平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月８日
上 場 会 社 名 三重交通グループホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3232 URL http://holdings.sanco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 小倉 敏秀
問合せ先責任者 (役職名) 経理グループ 経理担当部長 (氏名) 長井 康明 (TEL) 059-213-0351
定時株主総会開催予定日 令和元年６月14日 配当支払開始予定日 令和元年６月17日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月14日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 106,244 1.7 7,139 14.3 7,049 9.6 4,551 9.1
30年３月期 104,436 1.6 6,244 12.0 6,431 17.2 4,172 18.2
(注) 包括利益 31年３月期 5,352百万円( 2.4％) 30年３月期 5,228百万円( 70.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 営業収益
１株当たり当期純 総資産経常利益率
当期純利益 当期純利益率 営業利益率
利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 45.93 － 9.8 4.5 6.7
30年３月期 42.15 － 10.0 4.1 6.0
(参考) 持分法投資損益 31年３月期 8百万円 30年３月期 15百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 160,770 48,852 30.2 490.26
30年３月期 155,787 44,202 28.2 444.19
(参考) 自己資本 31年３月期 48,610百万円 30年３月期 43,973百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 9,261 △9,197 △249 2,513
30年３月期 11,598 △8,500 △3,145 2,699
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
平成30年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 791 19.0 1.9
平成31年３月期 － 0.00 － 9.00 9.00 892 19.6 1.9
２年３月期(予想) － 5.00 － 5.00 10.00 21.6
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 52,000 4.2 3,500 7.3 3,400 4.0 2,200 0.1 22.19
通 期 107,000 0.7 7,200 0.9 7,100 0.7 4,600 1.1 46.39
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 107,301,583株 30年３月期 107,301,583株
② 期末自己株式数 31年３月期 8,148,638株 30年３月期 8,304,444株
③ 期中平均株式数 31年３月期 99,094,055株 30年３月期 98,997,404株
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 2,965 5.7 2,029 5.8 2,029 6.2 1,960 5.0
30年３月期 2,805 13.3 1,918 18.0 1,911 19.1 1,866 19.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 19.78 －
30年３月期 18.85 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 21,623 20,669 95.6 208.46
30年３月期 21,361 19,411 90.9 196.08
(参考) 自己資本
31年３月期 20,669百万円 30年３月期 19,411百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法について）
・当社は、令和元年５月30日（木）にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明
会で配布する資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基
調が続いたものの、相次ぐ自然災害に加え、不安定な海外情勢や原油価格の上昇などにより、先行き不透明な状況
で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、当期を最終年度とした３カ年の中期経営計画の目標達成に向け、成長分
野への戦略的投資を着実に実行し、事業構造の転換と持続的成長のための収益基盤の強化・拡大に取り組むなど、
積極的に事業を推進しました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、1,062億44百万円（前連結会計年度（以下「前期」とい
う。）比18億８百万円、1.7％増）となり、営業利益は、71億39百万円（同８億94百万円、14.3％増）、経常利益
は、70億49百万円（同６億17百万円、9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、45億51百万円（同３億78
百万円、9.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 平成31年３月期 決算短信
（運輸セグメント）
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、前期に開催された「お伊勢さん菓子博2017」（以下「菓子博」
という。）の反動減がありましたが、新規路線の開設や三重県北部における好調な通勤利用等により、営業収益は
増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、平成30年７月から８月にかけて、三重県を中心に
開催された「全国高等学校総合体育大会」の輸送があったものの、菓子博の反動減に加え、団体旅行の減少や台風
の影響等による稼働台数の減もあり、営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、平成31年２月から新たに
