令和元年５月８日
各 位
会社名 三重交通グループホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 小倉 敏秀
（コード番号：3232 東証一部、名証一部）
問合せ先 企画室部長 小泉 智義
（TEL 059-213-0351）
「三重交通グループ中期経営計画（2019-2022）」の策定について
当社は、本日開催の取締役会において、2019年度（令和元年度）を初年度とする４カ年の「三重交通
グループ中期経営計画（2019-2022）」（以下、本計画）を策定いたしましたので、下記のとおりお知
らせいたします。
記
当社グループは、「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」ことをグループ基本理念
として、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
前回の2016年度（平成28年度）を初年度とした３カ年の 「三重交通グループ中期経営計画（2016-2018）」
は概ね目標数値を達成し、収益基盤の強化・拡大と財務体質の改善を図ることができました。
本計画は、 「2030年のありたい姿」を長期目標として描き、その実現に向けたステップとして、 「2022
年にあるべき姿」を目指し策定しております。
「新たな時代に進み続ける ～Keep on Going 『令和』～」をテーマに掲げ、今後も事業構造の変革
スピードを緩めることなく、変化する環境に適応し、地域への貢献とグループの総合力を結集した事業
展開を進めることにより、持続的な成長と発展を続ける企業集団を目指します。
本計画の概要は以下のとおりです。
1
「三重交通グループ中期経営計画（2019-2022）」の概要
１．期間
2019 年度（令和元年度）を初年度とする４カ年（2019 年度-2022 年度）
２．本計画の位置づけ
「2030 年のありたい姿」を長期目標として描き、事業構造の変革スピードを緩めることなく、グ
ループの総合力を結集した４年後の計画目標を設定して、それを実現することにより、さらなる成
長と事業の強化を目指します。
３．基本方針
□安全・安心・安定・快適なサービスの提供
□成長分野の深耕と創造
□持続的な安定経営への努力
□市場の変化に対応した事業モデルの構築
□ICT・AI 等の有効活用
４．重点施策
（１）「安全・安心・安定・快適」の追求（添付資料 13 頁）
従来から、安全を最優先に事業を進めておりますが、引き続きハード・ソフトの両面から、さ
らなる安全確保と快適性向上を図り、三重交通グループのブランド強化に努めます。また、運輸
部門では新技術を活用した快適で効率的な輸送を目指し、自動運転バス実用化に向けた実証実験
への参画や、伊勢神宮の外宮と内宮を結ぶ路線での連節バスの導入を検討します。
（２）東京･名古屋･関西での事業を展開（添付資料 14～18 頁）
人口減少・少子高齢化社会において成長戦略が描けるよう、東京・名古屋・関西などの都市圏
での事業を展開します。
名古屋エリアでは、「名古屋三交ビル」の建替えが計画どおり進捗しています。さらに、リニ
ア中央新幹線の開通を見据え、同ビルに近接する「三交クレールビル・名古屋三交パーキング」
の再開発を推進するなど、安定収益の確保を目指して賃貸事業を強化します。また、名古屋市交
通局の市バスの運行受託拡大や、拡充する道路交通網を活用したバスの新規路線開拓・既存路線
の強化を図ります。
東京エリア・関西エリアでは、計画的にマンション販売を行います。
三交イン事業では、本年秋に京都駅新幹線口正面に新規ホテルの開業を予定しているほか、
2020 年６月までに「名古屋三交ビル」内にワンランク上の「三交イン Grande」ブランドの新規
ホテルを開業するなど、さらなる拡充を進めます。
また、万博開催が決定し統合型リゾート（ＩＲ）の誘致が期待される大阪エリアでは、新しい
事業の創出を目指します。
（３）三重エリアでの事業を深化（添付資料 19～20 頁）
地域の街づくりや観光振興等、三重エリアでの事業を深化します。
マンション、ビル等の修繕工事や公共施設、 医療機関等の施設管理など不動産管理事業を拡大
します。
また、収益の多角化と耕作放棄地の活用を目的とした新規事業として、アグリ事業（トマト栽
培）への参入を計画します。
さらに、三重県における交流人口の増加と地域の活性化を図るため、 自治体や関係諸団体と連
携を図りながら、インバウンドの誘致に注力するとともに、2021 年の「三重とこわか国体・と
こわか大会」等、県内で実施される大型イベントを利用した誘客にも取り組みます。
2
（４）環境エネルギー事業と三交イン事業の推進（添付資料 21 頁）
当社グループの成長ドライバーとして、引き続き環境エネルギー事業と三交イン事業を推進し
ます。
環境エネルギー事業では、太陽光発電の発電規模は 2019 年３月期の 74 メガワットから本計画
の最終年度 2023 年 3 月までに、112 メガワットとなる計画です。
三交イン事業では、東日本地域や西日本地域などへのエリア拡大によるチェーン展開の強化や、
既存ホテルのリニューアルを進め、収益力強化とサービス向上に努めます。本計画の最終年度
2023 年３月を目途に 20 ホテル・2,800 室規模のホテルチェーンへと拡大を目指します。
（５）ICT・AI 等の活用を推進（添付資料 22 頁）
ICT 技術を活用したバスの位置情報検索システム「バスロケーションシステム」のサービスエ
リア拡大などにより、お客様の利便性向上とバスの利用活性化を図ります。
また、AI 等の技術による業務の効率化や、グループ内の店舗や施設でのキャッシュレス化など
により、生産性向上を推進します。
５．経営計画目標値（2023 年３月期）
2019 年３月期（実績） 2023 年３月期（計画）
営業収益 106,244 百万円 115,000 百万円
営業利益 7,139 百万円 8,300 百万円
経常利益 7,049 百万円 8,000 百万円
親会社株主に帰属する
4,551 百万円 5,300 百万円
当期純利益
自己資本比率 30.2％ 35％程度
