令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年５月12日
上 場 会 社 名 三重交通グループホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3232 URL https://holdings.sanco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 小倉 敏秀
問合せ先責任者 (役職名) 経理グループ 経理担当部長 (氏名) 長井 康明 (TEL) 059-213-0351
定時株主総会開催予定日 令和２年６月16日 配当支払開始予定日 令和２年６月17日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 103,926 △2.2 5,918 △17.1 5,874 △16.7 3,760 △17.4
31年３月期 106,244 1.7 7,139 14.3 7,049 9.6 4,551 9.1
(注) 包括利益 ２年３月期 2,936百万円( △45.1％) 31年３月期 5,352百万円( 2.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 営業収益
１株当たり 総資産経常利益率
当期純利益 当期純利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 37.89 － 7.6 3.5 5.7
31年３月期 45.93 － 9.8 4.5 6.7
(参考) 持分法投資損益 ２年３月期 12百万円 31年３月期 8百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 170,921 50,487 29.4 505.84
31年３月期 160,770 48,852 30.2 490.26
(参考) 自己資本 ２年３月期 50,232百万円 31年３月期 48,610百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 5,856 △8,435 4,431 4,366
31年３月期 9,261 △9,197 △249 2,513
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 － 0.00 － 9.00 9.00 892 19.6 1.9
２年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 993 26.4 2.0
３年３月期(予想) － － － － － －
（注）令和３年３月期の配当予想につきましては、現段階では未定とさせていただきます。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響
を現段階において合理的に算定することが困難であることから未定とさせていただきます。今後、業績予
想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年３月期 107,301,583株 31年３月期 107,301,583株
② 期末自己株式数 ２年３月期 7,996,625株 31年３月期 8,148,638株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 99,253,496株 31年３月期 99,094,055株
(参考) 個別業績の概要
１．令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 3,101 4.6 2,091 3.0 2,094 3.2 2,066 5.4
31年３月期 2,965 5.7 2,029 5.8 2,029 6.2 1,960 5.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期 20.83 －
31年３月期 19.78 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 21,722 21,435 98.7 215.86
31年３月期 21,623 20,669 95.6 208.46
(参考) 自己資本
２年３月期 21,435百万円 31年３月期 20,669百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を現段階
において合理的に算定することが困難であることから未定とさせていただきます。今後、業績予想の開示が可能と
なった段階で速やかに公表いたします。なお、上記予想に関する事項は、添付資料６ページ「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会及び資料の入手方法について）
・当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、決算説明会の開催を中止いたします。なお、アナリス
ト及び機関投資家向けに動画配信を予定しております。説明に使用する資料につきましては、当社ホームページに
掲載する予定です。
三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、期前半は雇用・所得環境の改善により緩やか
な回復基調が続きましたが、令和元年10月に実施された消費税率引き上げや台風等の自然災害の影響に加え、期末
にかけて新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより消費需要が急速に減退し、先行き不透明な状況で推移し
ました。
このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、環境エネルギー事
業、賃貸事業、ビジネスホテル事業等の注力分野を拡大することにより、安定した収益基盤の構築を進めるなど積
極的に事業を推進しました。しかしながら、令和２年２月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
総じて厳しい状況となりました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、1,039億26百万円（前連結会計年度（以下「前期」とい
う。）比23億18百万円、2.2％減）となり、営業利益は、59億18百万円（同12億21百万円、17.1％減）、経常利益
は、58億74百万円（同11億75百万円、16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、37億60百万円（同７億90
百万円、17.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2
三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和２年３月期 決算短信
（運輸セグメント）
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、改元や10連休に伴う伊勢神宮への観光旅客輸送等が好調に推移
し、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、秋のシーズン期において稼働率向上に努めたものの、新型コ
ロナウイルス感染症拡大後は、出控えや急速な観光需要の縮小により、それぞれ営業収益は減少しました。旅客運
送受託事業では、平成31年２月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バス運行の管理受託を開始したことによ
り、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、前期に実施した営業所の統廃合によ