名古屋市交通局港明営業所の市バス運行の管理受託を開始したことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅
客自動車運送事業(タクシー)では、乗務員の不足が続く中、営業所の統廃合等、経営資源の集中による効率化に努
めており、当期は保有車両の減少に伴う稼働台数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は、261億80百万円(前期比４億23百万円、1.6％減)となり、営業利益は、
軽油価格の上昇などもあり、14億19百万円(同４億８百万円、22.3％減)となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 11,602 0.4
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) 7,369 △3.4
旅客運送受託事業 4,370 2.2
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 1,170 △22.2
貨物自動車運送事業 203 1.2
自動車整備事業 551 3.9
その他 2,868 1.7
小計 28,135 △1.4
内部取引の消去 △1,955 ―
合計 26,180 △1.6
（注）一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
一般乗合 一般貸切 一般乗用
前期比 前期比 前期比
区分 単位 旅客自動車 旅客自動車 旅客自動車
（％） （％） （％）
運送事業 運送事業 運送事業
営業日数 日 365 0.0 365 0.0 365 0.0
期末在籍車両数 両 797 △0.7 320 △3.0 164 △29.9
営業キロ km 6,708 △1.4 ― ― ― ―
実働走行キロ 千km 34,117 △2.8 16,354 △4.0 2,626 △23.7
旅客人員 千人 41,517 △4.1 2,149 △4.6 817 △24.4
旅客運送収入 百万円 11,266 △0.0 6,673 △3.2 1,169 △22.3
運送雑収 百万円 335 16.9 695 △5.0 1 △0.8
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 平成31年３月期 決算短信
（不動産セグメント）
分譲事業では、大型団地での戸建分譲や関西圏・中部圏でのマンション販売は好調に推移したものの、首都圏に
おいて販売の遅れがあり、営業収益は減少しました。賃貸事業では、名古屋市港区で新たに取得した賃貸土地の収
益寄与があり、また、駐車場事業の拡大などにより、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅やリフォ
ーム工事の受注増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、平成29年12月に運転を開始した
「志摩市阿児立神メガソーラー発電所」の売電収益が期を通じて寄与したため、営業収益は増加しました。ビルや
マンション等の管理を行う不動産管理事業では、新規物件の受注増により増収となりました。仲介事業では、三重
県における取扱件数の増により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は357億68百万円（前期比１億20百万円、0.3％増）となり、営業利益は、
利益率の向上により、49億71百万円（同12億42百万円、33.3％増）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
分譲事業 14,359 △7.3
賃貸事業 8,396 1.0
建築事業 6,465 8.4
環境エネルギー事業 3,641 13.3
不動産管理事業 1,899 4.9
仲介事業 1,292 13.3
その他 63 △24.2
小計 36,119 0.3
内部取引の消去 △350 ―
合計 35,768 0.3
(注) １. 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
土地 前期比 建物 前期比 営業収益 前期比
区分
(ロット) （％） (戸) （％） (百万円) （％）
戸建分譲 158 20.6 59 △6.3 2,658 6.7
マンション分譲 456 △1.3
― ― 11,637 △9.1
(持分換算後) (350.7) (△5.0)
土地売却他 ― ― ― ― 62 △70.1
２. 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 6,909 10.9 4,262 15.0
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 平成31年３月期 決算短信
（流通セグメント）
石油製品販売事業では、エコカーの普及等により販売数量は減少したものの、販売価格の上昇により、営業収益
は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、平成30年９月の「東急ハ
ンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の新規出店はあったものの、既存店で売場面積の縮小等もあり、営業収益は減
少しました。自動車販売事業では、積極的に新車販売に努めるとともに、中古車フェアの開催などにより中古車販
売台数も増加し、さらに車両整備や部品販売なども堅調に推移したことから、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は371億34百万円（前期比16億２百万円、4.5％増）となりましたが、東急
ハンズ新店の開業に伴う一時的な費用発生により、営業利益は１億59百万円（同１億33百万円、45.6％減）となり
ました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
石油製品販売事業 12,542 4.1
生活用品販売事業 11,832 △2.8
自動車販売事業 12,797 12.6
小計 37,172 4.4
内部取引の消去 △38 ―
合計 37,134 4.5
（レジャー・サービスセグメント）
ビジネスホテル事業では、需要に応じた客室料金の設定に注力した結果、宿泊単価の上昇や高水準の客室稼働が
続き、さらに平成29年12月にオープンした「三交イン名古屋新幹線口ANNEX」の収益が期を通じて寄与したほか、平
成30年９月に関西初進出となる「三交イン大阪淀屋橋」をオープンしたことなどにより、営業収益は増加しまし
た。なお、これにより「三交イン」は、大阪から東京までのいわゆるゴールデンルート上の展開が完了し、現在の
ホテル数は13ホテルとなりました。旅館事業では、度重なる自然災害の影響や下半期に実施したリニューアル工事