ROE（自己資本純利益率） 9.8％ 9.0％程度
ROA（総資産営業利益率） 4.5％ 4.0～5.0％
有利子負債
5.8 倍 ６倍以下
/EBITDA 倍率
D/E レシオ 1.5 倍 1.5 倍以下
６．投資計画
計画４カ年で 440 億円程度の投資を実施
内訳
成長・戦略的投資 220 億円
維持更新投資 220 億円
７．添付資料
「三重交通グループ中期経営計画（2019-2022）
」
以 上
3
証券コード：3232
三重交通グループ
中期経営計画（2019－2022）
新たな時代に進み続ける ～Keep on Going 「令和」～
2019年５月８日
三重交通グループホールディングス株式会社
目次
中期経営計画（2016－2018）振返り 3
基本方針・経営計画目標値・達成状況 4
当社グループの主な取組み 5
新･中期経営計画（2019－2022） 7
本計画の位置づけ 8
事業環境 9
基本方針及び重点施策 11
2023年3月期の数値目標 12
重点施策への具体的な取組み 13
安全・安心・安定・快適の追求 13
東京･名古屋･関西での事業を展開 14
三重エリアでの事業を深化 19
環境エネルギー事業と三交イン事業の推進 21
ICT･AI等の活用を推進 22
投資計画 23
セグメント別の成長イメージ 24
株主還元方針 25
SDGsの推進 26
事業領域の持続的拡大 27
参考資料 28
会社概要 29
セグメントの状況 30
沿革 31
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＝2016年2月公表＝
中期経営計画（2016－2018）振返り
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中期経営計画（2016－2018）の振返り
基本方針・経営計画目標値・達成状況
変化の激しい経営環境に適切に順応し、持続的な成長・発展を実現する
基本方針 □安全・安心・安定・快適なサービスの提供
□成長分野への戦略的投資
□経営の安定性確保
～中期経営計画（2016－2018）～ 単位：百万円
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 経営計画目標値 進捗・達成状況（評価）
（2016年2月公表）
（2016年2月公表）
営業収益 96,396 102,742 104,436 106,244 117,000 営業収益
営業利益 4,644 5,576 6,244 7,139 6,300 不動産分譲事業において新規用地取得
を厳選したこと、また、FC展開する東
経常利益 4,483 5,487 6,431 7,049 5,700 急ハンズの新規出店が遅れたことなど
により、計画を下廻りました。
親会社株主に
帰属する当期純利益
3,028 3,529 4,172 4,551 3,500
利益
自己資本比率 23.1% 25.3％ 28.2％ 30.2％ 25.7％
ストック事業（不動産賃貸、環境エネ
ROE ルギー）の拡大及び三交イン事業の収
（自己資本純利益率）
9.0％ 9.5％ 10.0％ 9.8％ 8.6％ 益増加により、全ての利益項目で計画
を上廻ることができました。
ROA
（総資産営業利益率）
3.2％ 3.6％ 4.0％ 4.5％ 3.8％
経営指標
有利子負債/
EBITDA倍率
8.0倍 7.0倍 6.2倍 5.8倍 6.5倍
利益水準の向上により財務体質が改善
D/Eレシオ 2.2倍 1.9倍 1.7倍 1.5倍 1.9倍 し、各項目で計画を上廻ることができ
ました。
約83億円 3カ年
投資額 約107億円 約114億円 約77億円 累計 330億円
3カ年
累計 約274億円 投資
中期経営計画の経営計画 一部のメガソーラー発電所の完成が埋
1株当たり純資産 370.68円 398.51円 444.19円 490.26円 目標値（2016年2月公表）
の達成項目
蔵文化財の調査、造成工事の長期化に
より遅れ、計画を下廻りました。
1株当たり当期純利益 32.23円 35.95円 42.15円 45.93円
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中期経営計画（2016－2018）の振返り
当社グループの主な取組み
大規模イベント開催に対し確実な収益確保 御在所ロープウエイ
伊勢志摩サミット リニューアルオープン（2018年7月11日）
□伊勢志摩の知名度向上 □2018年５月９日
□政府・報道関係者等の輸送 マオコンロープウェイ（台湾）と友好協定締結
□ｸﾞﾙｰﾌﾟ関連収入 約2.7億円 □2018年９月14日
ロープウエイ乗り場前に路線バス乗入れ（三重交通）
開催期間
2016年5月26日・27日
ロープウエイ乗車人員
（千人）
550 535
お伊勢さん菓子博2017 500
６/20～
450 441 ７/13
□来場者数58.4万人 ﾘﾆｭｰｱﾙ前
□ｸﾞﾙｰﾌﾟ関連収入 約2億円 休業
400
18.3期 19.3期
乗車人員 大幅増加
開催期間
2017年４月21日～５月14日
名古屋市交通局市バス運行の受託拡大
運送受託事業（三重交通）
全国高等学校総合体育大会 □2019年２月12日
・浄心営業所、楠営業所に続いて
□三重県 港明営業所の受託開始
・14競技開催
・来場者数39.5万人 受託車両数（2019.３.31現在）
□ｸﾞﾙｰﾌﾟ関連収入 約1.2億円 152両 → 166両
（14両増加）
開催期間 写真提供 三重県
港明営業所の受託車両 →2021年3月期 受託車両数182両へ（予定）
2018年７月26日～８月20日
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中期経営計画（2016－2018）の振返り
当社グループの主な取組み
成長分野
不動産賃貸事業 環境エネルギー事業 三交イン事業
（百万円）
投資総額 40億円 （百万円）
投資総額 88億円 （MW）
ホテル数 10→13
（百万円）
8,500 8,396 4,000 100
3,641
収益･ 4,412
4,500 収益推移
収益推移 3,000
