3232 三重交通ＧＨＤ 2021-11-05 16:20:00
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年11月５日
上 場 会 社 名 三重交通グループホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3232 URL https://holdings.sanco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 原 恭
問合せ先責任者 (役職名) 経理グループ 経理担当部長 (氏名) 長井 康明 (TEL) 059-213-0351
四半期報告書提出予定日 令和３年11月９日 配当支払開始予定日 令和３年11月19日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．令和４年３月期第２四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期第２四半期 35,664 △5.1 △212 － 446 － 279 －
３年３月期第２四半期 37,569 △29.3 △1,409 － △580 － △1,097 －
(注) 包括利益 ４年３月期第２四半期 △282百万円( －％) ３年３月期第２四半期 △1,502百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期第２四半期 2.80 －
３年３月期第２四半期 △11.05 －
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、令和４年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
４年３月期第２四半期 164,396 47,249 28.6
３年３月期 165,692 47,750 28.7
(参考) 自己資本 ４年３月期第２四半期 46,966百万円 ３年３月期 47,475百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、令和４年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 － 2.00 － 3.00 5.00
４年３月期 － 4.00
４年３月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
令和４年３月期の期末配当予想につきましては、現段階では未定とさせていただきます。
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 85,000 4.7 1,700 321.0 2,400 20.4 1,300 － 13.04
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は添付資料12ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ４年３月期２Ｑ 107,301,583株 ３年３月期 107,301,583株
② 期末自己株式数 ４年３月期２Ｑ 7,627,813株 ３年３月期 7,800,871株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期２Ｑ 99,540,371株 ３年３月期２Ｑ 99,356,371株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算説明会資料の入手方法について）
・当社は、令和３年11月30日（火）にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明
会で配布する資料については、当社ホームページに速やかに掲載する予定です。
三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワク
チンの接種が進展する一方で、感染力の強い変異株により感染者が急増したことに伴い、緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置が継続し、経済活動の制限が続くなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、三重県四日市市の既存商業施設の用地取得や名古屋市内において売却型
賃貸マンション２物件の建設を進めるなど、注力分野を中心に事業を推進する一方で、設備投資の見直しや費用の
削減に努め、収支の改善に取り組みました。
この結果、当第２四半期における当社グループの営業収益は、356億64百万円（前年同期比19億４百万円、5.1％
減）となり、営業損失は２億12百万円（前年同四半期営業損失14億９百万円）、経常利益は４億46百万円（前年同
四半期経常損失５億80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億79百万円（前年同四半期純損失10億97
百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期に係る各数値については、当該会計基
準等を適用した後の数値となっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
（運輸セグメント）
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、厳しい状況であるも
のの、前年同期に比較すると休校や休業要請等が緩和されたことにより輸送人員は回復し、営業収益は増加しまし
た。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、企業の従業員輸送や修学旅行等の学生団体の需要が回復しつ
つあることやオリンピック・パラリンピックの実施等により、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送
事業（タクシー）においても、ビジネス需要の回復に伴う輸送人員の増等により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は86億13百万円（前年同期比３億50百万円、4.2％増）となり、８億77百万
円の営業損失（前年同四半期営業損失15億88百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が１億75百万円増加しております。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 4,484 6.4
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) 1,119 102.4
旅客運送受託事業 2,290 △1.2
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 250 12.5
貨物自動車運送事業 94 △2.7
自動車整備事業 216 △6.9
その他 1,033 △28.2
小計 9,489 4.5
内部取引の消去 △876 －
合計 8,613 4.2
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
一般乗合 一般貸切 一般乗用
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分 単位 旅客自動車 旅客自動車 旅客自動車
（％） （％） （％）
運送事業 運送事業 運送事業
営業日数 日 183 0.0 183 0.0 183 0.0
期末在籍車両数 両 812 △0.9 267 △9.8 127 △3.8
営業キロ km 6,964 3.3 － － － －
実働走行キロ 千km 14,215 △3.8 1,378 94.6 537 14.5
旅客人員 千人 18,012 5.4 553 36.6 154 7.1
旅客運送収入 百万円 4,328 6.1 897 82.2 244 11.9
運送雑収 百万円 156 14.6 222 267.0 5 48.2
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
（不動産セグメント）
分譲事業では、前年同期に新築マンション「プレイズ北千住」の販売収入の計上があった反動により、営業収益
は減少しました。賃貸事業では、「（仮称）第２名古屋三交ビル」の建設に伴う既存施設の閉鎖等があったものの、
三重県四日市市の既存商業施設の用地を新たに取得したこと等により、営業収益は増加しました。建築事業では、
注文住宅やリフォーム工事の完工増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、令和２年８月よ
り順次運転を開始した「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の売電収入が期首より寄与したことにより、
営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収
