3232 三重交通GHD 2019-08-09 15:30:00
令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

             令和2年3月期                 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                            令和元年8月9日
上 場 会 社 名   三重交通グループホールディングス株式会社                 上場取引所                東・名
コ ー ド 番 号   3232                  URL http://holdings.sanco.co.jp/
代   表   者 (役職名) 取締役社長          (氏名) 小倉 敏秀
問合せ先責任者 (役職名)    経理グループ 経理担当部長 (氏名)  長井 康明             (TEL) 059-213-0351
四半期報告書提出予定日      令和元年8月14日     配当支払開始予定日               ―
四半期決算補足説明資料作成の有無       :無
四半期決算説明会開催の有無          :無
 
                                                                                        (百万円未満切捨て)
1.令和2年3月期第1四半期の連結業績(平成31年4月1日~令和元年6月30日)
(1)連結経営成績(累計)                   (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                       親会社株主に帰属する
                     営業収益                    営業利益                  経常利益
                                                                                         四半期純利益
                      百万円            %           百万円        %      百万円             %             百万円      %
 2年3月期第1四半期      25,328   13.4     2,092  41.4  2,186  41.7     1,407  39.4
 31年3月期第1四半期     22,342    1.0     1,479 △13.8  1,542 △13.2     1,009 △16.1
(注) 包括利益 2年3月期第1四半期     1,329百万円( 5.7%) 31年3月期第1四半期     1,257百万円( △22.4%)
                               潜在株式調整後
                 1株当たり
                                 1株当たり
                四半期純利益
                                四半期純利益
                                 円   銭                  円   銭
    2年3月期第1四半期                   14.19                      -
    31年3月期第1四半期                  10.20                      -
 
 




(2)連結財政状態
                      総資産                        純資産            自己資本比率
                                 百万円                    百万円                        %
 2年3月期第1四半期         168,583                             49,288                29.1
 31年3月期             160,770                             48,852                30.2
(参考) 自己資本 2年3月期第1四半期 49,044百万円                            31年3月期       48,610百万円
 
 
 




2.配当の状況
                                                 年間配当金

                  第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                          期末                 合計
                         円   銭           円   銭          円   銭          円   銭           円     銭
   31年3月期          -     0.00                               -          9.00             9.00
   2年3月期           -
   2年3月期(予想)             5.00                               -          5.00            10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 
 
 




3.令和2年3月期の連結業績予想(平成31年4月1日~令和2年3月31日)

                                            (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
                                                       親会社株主に帰属  1株当たり
                    営業収益                 営業利益    経常利益
                                                        する当期純利益  当期純利益
                   百万円           %    百万円          %    百万円        %       百万円          %              円 銭
   第2四半期(累計)   52,000 4.2 3,500                   7.3   3,400   4.0        2,200       0.1             22.19
       通期     107,000 0.7 7,200                   0.9   7,100   0.7        4,600       1.1             46.39
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無                       : 無
 
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動              :無
   (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用              :有
 
        (注)詳細は添付資料11ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
           項」をご覧ください。


(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                  :無
    ②    ①以外の会計方針の変更                    :無
    ③    会計上の見積りの変更                     :無
    ④    修正再表示                          :無


(4)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)         2年3月期1Q   107,301,583株   31年3月期     107,301,583株

    ②    期末自己株式数              2年3月期1Q    8,148,775株    31年3月期      8,148,638株

    ③    期中平均株式数(四半期累計)       2年3月期1Q   99,152,854株    31年3月期1Q   98,997,071株
 
 

    ※   四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
    ※   業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
        (将来に関する記述等についてのご注意)
          本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
        ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
        際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利
        用に当たっての注意事項等については、添付資料6ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業
        績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
     
○添付資料の目次
 
 
    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………6

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………6

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………7

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………9

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………11

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………11

      (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………11

      (セグメント情報等) …………………………………………………………………………………12
 




                          1
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
  当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環
 境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題の動向等による海外経済の不確実性が懸念され、先行
 き不透明な状況で推移しました。
  このような状況の中、当社グループは、本年5月8日に令和元年度を初年度とする4カ年の中期経営計画「三重
 交通グループ中期経営計画(2019-2022)」を策定し、当第1四半期においては、事業構造変革の取組みをさらに進
 めるとともに、改元やゴールデンウィーク10連休による消費需要を確実に取り込むなど積極的に事業を推進しまし
 た。
  事業構造変革の取組みとして注力している分野では、本年4月に「大仏山メガソーラー発電所」の稼働を開始し、
 また、本年9月にオープンを予定している「三交イン京都八条口」が竣工したほか、令和2年4月中の開業を目指
 している「名古屋三交ビル」の建替計画を順調に進めております。
  当第1四半期につきましては、不動産セグメントでは、分譲事業におけるマンション販売戸数の増加や環境エネ
 ルギー事業での新規施設の稼働により大幅な増収増益となりました。また、運輸セグメントでは、乗合バス事業が
 改元や10連休の効果により好調に推移したため、増収増益となりました。
  この結果、当第1四半期における当社グループの営業収益は、253億28百万円(前年同期比29億85百万円、13.4%
 増)となり、営業利益は20億92百万円(同6億12百万円、41.4%増)、経常利益は21億86百万円(同6億43百万円、
 41.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億7百万円(同3億98百万円、39.4%増)となりました。