発電規模 74MW
推移
8,000 50
3,500
7,761 2,000
37MW 2,949
1,128
7,500 1,000 0 2,500
16.3期 19.3期 16.3期 19.3期 16.3期 19.3期
営業収益 ６億円増加 営業収益 25億円増加 営業収益 14億円増加
事業構造の変革
（百万円） 上記３事業の営業収益
16,450
17,000
収益推移 営業収益
約40％増加
118億円 →164億円
15,381
15,000
13,722 （46億円増加）
13,000
11,838
志摩市阿児立神メガソーラー発電所 三交ｲﾝ大阪淀屋橋 11,000 7期連続
■不動産賃貸事業、環境エネルギー事業へ積極投資
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
最高益（純利益）
■三交インの東･名･阪のゴールデンルート上 ■不動産賃貸事業・環境エネルギー事業・ 更新に貢献
のチェーン化完了 三交イン事業合計の収益増加
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新･中期経営計画（2019－2022）
新たな時代に進み続ける ～Keep on Going 「令和」～
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新･中期経営計画（2019－2022）
本計画の位置づけ
2030年の「ありたい姿」を長期目標として描き、当面2022年に「あるべき姿」を
目指し本計画を策定
グループ基本理念
「三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します」
基本 ［グループ経営指針］
理念 ①お客さまのよろこびの追求 ②地域社会への貢献 ③絶えざる自己革新
④誠実な企業活動 ⑤グループ総合力の発揮 ⑥いきいきとした企業風土
2030年のありたい姿
長期目標 事業構造の変革で築いた高い収益力と強固な財務基盤を以って、事業領域
の持続的拡大とグループ全体の更なる信用力向上を目指します。
（2030）
～三重県№１の企業グループ、そして 全国的な知名度アップ～
2022年にあるべき姿
事業構造の変革スピードを緩めることなく、2030年の「ありたい姿」
に向かって、グループの総合力を結集し、持続的な「成長・発展」を
中期経営計画 実現します。また、変化する環境への適応力向上と地域貢献活動に
（2019－2022） 努めます。
～2019年5月策定～
三重交通グループの新しい中期経営計画
新たな時代に進み続ける ～Keep on Going 「令和」～
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新･中期経営計画（2019－2022）
事業環境
人口動態の変化 （千人）
三重県の人口推移
2,000 北中部 南部
１ 三重県内の人口
303 281
1,500 260
□北中部と南部との人口差が大きい（県内人口の80％以上が北中部に集中）
1,000
２ 名古屋エリアの人口 1,466 1,429 1,386
500
□愛知県の人口は三重県の約４倍
0
2020年 2025年 2030年
３ シニア層の増加 出典 国立社会保障・人口問題研究所
□全国的に高齢者人口が増加、三重県では、2020年～2030年にかけて 三重県の北中部と南部の人口格差は約５倍です。
75歳以上の人口が約５万人増加する見込み 三重県南部では、交流人口増加に繋がる観光
関連の取組みを進めていきます。
三重県と愛知県の人口推移 当社グループのエリア別営業収益割合 三重県の75歳以上の人口推移
（2019年３月期） （千人）
（千人）
400
9,000
三重県 愛知県 その他 328
強化 300 279
318
10％
6,000 7,505 7,455
7,359 愛知県 200
三重県
25％
3,000
65％
100
1,768 1,709 1,645 深化 0
0 安定
収益基盤 2020年 2025年 2030年
2020年 2025年 2030年
出典 国立社会保障・人口問題研究所 出典 国立社会保障・人口問題研究所
三重県の75歳以上人口は、2020年～2030年に
三重県の約４倍の人口があり、2027年のリニア開業に向け、市場の拡大が予想される愛知県 かけて約５万人増加します。今後もシニア事業
（名古屋エリア）でグループ力強化に努めます。 の拡大や運転免許返納者を対象とした割引
制度の実施等で地域貢献に努めます。
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新･中期経営計画（2019－2022）
事業環境
事業機会
三重とこわか国体・三重とこわか大会
１ 新名神高速道路開通（2019年3月 新四日市JCT～亀山西JCT間）
２ 改元による消費マインドの高まり
３ 全国中学校体育大会（2020年 ※東海ブロックで開催）
４ 東京オリンピック・パラリンピック（2020年）
三重とこわか国体・三重とこわか大会では、
５ 三重とこわか国体・三重とこわか大会（2021年）
大規模輸送の需要増大やグループ関連施設の
利用増加が見込まれます。
６ 大阪万博（2025年）
御在所ﾛｰﾌﾟｳｴｲ
７ アジア競技大会（2026年 ※愛知県で開催） 三重ｶﾝﾂﾘｰｸﾗﾌﾞ
名古屋市
８ リニア中央新幹線開業（2027年 品川～名古屋間） 至 京都
伊勢湾岸道
新名神高速
９ インバウンド増加（政府目標 2020年 4,000万人 2030年 6,000万人）
新名神高速道路開通効果 伊賀忍者
渋滞発生回数 東名阪道 四日市JCT～亀山JCT間 所要時間 東名阪道
四日市JCT～
（回） 伊 亀山JCT
1,279回 新名神 45分 勢
1,200 至 大阪 三重県
道
開通前
800
9割削減 （混雑時）
見込み 伊勢神宮
400 新名神 20分 最大25分
短縮 志摩ｽﾍﾟｲﾝ村
開通後
0
（非混雑時）
2017年 開通後 出典 中日本高速道路株式会社
熊野古道 2019年3月開通区間
新名神高速道路（新四日市JCT～亀山西JCT間)開通による東名阪道の渋滞緩和、所要時間短縮、
