2021年5月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年7月12日
上場会社名 株式会社プロパスト 上場取引所 東
コード番号 3236 URL https://www.properst.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 津江 真行
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長兼経営企画部長 （氏名） 矢野 義晃 TEL 03-6685-3100
定時株主総会開催予定日 2021年8月26日 配当支払開始予定日 2021年8月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年8月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年5月期の業績（2020年6月1日∼2021年5月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年5月期 18,886 △20.2 1,714 11.6 1,299 18.6 920 3.3
2020年5月期 23,674 31.5 1,535 11.4 1,095 27.0 890 21.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年5月期 29.49 29.13 17.6 5.7 9.1
2020年5月期 31.98 31.57 22.8 5.0 6.5
（参考） 持分法投資損益 2021年5月期 ―百万円 2020年5月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年5月期 24,089 6,245 25.5 178.20
2020年5月期 21,733 4,414 19.8 154.86
（参考） 自己資本 2021年5月期 6,152百万円 2020年5月期 4,306百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年5月期 383 △386 1,114 3,665
2020年5月期 2,007 29 △1,422 2,549
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年5月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 55 6.3 1.4
2021年5月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 69 6.8 1.2
2022年5月期(予想) ― 0.00 ― 2.00 2.00 9.9
3. 2022年 5月期の業績予想（2021年 6月 1日∼2022年 5月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 20,364 7.8 1,457 △15.0 980 △24.5 696 △24.3 20.24
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年5月期 35,147,915 株 2020年5月期 28,297,915 株
② 期末自己株式数 2021年5月期 619,560 株 2020年5月期 490,760 株
③ 期中平均株式数 2021年5月期 31,203,659 株 2020年5月期 27,846,562 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
㈱プロパスト （3236） 2021年５月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱プロパスト （3236） 2021年５月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況にある中で、持ち直しの動
きが続いているものの、一部で弱さが増している状況にあります。
個人消費は、消費総合指数が2021年１～３月期が前期比で1.5％減となった他、４月も前月比0.8%減となっており
ます。また、住居を除く実質消費支出も2021年１～３月期が前期比4.3％減となった他、４月も前月比0.6％減となっ
ております。設備投資については、持ち直しています。需要側統計である法人企業統計季報（含むソフトウェア）の
2021年１～３月期は前期比0.4％減となり、2020年４～６月期の同6.9％減や2020年７～９月期の同0.5％減からは持
ち直しの動きとなっております。一方、供給側統計である資本財出荷指数（除く輸送機器）では、2021年１～３月期
が前期比7.8％増となっている他、４月も前月比14.5％増となっております。
当社が属する不動産業界においては、底堅い動きとなっております。先行指標となる新設住宅着工戸数は、2021年
４月が季節調整済年率換算値で883,000戸となりました。この結果、前月比では0.3％増加し、４ヶ月連続での増加と
なっております。また、首都圏マンションの初月契約率については、５月が69.3％と前年同月を３ポイント下回った
ものの、好不況の分かれ目とされる70％前後を維持しております。
このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保
有物件の売却及び分譲開発事業における分譲販売を進めてまいりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上
高18,886百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益1,714百万円（同11.6％増）、経常利益1,299百万円（同18.6％
増）、当期純利益920百万円（同3.3％増）となりました。
当事業年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業は、自社物件としてプルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施しました。この結果、
売上高921百万円（前年同期比83.8％減）、セグメント利益42百万円（同77.7％減）となりました。上記プロジェク
トにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、モデルルームでの販売の遅れや集
客業務への制限等が発生したことが影響しております。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、神田司町プロ
ジェクト、南麻布２プロジェクト及び大森中プロジェクト等、19プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上
高13,755百万円（同14.7％増）、セグメント利益2,253百万円（同26.2％増）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行
うことで、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しており、山王３プロジェクト、新町プロジェクト、上馬２プロ
ジェクト等、11棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高4,209百万円（同29.6％減）、セグメント利益
471百万円（同27.5％減）となりました。
② 今後の見通し
日本経済は、新型コロナウイルスのワクチンの普及が見込まれる中で、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラ
ムの延長等の各種政策の効果や海外経済の改善等を背景に持ち直しの動きが継続することが期待されております。し
かし、国内外の新型コロナウイルスの動向や金融資本市場の変動等の動きには注視する必要があります。
当社が属する不動産業界に関しては、新型コロナウイルス感染の影響によるインバウンドの減少や外出自粛といっ
た影響が見込まれる宿泊業や飲食業のテナントを有する商業ビル等においては、稼働率や賃料収入が低下する状況が
継続することが想定されます。一方で、首都圏における新築分譲マンション発売戸数は５月が前年同月比556.0％増
となった他、在庫についても2020年11月以来の6,000戸台まで圧縮が進む等、首都圏エリアに対する住宅需要は堅調
さを示しております。
このような経済環境のもと、当社としましては、これまでと同様に首都圏エリアにおける駅近等の利便性の高いレ
ジデンス物件を中心に仕入れを行い、分譲開発物件についてはＤＩＮＫＳ層を主たる顧客ターゲットとして捉えると
共に、賃貸開発物件やバリューアップ物件については富裕者層やファンドを主たる顧客ターゲットとして事業展開を
図ってまいる所存です。また、物件取得に関しては立地や価格に関して、売却想定価格を意識しつつ、より厳選した
上での取得が必要であると考えております。そして、当社の強みである創造デザイン力やプレゼンデザイン力を活か
せる分譲開発物件の販売を進める方針です。また、コストや建築期間等を抑制した賃貸開発物件に取組むことで事業
拡大を図ってゆく方針であります。更に、首都圏エリアにおいて割安な収益不動産を精査して購入し、バリューアッ
プした上での不動産売却を併せて展開してゆく方針であります。
2022年５月期の業績予想につきましては、依然として新型コロナウイルス感染の経済に対する影響については留意
する必要があると考えており、引き続き物件取得を厳選して行う予定であるため、売上高20,364百万円（前年同期比
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7.8％増）、営業利益1,457百万円（同15.0％減）、経常利益980百万円（同24.5％減）、当期純利益696百万円（同
24.3％減）を予想しております。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末から2,356百万円増加し、24,089百万円となりました。これは
主に、保有物件の売却を積極的に進めた一方で業績の原資となる仕入れを推進したことから、販売用不動産と仕掛
販売用不動産が合わせて1,065百万円増加したことによるものであります。また、物件売却を推進したことにより、
現金及び預金が1,261百万円増加したことも寄与しております。
負債につきましては、前事業年度末から525百万円増加し、17,843百万円となりました。これは主に、新規物件の
取得に伴って借入金が207百万円増加したこと、及びその他項目が未払消費税等の影響により282百万円増加したこ
とによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末から1,830百万円増加し、6,245百万円となりました。これは、当期純利益
の計上によりその他利益剰余金が857百万円増加したことによるものであります。また、2020年11月に実施いたしま
した第三者割当増資を主な要因として、資本金が500百万円増加したこと及び資本準備金が500百万円増加したこと
が寄与しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により383百万円増加すると共に、
財務活動においても1,114百万円増加しました。一方、投資活動においては386百万円減少いたしました。この結
果、資金は前事業年度末に比べて1,116百万円の増加となり、当事業年度末残高は3,665百万円（前事業年度末比
43.8％増）となりました。
当事業年度における各活動別の主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、383百万円（前年同期は2,007百万円の獲得）となりました。主な要因は、た
な卸資産が1,065百万円増加した他、法人税等の支払が276百万円発生したものの、税引前当期純利益として1,314
百万円を獲得したことに加えて、前渡金が510百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、386百万円（前年同期は29百万円の獲得）となりました。主な要因は、投資有
価証券の取得により250百万円の支出が発生したこと、及び定期預金の預入により178百万円の支出が発生したこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,114百万円（前年同期は1,422百万円の支出）となりました。主な要因は、
第三者割当増資に伴う株式の発行により992百万円を獲得したことによるものであります。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期
自己資本比率（％） 15.7 14.7 15.6 19.8 25.5
時価ベースの
40.2 39.7 20.6 19.1 22.8
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － 8.1 43.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － － 5.7 1.3
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）単体ベースの財務数値により計算しております。
１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く普通株式発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しておりま
す。
４．2017年５月期、2018年５月期及び2019年５月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カ
バレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
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㈱プロパスト （3236） 2021年５月期決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要課題であると考えております。普通株式における利益配分に
関しては、業績の動向と将来の成長及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実と配当性向等を総合的に勘案して配
当額を決定しております。
2021年５月期の普通株式に対する配当金については、足下の業績及び財務状況を勘案し、１株当たり２円の配当を
予定いたしております。
また、2022年５月期の配当につきましては、普通株式に対する配当金について、１株当たり２円の配当を予定いた
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,775 4,037
売掛金 0 1
販売用不動産 8,842 8,069
仕掛販売用不動産 8,040 9,878
貯蔵品 2 2
前渡金 1,882 1,372
前払費用 29 285
その他 1 0
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 21,575 23,647
固定資産
有形固定資産
建物 7 7
減価償却累計額 △7 △7
建物（純額） 0 0
車両運搬具 5 5
減価償却累計額 △4 △5
車両運搬具（純額） 1 0