による稼働客室の減少等により、営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、インバウンド関連の観光バス
の立寄りが増加したことなどにより、営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、平成30年７月に
実施したリニューアル効果により来場者数が好調に推移し、営業収益は増加しました。
そのほか各事業にわたり収益確保と費用削減に取り組んだ結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は129
億20百万円（前期比６億93百万円、5.7％増）となり、営業利益は４億78百万円（同１億72百万円、56.5％増）とな
りました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
ビジネスホテル事業 4,412 14.4
旅館事業 2,916 △4.4
ドライブイン事業 2,322 1.2
索道事業(ロープウエイ) 808 33.7
ゴルフ場事業 420 △1.0
旅行事業 833 △0.9
自動車教習所事業 908 3.3
その他 299 7.8
小計 12,922 5.7
内部取引の消去 △1 ―
合計 12,920 5.7
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 平成31年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末（平成31年３月31日現在）における財政状態は、資産は土地等の有形固定資産の増加に加え、
投資有価証券の増加等により1,607億70百万円（前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比49億83百万円増）
となりました。負債は借入金の増加等により1,119億18百万円（同３億33百万円増）となりました。純資産は利益剰
余金及びその他の包括利益累計額の増加等により488億52百万円（同46億49百万円増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等がありましたものの、税金等調整前当期純利
益、減価償却費の計上等により92億61百万円の収入（前期比23億37百万円収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、91億97百万円の支出（同６億96百万円支
出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、2億49百万円の支出（同28億96百万円支出減）と
なり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、25億13百万円（前期末比１億85百万円減）とな
りました。
（４）今後の見通し
次期の見通しについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が
続くことが期待されますが、通商問題の動向や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や原油価格の上昇など、
景気の下振れリスクに留意する必要があります。
このような中、当社グループは、令和元年度を初年度とする新たな４カ年の中期経営計画を策定しました。今後
も事業構造の変革スピードを緩めることなく、変化する環境に適応し、地域への貢献とグループの総合力を結集し
た事業展開を進めることにより、持続的な成長と発展を続ける企業集団を目指します。
成長分野である不動産セグメントでは、引き続き賃貸事業や環境エネルギー事業等のストック事業を拡充しま
す。賃貸事業では、令和２年度早期の開業を目指している「名古屋三交ビル」の建替工事を鋭意進めているほか、
既存施設の再開発による資産のバリューアップや収益物件の確保に努め、利益拡大を目指します。環境エネルギー
事業においては、本年４月に「大仏山メガソーラー発電所」の運転を開始するとともに、令和２年３月稼働予定の
「南伊勢神津佐メガソーラー第２発電所」の新設計画を着実に進め、更に強固な収益基盤を築きます。不動産管理
事業では、営業体制を強化し管理施設数を拡大するとともに、マンションの大規模修繕等の工事受注拡大に努めま
す。また、新たにアグリ事業（農業）にも参入するなど事業の多角化を目指します。
さらに、レジャー・サービスセグメントでは、ビジネスホテル事業の三交インにおいて、本年秋に京都駅新幹線
口正面に新たに「(仮称)三交イン京都八条口」を開業するほか、建替え中の名古屋三交ビル内に「(仮称)三交イン
Grande名古屋」が入居し、15番目のホテルとしてオープンする計画です。今後も既存ホテルのリニューアルを進め
競争力を高めるとともに、新たなエリアへの進出などチェーン展開を強化し、より一層の「三交イン」ブランドの
浸透を図ります。また、索道事業（ロープウエイ）・ゴルフ場事業では、平成31年３月の新名神高速道路の開通と
「菰野IC」供用開始によるアクセス向上を好機と捉え、中京圏・関西圏からの更なる集客に努めます。
次期の業績予想につきましては、人手不足や原油価格高騰などの影響が引き続き懸念されますが、分譲事業にお
けるマンション販売収益の増加や環境エネルギー事業の推進などにより、営業収益は1,070億円（当期比７億55百万
円、0.7％増）、営業利益は72億円（同60百万円、0.9％増）、経常利益は71億円（同50百万円、0.7％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は46億円（同48百万円、1.1％増）となる見込みであります。
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 平成31年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。
当社の配当については、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等
を勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。
上記の方針のもと、当期の利益配当につきましては、１株当たり９円とさせていただく予定です。
また、当社はこれまで年１回の期末配当のみを実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実
させるため、次期（令和元年度）から中間配当を実施することといたしました。次期の利益配当につきましては、
１株当たり10円(うち中間配当５円)を予定しております。
なお、当社は取締役会決議によって中間配当を実施することができる旨、定款に定めており、中間配当基準日は
毎年９月30日であります。