  セグメントごとの業績は、次のとおりであります。




                             2
  (運輸セグメント)
   一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、改元や10連休の効果により伊勢地区や桑名地区における輸送が
  好調に推移し、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、ゴールデンウィーク期
  間中におけるパーク&バスライドの実施や大型クルーズ客船の乗客輸送の受注などにより、営業収益は増加しまし
  た。旅客運送受託事業では、本年2月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バス運行の管理受託を開始したこ
  とにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、前年度に実施した営業所の
  統廃合による稼働台数の減により、営業収益は減少しました。
   この結果、運輸セグメントの営業収益は69億80百万円(前年同期比1億57百万円、2.3%増)となり、営業利益は
  8億2百万円(同99百万円、14.1%増)となりました。


業種別営業成績
             区分                     営業収益(百万円)                       前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)                               3,048                          3.4
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)                               2,066                          2.2
旅客運送受託事業                                          1,175                         10.4
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)                                    215                     △37.6
貨物自動車運送事業                                               48                       2.7
自動車整備事業                                                132                       1.2
その他                                                    783                       6.8
             小計                                   7,470                          2.4
内部取引の消去                                           △489                            -
             合計                      6,980             2.3
 (注) 1   当第1四半期連結会計期間より、一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)に含めておりました一部の事業
         について、一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)へ区分を変更しております。前年同期比較について
         は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
    2    一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
                         一般乗合                 一般貸切                   一般乗用
                                   前年同期比                前年同期比                前年同期比
          区分      単位    旅客自動車                旅客自動車                  旅客自動車
                                    (%)                  (%)                  (%)
                         運送事業                 運送事業                   運送事業
      営業日数         日          91       0.0        91          0.0       91       0.0
      期末在籍車両数      両         825     △1.2        288         △0.3      156     △31.6
      営業キロ         km      6,753     △1.1         -            -        -         -
      実働走行キロ      千km      8,734       1.7     4,463         △1.7      475     △40.6
      旅客人員        千人      11,077       3.0       596          2.2      142     △41.8
      旅客運送収入      百万円      2,967       3.0     1,851          0.2      215     △37.6
      運送雑収        百万円         80      19.8       215         22.4        0     △60.5




                                       3
  (不動産セグメント)
   分譲事業では、新築マンションの竣工引渡しなどによる販売戸数の増により、営業収益は増加しました。賃貸事
  業では、前年に名古屋市港区内で取得した賃貸用土地の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。建
  築事業では、注文住宅の竣工引渡し件数の増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、本年4
  月に運転を開始した「大仏山メガソーラー発電所」の売電収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。
  不動産管理事業では、新規受託物件の受注等により、営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における取
  扱件数の減により、営業収益は減少しました。
   この結果、不動産セグメントの営業収益は83億69百万円(前年同期比26億2百万円、45.1%増)となり、営業利
  益は13億37百万円(同5億21百万円、63.8%増)となりました。


業種別営業成績
           区分              営業収益(百万円)                         前年同期比(%)
分譲事業                                     3,328                                119.8
賃貸事業                                     2,110                                    3.2
建築事業                                         946                              111.6
環境エネルギー事業                                1,312                                   19.5
不動産管理事業                                      484                                  5.4
仲介事業                                         262                              △3.5
その他                                            9                             △24.5
           小計                            8,455                                   44.5
内部取引の消去                                   △86                                      -
           合計                       8,369              45.1
 (注) 1   分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第1四半
         期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
    2    分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
                    土地  前年同期比   建物     前年同期比 営業収益  前年同期比
            区分
                  (ロット)  (%)    (戸)      (%) (百万円)  (%)
     戸建分譲          21   △8.7         6                 0.0             319   △17.5
     マンション分譲                        86               132.4
                   -      -                                          2,980   167.9
     (持分換算後)                    (78.5)             (118.1)
     土地売却他         -      -         -                   -               29    88.6
    3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
                  受注高        前年同期比                  受注残高                 前年同期比
         区分
                 (百万円)        (%)                  (百万円)                  (%)
         建築事業            1,187       △27.4                   4,522           △8.1