三重県内の道路交通網
バス運行の定時性確保等により、三重県全域の観光スポットへのアクセスがスムーズになります。
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新･中期経営計画（2019－2022）
基本方針及び重点施策
事業構造の変革スピードを緩めることなく、2030年の「ありたい姿」に向かって、グループの総合力を結集し、持続的な
「成長・発展」を目指します。また、変化する環境への適応力向上と地域貢献活動に努めます。
基本方針
□ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供
□ 成長分野の深耕と創造
□ 持続的な安定経営への努力
□ 市場の変化に対応した事業モデルの構築
□ ICT･AI等の有効活用
重点施策
① グループの信用力と知名度の源泉となる「安全・安心・安定・快適」の追求
② 人口減少・少子高齢化社会において成長戦略が描けるよう「東京･名古屋･関西での事業」を展開
➡ ●名古屋三交ビル建替・名古屋市交通局市バス運行の受託拡大など名古屋エリアの収益拡大と資産のバリューアップ
●新築マンションの計画的な分譲 ●三交インの新規オープン ●Ｍ＆Ａ等による新しい事業の創出 など
③ 地域の街づくりや観光振興等「三重エリアでの事業」を深化
➡ ●不動産管理事業など既存事業の拡大 ●新規事業（アグリ事業）の開始
●インバウンド誘致など交流人口増加による収益確保と地域の活性化
④ グループの成長ドライバーとして引き続き「環境エネルギー事業」と「三交イン事業」の推進
⑤ お客様の「利便性向上」、業務の「生産性向上」･「効率化」が図れるよう「ICT・AI等の活用」を推進
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新･中期経営計画（2019－2022）
2023年3月期の経営計画目標値
単位：百万円
2019.3期（実績） 2020.3期（計画） 2023.3期（計画）
営業収益 106,244 107,000 115,000
営業利益 7,139 7,200 8,300
経常利益 7,049 7,100 8,000
親会社株主に帰属
する当期純利益
4,551 4,600 5,300
自己資本比率 30.2％ 30.9％ 35％程度
ROE（自己資本純利益率） 9.8％ 9.１％ 9.0％程度
ROA（総資産営業利益率） 4.5％ 4.4％ 4.0％～5.0％
有利子負債/EBITDA倍率 5.8倍 6.0倍 6倍以下
D/Eレシオ 1.5倍 1.5倍 1.5倍以下
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新･中期経営計画（2019－2022）
重点施策への具体的な取組み
安全・安心・安定・快適の追求
安全輸送への主な取組み 自動運転バスの研究
□運輸の安全に対する運行管理体制と指導教育 □四日市市、桑名市が計画している実用化に向けた
実証実験に参画予定
・運輸安全マネジメントに関する取組み
・危機管理並びにリスク管理体制の強化
・貸切バス事業者安全性評価認定の更新 連節バス導入の検討
□安全機器の導入と活用 □外宮内宮（伊勢神宮）線において計画
伊勢市駅
・デジタルタコグラフ、ドライブレコーダーの更新等 ＪＲ線
□健康管理 宇治山田駅
・脳ドックの対象者拡大 連節バスイメージ
近
外宮 鉄
・ストレスチェック、SAS検査の実施等 線 外宮内宮線利用者数
伊勢IC （三重交通）
□事業継続
（千人） 2,195 2,271 2,126
五十鈴川駅
・災害時の復旧、事業継続を可能とする為、BCPを策定 2,000
伊勢西IC
1,000
伊勢市内MAP 内 0
宮 17.3期 18.3期 19.3期
バスジャック訓練 アルコールチェック 事故防止対策委員会 2019年（改元の年）神宮参拝者は約920万人となる見込み（前年比+８％）
生産性の向上
安全・安心の追求は
当社グループの 「信用力」「知名度」の源泉 新しい技術を活用した効率的な輸送
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新･中期経営計画（2019－2022）
東京･名古屋･関西での事業を展開
名古屋エリアの収益拡大と資産のバリューアップ
名駅エリア
①名古屋三交ビル 三交イン名古屋
新幹線口ANNEX
□名駅エリアに所有する資産のバリューアップ 名古屋駅 ④三交イン
①名古屋三交ビル 名古屋新幹線口
□建替計画を着実に推進（2020年６月末までに開業） ③三交ｲﾝGrande名古屋（仮称）
（2020年6月末までに開業）
【ビル概要】 ← 東京
大阪→
［敷地面積］1,229㎡（371坪）
［延床面積］約10,470㎡（約3,167坪） リニア名古屋駅
（計画地）
［構造規模］鉄骨造地下1階地上16階 約８分
地下1階 地下鉄国際センター駅・
ﾕﾆﾓｰﾙ（地下街）へ直結
約２分
１階 店舗
2階～7階 オフィス ②三交ｸﾚｰﾙﾋﾞﾙ
国際ｾﾝﾀｰ駅
8階～16階 三交イン 名古屋三交ﾊﾟｰｷﾝｸﾞ
Grande名古屋（仮称）
名古屋市まちづくりの検討範囲
名古屋駅 徒歩8分
②三交クレールビル・名古屋三交パーキング
□リニア開業を見据え再開発を推進
【物件概要】
所有不動産の
［敷地面積］2,742㎡（約830坪） バリューアップ第2弾‼
エントランス 国際センター駅 連絡口 ■ 名古屋三交ビル敷地の2.2倍 様々な可能性を
検討しながら
ストック事業・収益の拡大 ■ リニア名古屋駅（計画地）近接 徒歩２分
名駅エリアにおける安定収益基盤の拡大 ■ 名古屋駅 徒歩５分 再開発推進
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新･中期経営計画（2019－2022）
東京･名古屋･関西での事業を展開
名古屋エリアの収益拡大と資産のバリューアップ
③三交インGrande名古屋（仮称）オープン ⑤賃貸マンション開発
□名古屋エリアにおいてGrandeブランド初展開 □売却型賃貸マンションの開発を推進
【ホテル概要】 収益の拡大
【2号物件概要】