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 平成31年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,709,406 2,523,494
受取手形及び売掛金 6,742,050 7,177,064
リース投資資産 1,643,012 1,487,248
商品及び製品 2,946,510 3,208,790
販売用不動産 19,860,306 20,239,811
仕掛品 243,118 399,812
原材料及び貯蔵品 308,348 281,851
その他 1,798,299 1,966,354
貸倒引当金 △55,545 △52,837
流動資産合計 36,195,507 37,231,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 81,689,162 82,640,615
減価償却累計額 △54,107,253 △55,961,144
建物及び構築物（純額） 27,581,909 26,679,471
機械装置及び運搬具 48,060,462 48,313,306
減価償却累計額 △26,278,752 △27,547,765
機械装置及び運搬具（純額） 21,781,710 20,765,540
工具、器具及び備品 4,942,591 5,186,642
減価償却累計額 △3,949,648 △4,106,601
工具、器具及び備品（純額） 992,942 1,080,041
土地 48,631,585 50,607,003
リース資産 233,773 264,568
減価償却累計額 △173,956 △202,617
リース資産（純額） 59,817 61,951
建設仮勘定 621,972 2,590,060
有形固定資産合計 99,669,937 101,784,067
無形固定資産
その他 452,554 522,350
無形固定資産合計 452,554 522,350
投資その他の資産
投資有価証券 11,824,874 12,549,816
退職給付に係る資産 837,811 1,172,047
繰延税金資産 1,124,756 1,146,494
その他 5,782,895 6,473,664
貸倒引当金 △100,811 △109,272
投資その他の資産合計 19,469,525 21,232,750
固定資産合計 119,592,018 123,539,169
資産合計 155,787,526 160,770,760
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,413,488 4,468,206
短期借入金 18,442,000 17,127,000
1年内返済予定の長期借入金 15,117,577 17,953,605
リース債務 26,736 21,005
未払法人税等 883,907 1,137,688
賞与引当金 1,213,169 1,228,624
製品保証引当金 38,067 32,060
資産除去債務 10,596 2,789
その他 9,863,222 9,652,506
流動負債合計 50,008,766 51,623,486
固定負債
長期借入金 40,846,960 39,893,711
リース債務 39,291 46,137
繰延税金負債 1,276,780 1,780,130
再評価に係る繰延税金負債 2,442,693 2,442,693
退職給付に係る負債 2,396,549 2,169,043
旅行券引換引当金 177,242 165,693
修繕引当金 84,210 108,176
資産除去債務 1,213,324 1,226,408
長期預り保証金 12,364,417 11,816,937
その他 734,964 646,278
固定負債合計 61,576,435 60,295,209
負債合計 111,585,201 111,918,696
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 10,154,816 10,230,586
利益剰余金 23,111,907 26,741,384
自己株式 △757,515 △743,522
株主資本合計 35,509,209 39,228,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,022,245 5,465,196
土地再評価差額金 3,189,453 3,319,357
退職給付に係る調整累計額 252,439 597,815
その他の包括利益累計額合計 8,464,138 9,382,369
非支配株主持分 228,976 241,245
純資産合計 44,202,324 48,852,063
負債純資産合計 155,787,526 160,770,760
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
旅客運輸収入 36,751,026 37,071,672
商品売上高 67,685,745 69,173,175
営業収益合計 104,436,772 106,244,848
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価 32,970,768 33,296,078
商品売上原価 45,061,488 45,622,017
販売費及び一般管理費 20,159,808 20,187,467
営業費用合計 98,192,064 99,105,563
営業利益 6,244,707 7,139,284
営業外収益
受取利息 2,933 2,300
受取配当金 188,712 194,684
持分法による投資利益 15,384 8,763
その他 449,646 195,425
営業外収益合計 656,678 401,174
営業外費用
支払利息 422,856 407,488
その他 46,700 83,193
営業外費用合計 469,556 490,682
経常利益 6,431,829 7,049,777
特別利益
補助金収入 20,188 41,993
収用補償金 64,373 89,484
その他 172,979 11,210
特別利益合計 257,540 142,687
特別損失
減損損失 274,533 189,653
固定資産処分損 573,881 157,656
固定資産圧縮損 72,372 42,247
その他 293,904 14,281
特別損失合計 1,214,692 403,838
税金等調整前当期純利益 5,474,677 6,788,626
法人税、住民税及び事業税 1,827,066 2,162,352
法人税等調整額 △538,598 60,846
法人税等合計 1,288,468 2,223,198
当期純利益 4,186,209 4,565,427
非支配株主に帰属する当期純利益 13,520 14,070
親会社株主に帰属する当期純利益 4,172,688 4,551,357