る車両数の減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少により、営業収益は減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は、259億35百万円(前期比２億44百万円、0.9％減)となり、営業利益は、
11億56百万円(同２億63百万円、18.5％減)となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 11,695 △0.9
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) 6,787 △5.4
旅客運送受託事業 4,725 8.1
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 846 △27.7
貨物自動車運送事業 203 △0.1
自動車整備事業 572 3.9
その他 3,079 7.4
小計 27,909 △0.8
内部取引の消去 △1,974 ―
合計 25,935 △0.9
(注) １ 第１四半期連結会計期間より、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）に含めておりました一部の事業
について、一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）へ区分を変更しております。前期比較については、
変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
２ 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
一般乗合 一般貸切 一般乗用
前期比 前期比 前期比
区分 単位 旅客自動車 旅客自動車 旅客自動車
（％） （％） （％）
運送事業 運送事業 運送事業
営業日数 日 366 0.3 366 0.3 366 0.3
期末在籍車両数 両 820 △1.3 291 1.7 140 △14.6
営業キロ km 6,792 1.3 ― ― ― ―
実働走行キロ 千km 33,847 △1.5 14,947 △7.2 1,877 △28.5
旅客人員 千人 41,955 0.6 1,826 △7.4 528 △35.4
旅客運送収入 百万円 11,372 △0.8 6,065 △6.3 839 △28.2
運送雑収 百万円 322 △3.9 721 3.7 7 527.8
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和２年３月期 決算短信
（不動産セグメント）
分譲事業では、中部圏・関西圏でのマンション販売は増加したものの、首都圏で販売の遅れがあり、営業収益は
減少しました。賃貸事業では、新規取得物件の収益が寄与したほか、既存施設についても稼働率向上に努めたこと
により、営業収益は増加しました。建築事業では、消費税率引き上げ後の需要減により注文住宅の引渡し件数が減
少し、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、平成31年４月に運転を開始した「大仏山メガソーラー
発電所」（三重県伊勢市）の売電収益が期を通じて寄与したことなどにより、営業収益は増加しました。ビルやマ
ンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、
取扱件数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は360億10百万円（前期比２億41百万円、0.7％増）となりましたが、本
年４月に開業した「名古屋三交ビル」に近接して保有する既存賃貸施設について、リニア中央新幹線開業を見据え
「（仮称）第２名古屋三交ビル」として再開発事業を進めるにあたり、建物等の早期償却を実施するなど減価償却
費が増加したことなどにより、営業利益は48億２百万円（同１億69百万円、3.4％減）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
分譲事業 14,180 △1.2
賃貸事業 8,692 3.5
建築事業 6,090 △5.8
環境エネルギー事業 4,177 14.7
不動産管理事業 2,016 6.1
仲介事業 1,121 △13.3
その他 89 40.2
小計 36,369 0.7
内部取引の消去 △358 ―
合計 36,010 0.7
(注) １ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
土地 前期比 建物 前期比 営業収益 前期比
区分
(ロット) （％） (戸) （％） (百万円) （％）
戸建分譲 142 △10.1 44 △25.4 2,293 △13.8
マンション分譲 418 △8.3
― ― 11,400 △2.0
(持分換算後) (298.1) (△15.0)
土地売却他 ― ― ― ― 487 675.3
２ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 4,984 △27.9 3,242 △23.9
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和２年３月期 決算短信
（流通セグメント）
石油製品販売事業では、エコカーの普及や台風等の天候不順による販売数量の減に加え、原油価格下落に伴うガ
ソリン等販売価格の低下により、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急
ハンズにおいて、平成30年９月に新規出店した「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の収益が期を通じて寄
与したものの、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えの影響により来店客数が大幅に減少し、
営業収益は減少しました。自動車販売事業では、排ガス規制強化や消費税率引き上げ前の需要増を効果的に取り込
み、新車及び中古車の販売台数がいずれも13年ぶりの最高台数となったほか、車両整備や部品販売にも注力した結
果、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は358億64百万円（前期比12億70百万円、3.4％減）となり、営業利益は14
百万円（同１億45百万円、91.0％減）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
石油製品販売事業 11,451 △8.7
生活用品販売事業 11,496 △2.8
自動車販売事業 12,938 1.1
小計 35,885 △3.5
内部取引の消去 △21 ―
合計 35,864 △3.4
（レジャー・サービスセグメント）
ビジネスホテル事業では、平成30年９月にオープンした「三交イン大阪淀屋橋」の収益が期を通じて寄与したほ
か、令和元年９月には14ホテル目となる「三交イン京都八条口」がオープンしましたが、「三交イン名古屋新幹線
口」の大規模リニューアル工事に伴う約５ヵ月間の休館に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急速な需要
の落ち込みにより、営業収益は減少しました。また、旅館事業やドライブイン事業、旅行事業等においても、同様
に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えやインバウンド需要の縮小等により、それぞれ営業収益は減少しま
した。ゴルフ場事業の三重カンツリークラブでは、平成31年３月に新名神高速道路（新四日市JCT～亀山西JCT）が
開通し、近隣に「菰野IC」が開設されたことに伴い、中部圏・関西圏からの来場者数が増加し、営業収益は増加し
ました。自動車教習所事業では、高齢者講習の受入れ拡大等により堅調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は120億87百万円（前期比８億33百万円、6.5％減）となり、