［客室数］128室 2020年６月末までに
［開 業］2020年6月末までに 名古屋市内 ［所在］名古屋市中区千代田4丁目
［戸数］63戸（１K 54戸 ２LDK 9戸）
（予定） ５ホテル ［規模］鉄筋コンクリート造13階
■名古屋駅徒歩8分
■地下鉄国際センター駅直結
737室 ［交通］４駅３路線利用可能
地下鉄２路線・JR中央線
東別院駅 鶴舞駅※ 上前津駅
④三交イン名古屋新幹線口の全面リニューアル ※鶴舞駅は地下鉄・JR駅
□リニューアルによる単価・稼働率の向上 1号物件「ﾌﾟﾚｲｽﾞｼｰﾄﾞ桜山（名古屋市瑞穂区）」
□レジャー利用を視野にツインルームを増加 満室（24室）稼働中‼（2019年3月末時点）
名古屋市中区４丁目計画
名古屋市内のホテル客室数 ストック事業の拡大
三交イン最大規模
（室）
35,000 名古屋市内の 2020年8月 名古屋市内に2号物件完成予定
【ホテル概要】 ホテル客室数は 32,483
大幅に増加 ～名古屋圏の住宅地上昇率（2019年3月 公示地価）～
［客室数］ 201室（ﾘﾆｭｰｱﾙ前） 30,317
30,000
住宅地の上昇率全国トップ10に
［交 通］ 名古屋駅徒歩1分 27,939
地下鉄 ❹ ❸
［開 業］ 2001年4月（築18年） 名古屋市中心部が5地点 桜通線
25,000 24,369
名古屋市圏の住宅地上昇率の上位５地点 栄駅 地下鉄
空調システム・ユニットバス入替え 名古屋駅 伏見駅 東山線
バスルーム面積拡大・内装リフォーム 順位 全国 所在地 上昇率 ❶
順位 （％） 上前津駅
収益の拡大・安定化 20,000 ❶ 5 中区栄5-1-20 26.1
➋ 7 中区上前津2-12-9 24.3 地下鉄
➋ 鶴舞駅
選ばれるホテルを目指して 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
❸ 8 東区泉1-5-6 23.2 ❺ 名城線
（予想）
2019年 実施予定 ※楽天トラベル登録数をもとに当社が作成
❹ 9 中区丸の内3-8-1 23.1
２号物件
❺ 10 中区正木１-９-２ 23.0 金山駅
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新･中期経営計画（2019－2022）
東京･名古屋･関西での事業を展開
名古屋エリアの収益拡大と資産のバリューアップ
⑥賃貸ビル・商業施設等 ⑧流通事業
□安定収益確保を目指し物件取得を推進 □東急ハンズの新店舗開発
□既存店舗の収益率向上
取得検討エリア
・名古屋市及び周辺
・三重県北部 東急ハンズ
名古屋ﾓｿﾞ ﾜﾝﾀﾞｰｼﾃｨ店
・岐阜市周辺 （2018年９月開業）
等で検討
ヤマダ電機テックランド 収益の拡大
名古屋港店土地（2018年7月取得）
新店舗開発と既存店舗の収益力向上
ストック事業の拡大
名古屋市及び周辺エリア等において
⑨名古屋市交通局市バス運行の受託拡大
賃貸資産取得・サブリース等の展開
□港明営業所の受託車両数増加 運輸セグメントにおける
収益の拡大と安定化
⑦駐車場事業 （両）
名古屋市交通局からのバス受託車両数
□愛知県内においても駐車場事業を推進 増加分 182
（予定）
駐車場事業 2,500 166 166
（区画）
区画数推移 （計画）
2,500 152
2,072
2,000 浄心営業所・楠営業所に続き
2019年2月～港明営業所の
ストック事業の拡大 受託開始（三重交通）
2023年3月期 1,500
駐車区画数（愛知・三重）
1,117
1,000
安定収益の確保
2,500区画 17.3期 19.3期 23.3期 運行受託車両が182両に増加予定
（計画）
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新･中期経営計画（2019－2022）
東京･名古屋･関西での事業を展開
名古屋エリアの収益拡大と資産のバリューアップ
➉新規路線の開拓と既存路線の強化 名古屋エリアの 東海環状道
（計画中） 東海環状道
道路交通網
□道路交通網整備に伴う中距離高速バス路線の開拓 東海北陸道
養老JCT 小牧JCT 土岐JCT
□名古屋市内を中心とした着地型観光ルートの開拓 岐阜県
東海環状道
中央道
名神高速 一宮JCT 名二環
（計画中） 東海環状道
道路ネットワークが拡充 御在所ﾛｰﾌﾟｳｴｲ
大安IC
三重ｶﾝﾂﾘｰｸﾗﾌﾞ 名古屋市
新名神高速道路開通（新四日市JCT～亀山西JCT間） 新四日市 東員IC
豊田東JCT
JCT
四日市JCT
並行する東名阪道の渋滞が約９割削減（予想） 菰野IC 伊勢湾岸道 豊田JCT 新東名
亀山西 高速
→バスの定時性確保と観光客の増加が見込まれます。 新名神高速
JCT
東名阪道
至 名古屋 亀山JCT 伊勢湾 東名高速
新名神高速 愛知県
名古屋・伊勢ランプウエイが 名阪道
完成すると三重県中南部の 伊賀上野エリア
至 京都
観光スポットへのアクセスが 伊賀忍者
東名阪道
亀山西JCT 一段と向上します ﾓｸﾓｸ手作りﾌｧｰﾑ等 中部国際空港 セントレア
亀山JCT （2019年度 完成予定） 津市 LCC専用ターミナル （中部国際空港）
至 伊勢
2019年9月完成予定
新名神高速道路 亀山西JCT付近 伊勢道
名古屋駅発着の高速バス（既存路線） 三重県
～湯の山温泉（御在所ロープウエイ） ～京都
～伊賀 ～大阪・USJ
伊勢志摩エリア
～南紀等
東紀州エリア 伊勢神宮
［三重交通］ ［名阪近鉄バス］ 志摩スペイン村等
熊野古道（世界遺産） 勢和
多気JCT
鬼ヶ城 獅子岩等
紀勢道 2019年3月開通区間
収益の拡大・安定化
道路交通網を活用した新規路線の開拓と
既存路線の収益力強化
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新･中期経営計画（2019－2022）
東京･名古屋･関西での事業を展開
東･名･阪エリアのマンション事業展開 東京･関西エリアの展開
新築マンションの計画的な分譲 ②関西エリア（大阪万博・統合型リゾート誘致予定）
□用地を厳選しながら毎年100～120億円の収益を確保 □2019年秋に三交イン京都八条口（仮称）を開業予定