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 4,186,209 4,565,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 442,537 441,580
土地再評価差額金 534,734 －
退職給付に係る調整額 65,505 345,375
その他の包括利益合計 1,042,777 786,956
包括利益 5,228,987 5,352,383
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,214,870 5,339,684
非支配株主に係る包括利益 14,116 12,699
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 10,154,816 20,134,805 △757,277 32,532,344
当期変動額
剰余金の配当 △692,983 △692,983
親会社株主に帰属す
4,172,688 4,172,688
る当期純利益
自己株式の取得 △237 △237
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
△502,603 △502,603
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,977,102 △237 2,976,864
当期末残高 3,000,000 10,154,816 23,111,907 △757,515 35,509,209
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価
に係る 包括利益
評価差額金 差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,580,069 2,152,116 187,167 6,919,354 215,290 39,666,989
当期変動額
剰余金の配当 △692,983
親会社株主に帰属す
4,172,688
る当期純利益
自己株式の取得 △237
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
△502,603
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 442,175 1,037,337 65,271 1,544,784 13,685 1,558,470
額）
当期変動額合計 442,175 1,037,337 65,271 1,544,784 13,685 4,535,335
当期末残高 5,022,245 3,189,453 252,439 8,464,138 228,976 44,202,324
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 10,154,816 23,111,907 △757,515 35,509,209
当期変動額
剰余金の配当 △791,977 △791,977
親会社株主に帰属す
4,551,357 4,551,357
る当期純利益
自己株式の取得 △266 △266
自己株式の処分 75,770 14,258 90,028
土地再評価差額金の
△129,903 △129,903
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 75,770 3,629,476 13,992 3,719,238
当期末残高 3,000,000 10,230,586 26,741,384 △743,522 39,228,447
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価
に係る 包括利益
評価差額金 差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,022,245 3,189,453 252,439 8,464,138 228,976 44,202,324
当期変動額
剰余金の配当 △791,977
親会社株主に帰属す
4,551,357
る当期純利益
自己株式の取得 △266
自己株式の処分 90,028
土地再評価差額金の
△129,903
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 442,951 129,903 345,375 918,230 12,269 930,500
額）
当期変動額合計 442,951 129,903 345,375 918,230 12,269 4,649,738
当期末残高 5,465,196 3,319,357 597,815 9,382,369 241,245 48,852,063
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,474,677 6,788,626
減価償却費 5,676,947 5,736,790
受取利息及び受取配当金 △191,646 △196,985
支払利息 422,856 407,488
固定資産処分損益（△は益） 572,461 154,934
固定資産売却損益（△は益） △38,366 △7,089
売上債権の増減額（△は増加） 57,529 213,749
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,552,634 △895,710
仕入債務の増減額（△は減少） △1,070,325 57,821
未払消費税等の増減額（△は減少） 363,259 △129,031
その他の流動資産の増減額（△は増加） 757,448 △421,929
その他の負債の増減額（△は減少） △243,450 △696,916
その他 △301,513 229,079
小計 13,032,514 11,240,828
利息及び配当金の受取額 191,627 196,985
利息の支払額 △349,313 △344,926
補助金の受取額 20,188 41,993
法人税等の支払額 △1,296,369 △1,873,764
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,598,647 9,261,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △7,935,114 △7,992,407
固定資産の売却による収入 148,617 140,082
投資有価証券の取得による支出 － △4,481
投資有価証券の売却による収入 32,933 442
投融資による支出 △414,169 △310,008
投融資の回収による収入 341,038 150,543
預り保証金の受入による収入 318,055 280,423