                                 4
  (流通セグメント)
   石油製品販売事業では、エコカーの普及等による販売数量の減により、営業収益は減少しました。生活用品販売
  事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、前年9月の「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」
  の新規出店により、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、新車販売台数の増により、営業収益は増加し
  ました。
   この結果、流通セグメントの営業収益は83億58百万円(前年同期比2億18百万円、2.7%増)となりましたが、石
  油製品販売事業における売上利益の減少もあり、46百万円の営業損失(前年同四半期営業損失34百万円)となりま
  した。


業種別営業成績
          区分           営業収益(百万円)           前年同期比(%)
石油製品販売事業                           2,870              △4.7
生活用品販売事業                           2,630                4.7
自動車販売事業                            2,862                8.9
          小計                       8,363                2.5
内部取引の消去                              △4                  -
          合計                       8,358                2.7


  (レジャー・サービスセグメント)
   ビジネスホテル事業では、各ホテルが高稼働率・高単価を維持していることに加え、前年9月にオープンした
  「三交イン大阪淀屋橋」の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、宿泊人員の減に
  より、営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、売店売上の減により、営業収益は減少しました。索道事
  業(ロープウエイ)では、新名神高速道路「菰野IC」の供用開始によるアクセス向上に加え、ゴールデンウィーク
  を中心に改元イベントや開通60周年イベントを実施するなど収益確保に努め、営業収益は増加しました。
   この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は30億70百万円(前年同期比1億41百万円、4.8%増)とな
  りましたが、本年9月にオープンを予定している「三交イン京都八条口」の開業準備費用の発生により、46百万円
  の営業損失(前年同四半期営業損失48百万円)となりました。


業種別営業成績
          区分           営業収益(百万円)           前年同期比(%)
ビジネスホテル事業                          1,159               13.2
旅館事業                                 652              △0.5
ドライブイン事業                             576              △2.5
索道事業(ロープウエイ)                         130               26.8
ゴルフ場事業                               126                8.5
旅行事業                                 163              △16.7
自動車教習所事業                             193                5.2
その他                                   68               19.1
          小計                       3,071                4.8
内部取引の消去                              △0                  -
          合計                       3,070                4.8




                            5
(2)財政状態に関する説明
 (資産、負債及び純資産の状況)
  当第1四半期連結会計期間末(令和元年6月30日現在)における財政状態は、資産はその他流動資産及び有形固
 定資産の増加等により1,685億83百万円(前連結会計年度末比78億13百万円増)となりました。また、負債は借入金
 の増加等により1,192億95百万円(同73億76百万円増)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により492億88
 百万円(同4億36百万円増)となりました。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
  連結業績予想につきましては、現時点で令和元年5月8日に開示しました内容から変更はありません。




                             6
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                (単位:千円)
                       前連結会計年度            当第1四半期連結会計期間
                     (平成31年3月31日)           (令和元年6月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                     2,523,494            2,679,589
   受取手形及び売掛金                  7,177,064            6,752,480
   商品及び製品                     3,208,790            3,608,415
   販売用不動産                    20,239,811           21,540,027
   仕掛品                          399,812              625,247
   原材料及び貯蔵品                     281,851              283,271
   その他                        3,453,603            6,066,940
   貸倒引当金                       △52,837              △49,743
   流動資産合計                    37,231,590           41,506,230
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)             26,679,471           27,883,410
     機械装置及び運搬具(純額)           20,765,540           22,909,836
     土地                      50,607,003           51,555,472
     その他(純額)                  3,732,052            2,660,751
     有形固定資産合計               101,784,067          105,009,470
   無形固定資産
     その他                        522,350              529,308
     無形固定資産合計                   522,350              529,308
   投資その他の資産
     その他                     21,342,022           21,659,881
     貸倒引当金                    △109,272             △120,897
     投資その他の資産合計              21,232,750           21,538,984
   固定資産合計                   123,539,169          127,077,763
 資産合計                       160,770,760          168,583,993
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                  4,468,206            4,054,112
   短期借入金                     17,127,000           19,992,000
   1年内返済予定の長期借入金             17,953,605           19,070,613
   未払法人税等                     1,137,688              857,997
   賞与引当金                      1,228,624            1,811,016
   引当金                           32,060               30,777
   その他                        9,676,301            9,861,983
   流動負債合計                    51,623,486           55,678,500
 固定負債
   長期借入金                     39,893,711           42,752,764
   引当金                          273,869              279,758
   退職給付に係る負債                  2,169,043            2,172,531
   資産除去債務                     1,226,408            1,442,278
   その他                       16,732,177           16,969,470
   固定負債合計                    60,295,209           63,616,802
 負債合計                       111,918,696          119,295,302