●主な新築マンション計画
京都駅
八条東口
八条西口
八条通
建設地
2019年秋オープン
プレイズ塚口 プレイズ金山 プレイズ北千住 室 烏
（兵庫県尼崎市） （名古屋市熱田区） （東京都足立区） 町 丸
57戸（56.4戸） 26戸 78戸
通 通
2019年７月引渡し予定 2019年９月引渡し予定 2020年４月引渡し予定
京都駅八条口正面（近鉄･JR新幹線口） 客室 136室（予定）
収益の安定化 ＜名古屋駅に続き、京都駅でも新幹線口正面に開業＞
短期回転型事業の収益レベルを維持
～関西（大阪）エリアにおける事業領域の拡大～
東京･関西エリアの展開 万博開催決定に加え、統合型
①東京エリア（オリンピック・パラリンピック） リゾート（IR）誘致が期待
される関西（大阪）エリアで
□三交イン事業の収益力向上 は、新しい事業の創出を目指
・三交インGrande東京浜松町の安定稼働 して、M&A等を含め、更なる
・東京エリアにおける新ホテルの開業 事業展開の検討を進めます。
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新･中期経営計画（2019－2022）
三重エリアでの事業を深化
既存事業の拡大
①不動産管理事業の拡大（三交コミュニティ） ②カーライフ事業の拡大
□マンションの大規模修繕工事等受注 □車両販売・ガソリンスタンド・コインパーキング等
□ビル施設等の新規管理物件の受託 を起点に収益の多角化と安定化を推進
□公共施設・医療機関等の施設管理 収益の拡大
（百万円）
1,000
カーシェア・
大規模修繕
工事等の収益
750
（計画）
カーリースの推進
500
収益の拡大・安定化
136
新規整備工場建設
0
19.3期（実績） 23.3期（計画）
マンション修繕工事の
元請け受注を拡大
営業拠点の拡充
（百万円）
1,500 1,250
施設管理の収益
（計画）
1,000 ③新しいFC事業への取組み
724
□WASHハウス（コインランドリー）事業の展開
500
既存FC事業
0 （コメダ珈琲・大戸屋）の収益力向上
19.3期（実績） 23.3期（計画） 施設管理の業務範囲拡大 （三重交通商事）
（公共施設・医療機関）
収益の拡大
収益の拡大・安定化 2023年3月期までに
ビジネスフィールドの深耕と拡大 WASHハウス四日市十志町店
2018年12月29日オープン
チェーン展開強化
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新･中期経営計画（2019－2022）
三重エリアでの事業を深化
既存事業の拡大 交流人口増加による収益確保と地域の活性化
④シニア事業 ①インバウンド誘致
□高齢者人口増加へ対応（地域への貢献） □三重県、観光協会、近鉄グループとの連携強化
三重県の75歳以上の人口 □台湾、中国（上海）、タイ等へアプローチを継続
（千人）
350
約5万人増加 □地域資源を活用した商品の企画及び造成
（予想）
328
□観光コンサルティング事業の強化
318
300
関連収入推移
279 愛知県
サービス付き高齢者向け住宅
ウェルフェア桑名（三重県桑名市） 引き続き
250 【1号施設 2015年12月開業】 10億円 12億円 ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ関連の
伊賀
（実績） （計画） 上野
2020年 2025年 2030年 収益を拡大
出典 国立社会保障・人口問題研究所 運営・収益とも安定 中部国際空港
三重県 LCC専用ターミナル
19.3期 20.3期 23.3期 2019年9月完成予定
地域貢献 伊勢志摩
三交ウェルフェア 2号施設の開発 グループのシナジー効果を発揮した
誘客活動を強化 東紀州
新規事業
アグリ事業（トマト栽培） ②大型イベント等
□収益の多角化等を目的にアグリ事業を開始（予定）
□大型イベント等を利用した三重県及びグループ施設への誘客
□耕作放棄地等を活用し地域活性化に寄与
□クルーズ船・MICE客に向けた企画商品の造成
高価格で販売される
オスミックトマトを栽培（三交不動産） 2020年 2021年
主な
全国中学校体育大会 三重とこわか国体
チャレンジ・地域貢献 イベント 東京オリンピック 三重とこわか大会
（三重県）
収益目標 約４億円 東京パラリンピック
（四日市市・鈴鹿市・津市 事前キャンプ地）
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新･中期経営計画（2019－2022）
環境エネルギー事業と三交イン事業の開発を推進
環境エネルギー事業 三交イン事業
メガソーラー 開業エリア
□収益ドライバーとして開発計画の着実な実行 □立地を見極めながら計画的に展開
●開発計画 19.3期末
新規計画 ※名称は全て仮称
2020年3月期 運転開始（予定） 13ホテル 1,839室
●2019年秋 （ゴールデンルート上）
伊勢大仏山メガソーラー発電所（本年4月稼働） 13.8MW 三交イン京都八条口
南伊勢神津佐メガソーラー第２発電所 14.7MW ●2020年６月末までに
2022年3月期 運転開始（予定） 三交インGrande名古屋
三重県内に新たなメガソーラー発電所を開発 9.5MW
ゴールデンルート上のチェーン化完了から
更に東日本・西日本エリアへ
●2023年3月期までの収益計画
収益 発電規模
（百万円）
5,000
（MW）
●更なるホテル展開の推進
5,000 （計画）
110
（百万円）
4,500
103
112
7,500
7,000 ホテル数の拡大
（計画）
4,083
高単価・高稼働で
74 （計画） 80
6,500
4,000
営業収益70億円を計画
3,641
3,500 50
伊勢大仏山ﾒｶﾞｿｰﾗｰ発電所 5,500
収益の拡大
4,629
（13.8ＭＷ）
19.3期 20.3期 23.3期
2019年4月運転開始 4,500 4,412
（計画） 20ホテル
2,800室規模の
収益の拡大 3,500 ホテルチェーンへ
2023年3月期 発電規模112MW 営業収益50億 19.3期 20.3期 23.3期