預り保証金の返還による支出 △1,005,118 △898,143
その他 13,284 △563,644
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,500,472 △9,197,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,192,000 △1,315,000
長期借入れによる収入 18,675,000 17,965,000
長期借入金の返済による支出 △16,914,369 △16,082,221
自己株式の取得による支出 △237 △266
配当金の支払額 △692,983 △791,977
非支配株主への配当金の支払額 △430 △430
その他 △20,826 △24,938
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,145,846 △249,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △47,671 △185,911
現金及び現金同等物の期首残高 2,747,077 2,699,406
現金及び現金同等物の期末残高 2,699,406 2,513,494
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の意思
決定を行うとともに、業績の評価を行っております。
したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、「流
通」、「レジャー・サービス」の４つを報告セグメントとしております。
「運輸」は、バス・タクシーによる旅客の運送を行っております。また、一部保有資産の賃貸を行っており、賃貸
先は主にグループ会社であります。「不動産」は、不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業及び環境エネ
ルギー事業を行っております。「流通」は、石油製品・生活用品及びトラック・バス車両等の販売を行っておりま
す。「レジャー・サービス」は、ビジネスホテル・旅館・ドライブイン・索道・ゴルフ場の運営、旅行の斡旋、自動
車教習所・造園土木・介護事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 平成31年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
レジャー・ (注) 計上額
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
24,771,364 34,532,381 33,153,363 11,979,662 104,436,772 － 104,436,772
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 1,832,821 1,116,348 2,378,362 247,681 5,575,213 △5,575,213 －
又は振替高
計 26,604,186 35,648,729 35,531,725 12,227,344 110,011,986 △5,575,213 104,436,772
セグメント利益 1,827,916 3,729,324 293,042 305,717 6,156,001 88,706 6,244,707
セグメント資産 54,484,587 97,650,952 16,075,698 7,122,861 175,334,100 △19,546,574 155,787,526
その他の項目
減価償却費 2,240,907 2,693,855 354,267 423,067 5,712,098 △35,150 5,676,947
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,659,432 3,660,381 483,028 980,509 7,783,352 △55,827 7,727,52
増加額
(注)１．調整額はセグメント間取引消去等であります。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、組替え後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
レジャー・ (注) 計上額
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
24,384,213 34,616,376 34,556,799 12,687,459 106,244,848 － 106,244,848
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 1,796,502 1,152,462 2,577,497 233,479 5,759,941 △5,759,941 －
又は振替高
計 26,180,715 35,768,838 37,134,297 12,920,938 112,004,790 △5,759,941 106,244,848
セグメント利益 1,419,653 4,971,435 159,470 478,398 7,028,957 110,326 7,139,284
セグメント資産 55,506,844 100,304,156 17,012,782 8,435,190 181,258,973 △20,488,213 160,770,760
その他の項目
減価償却費 2,259,770 2,658,008 365,094 485,520 5,768,393 △31,602 5,736,790
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,956,885 4,587,041 645,080 1,109,591 8,298,600 △39,473 8,259,126
増加額
(注) 調整額はセグメント間取引消去等であります。
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 444円19銭 490円26銭
１株当たり当期純利益 42円15銭 45円93銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,172,688 4,551,357
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,172,688 4,551,357
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 98,997 99,094
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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