工具、器具及び備品 41 42
減価償却累計額及び減損損失累計額 △21 △26
工具、器具及び備品（純額） 20 15
リース資産 8 8
減価償却累計額 △5 △6
リース資産（純額） 3 1
有形固定資産合計 25 18
無形固定資産
電話加入権 0 0
ソフトウエア 1 1
無形固定資産合計 1 1
投資その他の資産
投資有価証券 5 254
出資金 25 28
破産更生債権等 0 -
長期前払費用 1 5
繰延税金資産 52 99
その他 49 34
貸倒引当金 △2 -
投資その他の資産合計 130 422
固定資産合計 158 442
資産合計 21,733 24,089
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 113 89
短期借入金 3,470 2,540
１年内返済予定の長期借入金 8,093 7,844
リース債務 1 1
未払金 125 92
未払費用 91 87
未払法人税等 176 357
前受金 298 207
預り金 9 5
製品保証引当金 28 28
その他 66 348
流動負債合計 12,474 11,602
固定負債
長期借入金 4,776 6,164
リース債務 1 0
退職給付引当金 39 45
長期預り敷金 24 30
固定負債合計 4,843 6,240
負債合計 17,318 17,843
純資産の部
株主資本
資本金 1,249 1,750
資本剰余金
資本準備金 272 772
その他資本剰余金 0 -
資本剰余金合計 272 772
利益剰余金
利益準備金 16 22
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,855 3,713
利益剰余金合計 2,872 3,735
自己株式 △89 △105
株主資本合計 4,306 6,152
新株予約権 108 92
純資産合計 4,414 6,245
負債純資産合計 21,733 24,089
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 23,674 18,886
売上原価 19,962 15,648
売上総利益 3,711 3,237
販売費及び一般管理費 2,175 1,523
営業利益 1,535 1,714
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 1
為替差益 - 4
その他 0 1
営業外収益合計 1 7
営業外費用
支払利息 350 303
融資手数料 87 111
その他 3 8
営業外費用合計 441 423
経常利益 1,095 1,299
特別利益
新株予約権戻入益 - 15
訴訟損失引当金戻入額 12 -
特別利益合計 12 15
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税引前当期純利益 1,107 1,314
法人税、住民税及び事業税 269 442
法人税等調整額 △52 △47
法人税等合計 217 394
当期純利益 890 920
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,249 272 0 272 11 2,026 2,038 △62 3,497
当期変動額
剰余金の配当 5 △61 △55 △55
当期純利益 890 890 890
自己株式の取得 △29 △29
自己株式の処分 0 0 3 3
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 5 828 834 △26 808
当期末残高 1,249 272 0 272 16 2,855 2,872 △89 4,306
新株予約権 純資産合計
当期首残高 95 3,593
当期変動額
剰余金の配当 △55
当期純利益 890
自己株式の取得 △29
自己株式の処分 3
株主資本以外の項
目の当期変動額 12 12
（純額）
当期変動額合計 12 820
当期末残高 108 4,414
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当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,249 272 0 272 16 2,855 2,872 △89 4,306
当期変動額
新株の発行 500 500 500 1,000
剰余金の配当 5 △61 △55 △55
当期純利益 920 920 920
自己株式の取得 △30 △30
自己株式の処分 △0 △0 △1 △1 13 11
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 500 500 △0 499 5 857 862 △16 1,846
当期末残高 1,750 772 - 772 22 3,713 3,735 △105 6,152
新株予約権 純資産合計
当期首残高 108 4,414
当期変動額
新株の発行 1,000
剰余金の配当 △55
当期純利益 920
自己株式の取得 △30
自己株式の処分 11
株主資本以外の項
目の当期変動額 △15 △15
（純額）
当期変動額合計 △15 1,830
当期末残高 92 6,245
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,107 1,314
減価償却費 11 11
株式報酬費用 15 9
受取利息及び受取配当金 △0 △1
支払利息 350 303
融資手数料 87 111
売上債権の増減額（△は増加） 0 △0
訴訟損失引当金戻入額 △12 －
たな卸資産の増減額（△は増加） 892 △1,065
未収入金の増減額（△は増加） 1 0
前渡金の増減額（△は増加） △64 510
前払費用の増減額（△は増加） 477 △239
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 20 △3
仕入債務の増減額（△は減少） △129 △23
未払金の増減額（△は減少） △70 △31
未払消費税等の増減額（△は減少） 42 283
前受金の増減額（△は減少） 13 △93
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △20 5
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6 5
修繕引当金の増減額（△は減少） △0 －
その他 1 △2
小計 2,729 1,095
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △341 △326
訴訟和解金の支払額 △6 －
法人税等の支払額 △281 △276
その他 △93 △111
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,007 383
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △26 △178
定期預金の払戻による収入 82 50
有形固定資産の取得による支出 △16 △4
投資有価証券の取得による支出 － △250
その他 △10 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー 29 △386
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 992
短期借入れによる収入 6,147 4,365
短期借入金の返済による支出 △5,595 △5,217
長期借入れによる収入 9,964 12,496
長期借入金の返済による支出 △11,853 △11,434
自己株式の取得による支出 △29 △30