１億53百万円の営業損失（前期営業利益４億78百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
ビジネスホテル事業 4,317 △2.1
旅館事業 2,698 △7.5
ドライブイン事業 2,083 △10.3
索道事業(ロープウエイ) 689 △14.8
ゴルフ場事業 493 17.4
旅行事業 530 △36.4
自動車教習所事業 942 3.8
その他 337 12.8
小計 12,092 △6.4
内部取引の消去 △5 ―
合計 12,087 △6.5
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和２年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末（令和２年３月31日現在）における財政状態は、資産は建物及び構築物や機械装置及び運搬具
等の有形固定資産の増加等により1,709億21百万円（前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比101億50百万
円増）となりました。負債は借入金やその他流動負債の増加等により1,204億33百万円（同85億14百万円増）となり
ました。純資産は利益剰余金の増加等により504億87百万円（同16億35百万円増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産や売上債権の増加等があり、58億56百万円の収入（前
期比34億４百万円収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、84億35百万円の支出（同７億61百万円支
出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありましたが、借入金の調達により44億31百万円の収
入（同46億81百万円収入増）となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、43億66百万円
（前期末比18億52百万円増）となりました。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼしています。特に「緊急事態
宣言」発出後のビジネス・レジャー需要の減少、消費マインドの低下、各施設に対する休業要請や営業時間の短縮
などが収益に影響する状況が続いています。収束の見通し及びその後の状況など先行きが極めて不透明であること
から、現段階で通期の業績予想を合理的に算定することが困難と判断し、令和３年３月期の業績予想については、
未定とさせていただきます。今後、合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。当社の配当について
は、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的
に配当することを基本方針としております。
上記の方針のもと、当期の期末配当につきましては、本年２月に公表した配当予想のとおり１株当たり５円（中
間配当金５円を加えた年間配当金は１株当たり10円）とさせていただく予定です。
また、次期の利益配当につきましては、上記の方針に変更はありませんが、現段階で業績予想の合理的な算定が
困難であるため、配当予想は未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和２年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,523,494 4,376,215
受取手形及び売掛金 7,177,064 6,660,477
リース投資資産 1,487,248 1,318,729
商品及び製品 3,208,790 2,979,889
販売用不動産 20,239,811 21,557,764
仕掛品 399,812 241,421
原材料及び貯蔵品 281,851 335,674
その他 1,966,354 3,397,697
貸倒引当金 △52,837 △39,409
流動資産合計 37,231,590 40,828,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 82,640,615 89,291,470
減価償却累計額 △55,961,144 △58,273,543
建物及び構築物（純額） 26,679,471 31,017,927
機械装置及び運搬具 48,313,306 54,114,804
減価償却累計額 △27,547,765 △29,448,173
機械装置及び運搬具（純額） 20,765,540 24,666,630
工具、器具及び備品 5,186,642 5,357,986
減価償却累計額 △4,106,601 △4,319,517
工具、器具及び備品（純額） 1,080,041 1,038,468
土地 50,607,003 51,817,135
リース資産 264,568 286,668
減価償却累計額 △202,617 △214,050
リース資産（純額） 61,951 72,617
建設仮勘定 2,590,060 328,154
有形固定資産合計 101,784,067 108,940,934
無形固定資産
その他 522,350 488,388
無形固定資産合計 522,350 488,388
投資その他の資産
投資有価証券 12,549,816 12,061,993
退職給付に係る資産 1,172,047 1,082,673
繰延税金資産 1,146,494 796,136
その他 6,473,664 6,840,856
貸倒引当金 △109,272 △117,916
投資その他の資産合計 21,232,750 20,663,743
固定資産合計 123,539,169 130,093,067
資産合計 160,770,760 170,921,528
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和２年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,468,206 4,117,619
短期借入金 17,127,000 18,887,000
1年内返済予定の長期借入金 17,953,605 22,275,815
リース債務 21,005 26,992
未払法人税等 1,137,688 302,448
賞与引当金 1,228,624 1,218,918
製品保証引当金 32,060 20,997
資産除去債務 2,789 －
その他 9,652,506 13,683,633
流動負債合計 51,623,486 60,533,424
固定負債
長期借入金 39,893,711 39,654,800
リース債務 46,137 52,003
繰延税金負債 1,780,130 1,577,210
再評価に係る繰延税金負債 2,442,693 2,442,693
退職給付に係る負債 2,169,043 2,278,580
旅行券引換引当金 165,693 155,239
修繕引当金 108,176 156,539
資産除去債務 1,226,408 1,624,706
長期預り保証金 11,816,937 11,416,713
その他 646,278 541,681
固定負債合計 60,295,209 59,900,169
負債合計 111,918,696 120,433,593
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 10,230,586 10,305,729
利益剰余金 26,741,384 29,112,970
自己株式 △743,522 △729,895
株主資本合計 39,228,447 41,688,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,465,196 4,887,468