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新･中期経営計画（2019－2022）
ICT･AI等の活用を推進
利便性の向上 生産性向上と業務効率化
バスロケーションシステム RPA（Robotic Process Automation）の導入
【三重交通】 □業務の効率化と高度化を推進
新機能追加（2019年3月～） オフィス業務をRPAに代行
①多言語機能 ①業務の効率化
②バス接近メール配信 ②生産性の向上
③バス停の地図検索機能 ③費用の削減
④車両検索機能 追加 ④人手不足の解消
津･四日市･鈴鹿･ 三重交通から順次拡大
三重県下でサービスエリアを拡大
桑名エリアに続いて
キャッシュレス化
【名阪近鉄バス】 □グループ内の店舗や施設でのキャッシュレス化等により
大垣市のスマートシティ実現に向けた共同実証実験に参画 生産性向上を推進
実証実験プロジェクト（2019年４月～）
①キャッシュレスライフの実現
名阪近鉄バスが運行する
②バスロケーション情報の提供 岐垣線（ぎえんせん）の
位置情報を提供
③タクシーの予約や呼び出し
バス利用者の利便性向上とバスの利用活性化 生産性の向上と業務効率化を推進
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新･中期経営計画（2019－2022）
投資計画
投資の内訳
4カ年 成長・戦略的投資
成長・ 名古屋三交ビルを計画通りに完成させるとともに近接する
戦略的 保有資産（三交クレールビル・名古屋三交パーキング）の
投資 バリューアップについて検討を開始します。
220 その他
3カ年 また、リニア開業に向け経済が活況な名古屋エリアに加
億円 ﾒｶﾞｿｰﾗｰ え、万博の開催決定に続き、統合型リゾート（IR）誘致を
発電所 目指す関西(大阪)エリア等において戦略的な事業展開を検
274 維持更新 討します。
億円 投資
賃貸不動産
220 （ビル･商業施設等） 維持更新投資
億円 バス車両の更新、施設のリニューアル等を計画的に実施
します。また、連節バスの導入に伴い、整備施設の改修も
中計 新･中計 実施します。
（2016－2018） （2019－2022） 成長・戦略的投資内訳
実績 計画
計画初年度（20.3期）の主な投資計画
約128億円の投資を計画
128 312
億円 億円
（計画） （計画）
2019 2020－2022
新･中計 総
バス車両購入 名古屋三交ビル建替
伊勢大仏山 三交イン （2019－2022）額 440億円
メガソーラー発電所 京都八条口（仮称）
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新･中期経営計画（2019－2022）
セグメント別の成長イメージ
運輸セグメント 流通セグメント
名古屋市交通局からの市バス運行受託拡大による安定収益の 既存店舗の競争力強化と営業利益率向上に努めるとともに
確保や充実する道路ネットワークを活用した路線網の強化・ 新店舗の開発や営業拠点の拡充等を進め、収益拡大を図り
開拓を進めるとともに貸切バスの稼働アップ等により増収を ます。
図ります。
不動産セグメント レジャー・サービスセグメント
メガソーラー事業の着実な開発に加え、賃貸事業の拡充、 道路交通網の充実により増加が見込まれる観光需要を積極的
不動産管理事業の拡大により収益の増加と利益の確保を に取り込むとともに新たなビジネスチャンスを着実に捉え、
図ります。また、新たにアグリ事業（農業）にも参入 利益の増加を図ります。また、三交イン事業については、
するなど事業の多角化を目指します。 引き続きチェーン展開を強化します。
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新･中期経営計画（2019－2022）
株主還元方針
長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を
勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。
普通配当 記念配当 配当性向 2020.3期は
中間配当を実施予定
26.1％ また、年間配当は４期連続増配となる普通配当10円を実施予定
20
25
21.6％ 21.6％
20.9％
15
19.7％ 19.5％ 19.6％
18.6％ 19.0％ 20
17.8％
10
10円
9円
7円 8円
6円 6円 6円 ※3
5円 ※1 ※2 1 15
5 4円 1 1
10
3円 8 9
5 5 5 6 6
3 4
0 10
11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
（予定） （予定）
※1 2014.3期は三重交通創立70周年の記念配当1円を実施 ※2 2015.3期は東京証券取引所上場の記念配当1円を実施
※3 2017.3期は当社設立10周年の記念配当1円を実施
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新･中期経営計画（2019－2022）
SDGsの推進
地域密着を第一に持続的な成長をする総合生活産業を目指して
当社グループの考え方
三重交通グループは、経営指針に基づき、お客さまや地域
社会の皆さまに安全・安心・安定・快適なサービスを提供
するとともに、法令・企業倫理の遵守を重視した誠意ある
経営を行います。
また、環境問題の重要性を認識し、企業活動における環境
負荷の最小化に努め、持続的発展が可能な社会づくりに貢
献します。
これらの取組みを通じて、企業の社会的責任を果たし、あ
らゆるステークホルダーの期待にお応えできるよう誠実に
行動してまいります。
女性の活躍推進 環境への取組み等
SDGsへのアプローチ
2015年に国連サミットで採択されたSDGｓ（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）を受けて、
電気バス
当社グループとして社会的課題の解決に向けた取り組みを進め、
■当社グループの ■三交不動産（注文住宅）は、ZEH住宅の普及