配当金の支払額 △55 △55
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,422 1,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 610 1,116
現金及び現金同等物の期首残高 1,939 2,549
現金及び現金同等物の期末残高 2,549 3,665
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他
の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「分譲開発事業」、
「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
分譲開発事業・・・分譲マンションの開発・販売
賃貸開発事業・・・賃貸マンションの建築・販売
バリューアップ事業・・・中古収益ビル等の仕入・バリューアップ・売却
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
分譲開発 賃貸開発 バリューア （注）１ （注）２
計 （注）３
事業 事業 ップ事業
売上高
外部顧客への売上高 5,702 11,988 5,983 23,674 － 23,674 － 23,674
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － － － － － － － －
計 5,702 11,988 5,983 23,674 － 23,674 － 23,674
セグメント利益又は
190 1,785 649 2,625 △0 2,625 △1,089 1,535
損失（△）
セグメント資産 1,190 14,979 2,609 18,779 － 18,779 2,953 21,733
その他の項目
減価償却費 － － － － － － 11 11
有形固定資産及び無
－ － － － － － 14 14
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,089百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 2,953百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る
資産であります。
減価償却費の調整額 11百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
分譲開発 賃貸開発 バリューア （注）１ （注）２
計 （注）３
事業 事業 ップ事業
売上高
外部顧客への売上高 921 13,755 4,209 18,886 － 18,886 － 18,886
セグメント間の内部
売上高又は振替高 － － － － － － － －
計 921 13,755 4,209 18,886 － 18,886 － 18,886
セグメント利益又は
42 2,253 471 2,767 △0 2,767 △1,053 1,714
損失（△）
セグメント資産 1,780 12,980 4,572 19,333 － 19,333 4,755 24,089
その他の項目
減価償却費 － － － － － － 11 11
有形固定資産及び無
－ － － － － － 3 3
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,053百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 4,755百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る
資産であります。
減価償却費の調整額 11百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
ピーピーエフエー・ジャパン・スリー特
2,381 賃貸開発事業
定目的会社
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当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
賃貸開発事業及びバリューアップ事
シノケンリート投資法人 1,892
業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 154.86円 178.20円
１株当たり当期純利益 31.98円 29.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 31.57円 29.13円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 4,414 6,245
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 108 92
（うち新株予約権（百万円）） （108） （92）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 4,306 6,152
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
27,807 34,528
通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 890 920
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 890 920
期中平均株式数（千株） 27,846 31,203
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 362 388
（うち新株予約権（千株）） （362） （388）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2013年７月18日及び2013年７月 2013年７月18日及び2013年７月
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 31日取締役会決議ストック・オ 31日取締役会決議ストック・オ
の概要 プション プション
（第６回新株予約権） （第６回新株予約権）
（株式の数 89千株） については、2020年７月18日を
もって権利行使期間満了につき
2016年10月11日及び2016年10月 失効しております。
21日取締役会決議ストック・オ
プション 2016年10月11日及び2016年10月
（第11回新株予約権） 21日取締役会決議ストック・オ
（株式の数 135千株） プション
（第11回新株予約権）
（株式の数 127千株）
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㈱プロパスト （3236） 2021年５月期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年７月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 200,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.58％）
(3) 株式の取得価額の総額 30,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2021年７月13日～2021年７月16日
(5) 株式の取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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