土地再評価差額金 3,319,357 3,319,357
退職給付に係る調整累計額 597,815 336,725
その他の包括利益累計額合計 9,382,369 8,543,551
非支配株主持分 241,245 255,578
純資産合計 48,852,063 50,487,934
負債純資産合計 160,770,760 170,921,528
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業収益
旅客運輸収入 37,071,672 35,907,217
商品売上高 69,173,175 68,019,369
営業収益合計 106,244,848 103,926,586
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価 33,296,078 33,004,366
商品売上原価 45,622,017 44,266,247
販売費及び一般管理費 20,187,467 20,737,788
営業費用合計 99,105,563 98,008,402
営業利益 7,139,284 5,918,183
営業外収益
受取利息 2,300 2,110
受取配当金 194,684 197,778
持分法による投資利益 8,763 12,962
その他 195,425 216,951
営業外収益合計 401,174 429,802
営業外費用
支払利息 407,488 392,385
その他 83,193 80,949
営業外費用合計 490,682 473,334
経常利益 7,049,777 5,874,651
特別利益
固定資産売却益 9,810 24,688
補助金収入 41,993 27,421
収用補償金 89,484 －
その他 1,399 6,243
特別利益合計 142,687 58,353
特別損失
固定資産処分損 157,656 171,970
固定資産圧縮損 42,247 28,102
その他 203,935 31,697
特別損失合計 403,838 231,769
税金等調整前当期純利益 6,788,626 5,701,235
法人税、住民税及び事業税 2,162,352 1,438,102
法人税等調整額 60,846 487,113
法人税等合計 2,223,198 1,925,216
当期純利益 4,565,427 3,776,019
非支配株主に帰属する当期純利益 14,070 15,530
親会社株主に帰属する当期純利益 4,551,357 3,760,489
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 4,565,427 3,776,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 441,580 △578,495
退職給付に係る調整額 345,375 △261,090
その他の包括利益合計 786,956 △839,585
包括利益 5,352,383 2,936,433
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,339,684 2,921,670
非支配株主に係る包括利益 12,699 14,763
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 10,154,816 23,111,907 △757,515 35,509,209
当期変動額
剰余金の配当 △791,977 △791,977
親会社株主に帰属す
4,551,357 4,551,357
る当期純利益
自己株式の取得 △266 △266
自己株式の処分 75,770 14,258 90,028
土地再評価差額金の
△129,903 △129,903
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 75,770 3,629,476 13,992 3,719,238
当期末残高 3,000,000 10,230,586 26,741,384 △743,522 39,228,447
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価
に係る 包括利益
評価差額金 差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,022,245 3,189,453 252,439 8,464,138 228,976 44,202,324
当期変動額
剰余金の配当 △791,977
親会社株主に帰属す
4,551,357
る当期純利益
自己株式の取得 △266
自己株式の処分 90,028
土地再評価差額金の
△129,903
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 442,951 129,903 345,375 918,230 12,269 930,500
額）
当期変動額合計 442,951 129,903 345,375 918,230 12,269 4,649,738
当期末残高 5,465,196 3,319,357 597,815 9,382,369 241,245 48,852,063
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 10,230,586 26,741,384 △743,522 39,228,447
当期変動額
剰余金の配当 △1,388,902 △1,388,902
親会社株主に帰属す
3,760,489 3,760,489
る当期純利益
自己株式の取得 △290 △290
自己株式の処分 75,142 13,917 89,060
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 75,142 2,371,586 13,627 2,460,356
当期末残高 3,000,000 10,305,729 29,112,970 △729,895 41,688,804
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価
に係る 包括利益
評価差額金 差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,465,196 3,319,357 597,815 9,382,369 241,245 48,852,063
当期変動額
剰余金の配当 △1,388,902
親会社株主に帰属す
3,760,489
る当期純利益
自己株式の取得 △290
自己株式の処分 89,060
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △577,728 － △261,090 △838,818 14,332 △824,485
額）
当期変動額合計 △577,728 － △261,090 △838,818 14,332 1,635,870
当期末残高 4,887,468 3,319,357 336,725 8,543,551 255,578 50,487,934
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,788,626 5,701,235
減価償却費 5,736,790 6,161,139
受取利息及び受取配当金 △196,985 △199,888
支払利息 407,488 392,385
固定資産処分損益（△は益） 154,934 143,812
固定資産売却損益（△は益） △7,089 3,469
売上債権の増減額（△は増加） 213,749 △1,152,384
たな卸資産の増減額（△は増加） △895,710 △1,799,570
仕入債務の増減額（△は減少） 57,821 △445,541
未払消費税等の増減額（△は減少） △129,031 △333,260