全管理監督職数に占める に積極的に取り組んでいます。 今後も地域社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
女性比率は約13％です。 ■三重交通を始めとするグループバス会社では、
（2019年3月末現在） 「電気バス」「ハイブリットバス」等の環境に
やさしいバスを導入しています。
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新･中期経営計画（2019－2022）
事業領域の持続的拡大
既存事業を軸に新規事業にも積極的にチャレンジし、事業領域を持続的に拡大します
メガソーラー
三交イン 事業の拡大 新規FC事業
事業の拡大
地域貢献活動
M&Aによる
事業チャンスの獲得
既存事業（軸）
ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ関連
アグリ事業への MaaS
事業の拡大
参入・拡大 新たな時代に進み続ける
運輸事業 不動産事業 流通事業 ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ事業 Keep on
成長 発展 Going 「令和」
安全・安心の提供 安定・快適の提供
賃貸事業の拡大
自動運転バス
事業拠点の拡大
不動産管理
事業の拡大
連節バスの導入
観光振興
シニア事業の拡大
IT技術を活用した
働き方改革
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参考資料
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会社概要
三重交通グループホールディングス 運輸セグメント
・三重交通 ・三重急行自動車
（2019年3月末現在） ・名阪近鉄バス ・八風バス
・三交伊勢志摩交通 ・三交タクシー
設立年月日 2006年10月2日
※1944年2月11日 三重交通創立
不動産セグメント
本社所在地 〒514-0032
(本店) 三重県津市中央1番1号 ・三交不動産 ・三交不動産鑑定所
・三交コミュニティ
TEL. 059-213-0351
代表者 代表取締役社長 小倉 敏秀 流通セグメント
資本金 3,000百万円 ・三重交通商事 ・三交シーエルツー
発行済 107,301,583株 ・三交クリエイティブ・ライフ ・三重いすゞ自動車
株式総数 （自己株式 8,148,638株を含む）
レジャー・サービスセグメント
株主数 11,932名
・三交イン ・名阪近鉄旅行
グループ
5,921人（連結ベース） ・鳥羽シーサイドホテル ・三交ドライビングスクール
従業員数 ・三交興業 ・ミドリサービス
・御在所ロープウエイ ・三交ウェルフェア
・三重カンツリークラブ ・三重県観光開発
・松阪カントリークラブ ・観光販売システムズ
（2019年4月 三重交通と合併）
（連結子会社23社※、松阪カントリークラブ、三重県観光開発は持分法適用関連会社）
※観光販売システムズを含んだ子会社数
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セグメントの状況
ホテル、旅館、ドライブイン、ロープウエイ、 乗合バス、貸切バス、運送受託、
ゴルフ場、旅行、自動車教習所 自家用自動車管理、タクシー
レジャー・
サービス
11.5% 運輸
23.4%
2019年3月期
営業収益
流通
106,244
33.2% 百万円
※各事業の営業収益割合には、
セグメント間の内部営業収益等
が含まれています。
不動産
31.9%
グループの強み
「運輸」の「知名度」と「信用力」を源泉とする
石油製品販売、東急ハンズ、 「シナジー効果」と「リスク分散効果」が 分譲、賃貸、建築、
自動車販売 強みとなっています。 環境エネルギー、仲介、不動産管理
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沿革
運輸業の信用力を背景に事業の多角化を進めて成長
2016 三重交通グループホール
ディングス 設立10周年
営業収益の推移 2001 三交イン1号店（名古屋新幹線口）
※1975.3以前は三重交通単体の数値 オープン 2015 東京証券取引所に上場
1971 鳥羽シーサイドホテル 開業 2006 三交ホールディングス設立
1986 三交クリエイティブ・ライフ 設立 (→ 2009年に現社名に改称）
単位：百万円
1965 三交自動車教習（現 三交ドライビング 120,000
スクール） 設立
1963 関ドライブイン（現 三交興業） 設立 100,000
1959 三重カンツリークラブ設立
80,000
1957 御在所ロープウエイ設立
1955 三重会館（現 三交不動産）設立
60,000
1952 三重いすゞ自動車 設立
1950 名古屋証券取引所に上場 40,000
1944 三重交通誕生
20,000
0
1944 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2019
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お問い合わせ先
三重交通グループホールディングス 企画室
電 話：059-213-0357
E-mail：kikaku@sanco.co.jp
本資料に掲載されている計画、見通し、戦略、確信等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しで
あり、リスクや不確実な要因を含んでおります。これらの情報は、現在入手可能な情報から経営者の判断に基づいて作
成されており、実際の業績は、さまざまな重要な要素により、業績見通しとは大きく異なる結果となりうるため、業績
見通しのみに全面的に依拠することはお控え下さいますようお願い致します。また、本資料は、投資勧誘を目的とした
ものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い申し上げます。
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