
外部顧客への売上高 658 9,855 7,487 18,002 － 18,002 － 18,002
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 658 9,855 7,487 18,002 － 18,002 － 18,002
セグメント利益又は
△222 2,058 691 2,527 － 2,527 △1,148 1,378
損失（△）
セグメント資産 3,187 12,841 4,086 20,115 － 20,115 2,332 22,447
その他の項目
減価償却費 － － － － － － 6 6
有形固定資産及び無
－ － － － － － 20 20
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事
業、賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △1,148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 2,332百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門
に係る資産であります。
減価償却費の調整額 6百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 20百万円は、管理部門の設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。
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当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 合計
16,068 1,798 134 18,002
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 101.41円 124.96円
１株当たり当期純利益 25.58円 26.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 25.37円 25.82円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 2,938 3,593
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 85 95
（うち新株予約権（百万円）） （85） （95）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 2,853 3,497
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
28,135 27,990
通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 722 730
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 722 730
期中平均株式数（千株） 28,238 28,008
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 231 295
（うち新株予約権（千株）） （231） （295）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2013年７月18日及び2013年７月 2013年７月18日及び2013年７月
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 31日取締役会決議ストック・オ 31日取締役会決議ストック・オ
の概要 プション プション
（第６回新株予約権） （第６回新株予約権）
（株式の数 95千株） （株式の数 89千株）
2016年10月11日及び2016年10月 2016年10月11日及び2016年10月
21日取締役会決議ストック・オ 21日取締役会決議ストック・オ
プション プション
（第11回新株予約権） （第11回新株予約権）
（株式の数 148千株） （株式の数 135千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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