その他の流動資産の増減額（△は増加） △421,929 △452,462
その他の負債の増減額（△は減少） △696,916 △123,334
その他 229,079 130,129
小計 11,240,828 8,025,730
利息及び配当金の受取額 196,985 199,888
利息の支払額 △344,926 △344,014
補助金の受取額 41,993 27,421
法人税等の支払額 △1,873,764 △2,052,359
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,261,116 5,856,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △7,992,407 △7,993,155
固定資産の売却による収入 140,082 737,646
投資有価証券の取得による支出 △4,481 △314,516
投資有価証券の売却による収入 442 8,419
投融資による支出 △310,008 △710,570
投融資の回収による収入 150,543 285,024
預り保証金の受入による収入 280,423 461,793
預り保証金の返還による支出 △898,143 △922,315
その他 △563,644 12,468
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,197,195 △8,435,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,315,000 1,760,000
長期借入れによる収入 17,965,000 23,540,000
長期借入金の返済による支出 △16,082,221 △19,456,701
自己株式の取得による支出 △266 △290
配当金の支払額 △791,977 △1,388,902
非支配株主への配当金の支払額 △430 △430
その他 △24,938 △22,413
財務活動によるキャッシュ・フロー △249,833 4,431,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △185,911 1,852,721
現金及び現金同等物の期首残高 2,699,406 2,513,494
現金及び現金同等物の期末残高 2,513,494 4,366,215
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の意思
決定を行うとともに、業績の評価を行っております。
したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、「流
通」、「レジャー・サービス」の４つを報告セグメントとしております。
「運輸」は、バス・タクシーによる旅客の運送を行っております。また、一部保有資産の賃貸を行っており、賃貸
先は主にグループ会社であります。「不動産」は、不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業及び環境エネ
ルギー事業を行っております。「流通」は、石油製品・生活用品及びトラック・バス車両等の販売を行っておりま
す。「レジャー・サービス」は、ビジネスホテル・旅館・ドライブイン・索道・ゴルフ場の運営、旅行の斡旋、自動
車教習所・造園土木・介護事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
レジャー・ (注) 計上額
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
24,384,213 34,616,376 34,556,799 12,687,459 106,244,848 － 106,244,848
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 1,796,502 1,152,462 2,577,497 233,479 5,759,941 △5,759,941 －
又は振替高
計 26,180,715 35,768,838 37,134,297 12,920,938 112,004,790 △5,759,941 106,244,848
セグメント利益 1,419,653 4,971,435 159,470 478,398 7,028,957 110,326 7,139,284
セグメント資産 55,506,844 100,304,156 17,012,782 8,435,190 181,258,973 △20,488,213 160,770,760
その他の項目
減価償却費 2,259,770 2,658,008 365,094 485,520 5,768,393 △31,602 5,736,790
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,956,885 4,587,041 645,080 1,109,591 8,298,600 △39,473 8,259,126
増加額
(注) 調整額はセグメント間取引消去等であります。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
レジャー・ (注) 計上額
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
24,089,984 34,582,276 33,437,092 11,817,232 103,926,586 － 103,926,586
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 1,845,863 1,428,220 2,426,951 269,946 5,970,982 △5,970,982 －
又は振替高
計 25,935,848 36,010,497 35,864,044 12,087,179 109,897,569 △5,970,982 103,926,586
セグメント利益 1,156,653 4,802,419 14,321 △153,319 5,820,074 98,109 5,918,183
セグメント資産 56,027,072 110,077,886 16,572,786 7,863,421 190,541,167 △19,619,639 170,921,528
その他の項目
減価償却費 2,121,377 3,193,568 401,404 476,162 6,192,513 △31,373 6,161,139
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,183,151 9,565,347 355,701 917,444 13,021,644 △37,182 12,984,462
増加額
(注) 調整額はセグメント間取引消去等であります。
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和２年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 490円26銭 505円84銭
１株当たり当期純利益 45円93銭 37円89銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,551,357 3,760,489
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,551,357 3,760,489
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 99,094 99,253
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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