                     7
                                              (単位:千円)
                     前連結会計年度            当第1四半期連結会計期間
                   (平成31年3月31日)           (令和元年6月30日)
純資産の部
 株主資本
   資本金                      3,000,000            3,000,000
   資本剰余金                   10,230,586           10,230,586
   利益剰余金                   26,741,384           27,256,431
   自己株式                     △743,522             △743,602
   株主資本合計                  39,228,447           39,743,415
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金             5,465,196            5,399,154
   土地再評価差額金                 3,319,357            3,319,357
   退職給付に係る調整累計額               597,815              582,903
   その他の包括利益累計額合計            9,382,369            9,301,415
 非支配株主持分                      241,245              243,859
 純資産合計                     48,852,063           49,288,690
負債純資産合計                   160,770,760          168,583,993




                   8
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第1四半期連結累計期間
                                                      (単位:千円)
                     前第1四半期連結累計期間            当第1四半期連結累計期間
                       (自 平成30年4月1日            (自 平成31年4月1日
                       至 平成30年6月30日)           至 令和元年6月30日)
営業収益                           22,342,982               25,328,695
営業費用
 運輸業等営業費及び売上原価                  16,072,325               18,202,952
 販売費及び一般管理費                      4,791,372                5,033,684
 営業費用合計                         20,863,697               23,236,637
営業利益                             1,479,284                2,092,057
営業外収益
 受取配当金                             143,381                  145,848
 その他                                55,636                   60,951
 営業外収益合計                           199,018                  206,799
営業外費用
 支払利息                               98,620                   96,611
 その他                                36,954                   16,240
 営業外費用合計                           135,575                  112,851
経常利益                             1,542,728                2,186,006
特別利益
 その他                                   714                    1,739
 特別利益合計                                714                    1,739
特別損失
 固定資産処分損                             1,311                    7,683
 その他                                 5,452                    6,055
 特別損失合計                              6,763                   13,738
税金等調整前四半期純利益                     1,536,678                2,174,007
法人税等                               524,567                  763,773
四半期純利益                           1,012,110                1,410,234
非支配株主に帰属する四半期純利益                     2,720                    2,810
親会社株主に帰属する四半期純利益                 1,009,389                1,407,424




                      9
  四半期連結包括利益計算書
   第1四半期連結累計期間
                                                    (単位:千円)
                   前第1四半期連結累計期間            当第1四半期連結累計期間
                     (自 平成30年4月1日            (自 平成31年4月1日
                     至 平成30年6月30日)           至 令和元年6月30日)
四半期純利益                        1,012,110               1,410,234
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                    245,711                △65,809
 退職給付に係る調整額                          △6                 △14,911
 その他の包括利益合計                      245,704                △80,721
四半期包括利益                        1,257,815               1,329,513
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益               1,254,514               1,326,470
 非支配株主に係る四半期包括利益                   3,300                   3,043




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
     該当事項はありません。


    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
     該当事項はありません。


    (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
    (税金費用の計算)
     税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
    適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。




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    (セグメント情報等)
    【セグメント情報】
Ⅰ   前第1四半期連結累計期間(自       平成30年4月1日               至    平成30年6月30日)
 1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                           (単位:千円)
                                    報告セグメント                                                四半期連結損益
                                                                                調整額
                                                                                           計算書計上額
                                                     レジャー・                      (注)1
             運輸         不動産           流通                            計                        (注)2
                                                      サービス

営業収益

外部顧客への
            6,367,520   5,504,659    7,600,211       2,870,590   22,342,982            ―     22,342,982
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は      455,806     262,000     540,560           58,218    1,316,586   △1,316,586             ―
振替高

     計      6,823,326   5,766,659    8,140,771       2,928,809   23,659,568   △1,316,586     22,342,982

セグメント利益
              703,472     816,434     △34,327         △48,355     1,437,222       42,061      1,479,284
又は損失(△)
 (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額42,061千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
       まれております。
     2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
Ⅱ   当第1四半期連結累計期間(自       平成31年4月1日               至    令和元年6月30日)
 1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                           (単位:千円)
                                    報告セグメント                                                四半期連結損益
                                                                                調整額
                                                                                           計算書計上額
                                                     レジャー・                      (注)1
             運輸         不動産           流通                            計                        (注)2
                                                      サービス

営業収益

外部顧客への
            6,522,435   8,034,856    7,759,983       3,011,419   25,328,695            ―     25,328,695
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は      458,441     334,407     598,843           59,259    1,450,952   △1,450,952             ―
振替高

     計      6,980,877   8,369,263    8,358,826       3,070,678   26,779,647   △1,450,952     25,328,695

セグメント利益
              802,739   1,337,450     △46,434         △46,829     2,046,926       45,131      2,092,057
又は損失(△)
 (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額45,131千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
       まれております。
     2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 




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