益は増加しました。仲介事業では、三重県における取扱高が大幅に増え、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は129億98百万円（前年同期比38億12百万円、22.7％減）となり、営業利
益は26億80百万円（同９百万円、0.3％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が２億４百万円減少しております。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
分譲事業 2,278 △66.4
賃貸事業 4,753 7.7
建築事業 1,730 18.8
環境エネルギー事業 2,857 2.6
不動産管理事業 1,132 7.9
仲介事業 555 10.3
その他 24 △4.4
小計 13,333 △21.6
内部取引の消去 △334 －
合計 12,998 △22.7
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第２四半
期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
土地 前年同期比 建物 前年同期比 営業収益 前年同期比
区分
（ロット） （％） （戸） （％） （百万円） （％）
戸建分譲 52 48.6 18 12.5 970 43.8
マンション分譲 35.0 △76.0
－ － 1,280 △76.8
(持分換算後) (35.0) (△75.6)
土地売却他 － － － － 26 △95.5
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 2,390 3.9 3,844 △6.7
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
（流通セグメント）
石油製品販売事業では、原油価格高騰によるガソリン等の販売価格上昇により、営業収益は増加しました。生活
用品販売事業では、フランチャイズを展開する東急ハンズにおいて、店舗の休業等があった前年同期に比較し営業
日数が増加したことやハンズメッセ等のイベントを開催したことにより、営業収益は増加しました。自動車販売事
業では、トラックの新車販売台数は増加したものの、単価の高い大型車の販売が減少したことにより、営業収益は
微減となりました。
この結果、流通セグメントの営業収益は135億14百万円（前年同期比10億11百万円、8.1％増）となり、５億22百
万円の営業損失（前年同四半期営業損失３億89百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が74百万円減少しております。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
石油製品販売事業 4,930 22.8
生活用品販売事業 3,047 4.5
自動車販売事業 5,557 △0.4
小計 13,534 8.2
内部取引の消去 △20 －
合計 13,514 8.1
（レジャー・サービスセグメント）
ビジネスホテル事業、旅館事業では、施設の休業等により稼働が極めて低水準であった前年同期の反動に加え、
コロナ下に対応した商品の販売やイベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業、
索道事業（ロープウエイ）では、移動自粛が続いたことや夏場の天候不順が影響し、営業収益は減少しました。ゴ
ルフ場事業においては、オープンコンペやレディースコンペ等、様々な顧客層へ向けてイベントを実施したことに
より、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は29億94百万円（前年同期比５億93百万円、24.7％増）と
なり、15億28百万円の営業損失（前年同四半期営業損失21億75百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が15百万円減少しております。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
ビジネスホテル事業 1,165 67.9
旅館事業 473 15.6
ドライブイン事業 293 △5.2
索道事業(ロープウエイ) 191 △4.7
ゴルフ場事業 206 9.6
旅行事業 114 －
自動車教習所事業 418 △3.0
その他 131 △17.4
小計 2,995 24.8
内部取引の消去 △1 －
合計 2,994 24.7
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末（令和３年９月30日現在）における財政状態は、資産は現預金の減少等により1,643
億96百万円（前連結会計年度末比12億96百万円減）となりました。また、負債はその他の流動負債の減少等により
1,171億46百万円（同７億95百万円減）となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により472億49
百万円（同５億１百万円減）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等がありましたが、減価償却費の計上等
により４億78百万円の収入（前年同期比11億91百万円収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、27億51百万円の支出（同49億31百万円支
出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、２億27百万円の収入（同43億90百万円収入
減）となり、この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、35億56百万円（前連結会計年
度末比20億45百万円減）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の状況は、依然として先行き不透明でありますが、令和４年３月期の通期連結業績予
想につきましては、現時点において、令和３年10月22日に開示しました内容から変更はありません。
なお、感染拡大の状況や消費動向等により当業績予想は変動する可能性があります。今後の動向を踏まえ、再度
修正が必要となる場合には速やかに開示します。
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,111,515 5,066,145
受取手形及び売掛金 6,637,834 6,105,368
商品及び製品 2,578,007 2,887,187
販売用不動産 18,377,773 20,070,231
仕掛品 304,337 583,556
原材料及び貯蔵品 256,835 264,966
その他 4,146,537 3,525,132
貸倒引当金 △15,213 △13,737
流動資産合計 39,397,628 38,488,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,963,464 26,054,674
機械装置及び運搬具（純額） 24,168,461 23,006,654
土地 53,180,387 55,165,690
その他（純額） 1,514,608 1,314,574
有形固定資産合計 105,826,921 105,541,594
無形固定資産
その他 390,951 365,644
無形固定資産合計 390,951 365,644
投資その他の資産
その他 20,191,950 20,113,133
貸倒引当金 △114,881 △113,012
投資その他の資産合計 20,077,069 20,000,121
固定資産合計 126,294,942 125,907,359
資産合計 165,692,570 164,396,211
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,710,007 3,103,937
短期借入金 15,020,000 21,841,000
1年内返済予定の長期借入金 19,583,316 18,685,052
未払法人税等 400,129 235,585
引当金 747,366 687,241
その他 8,392,182 7,550,459
流動負債合計 47,853,001 52,103,275
固定負債
長期借入金 50,843,380 45,461,770
引当金 346,309 375,583
退職給付に係る負債 2,260,048 2,213,638
資産除去債務 1,759,448 1,779,704
その他 14,879,515 15,212,690
固定負債合計 70,088,702 65,043,386
負債合計 117,941,703 117,146,662
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 10,377,716 10,442,439
利益剰余金 26,652,158 26,632,781
自己株式 △712,244 △696,497
株主資本合計 39,317,629 39,378,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,506,996 3,971,253
土地再評価差額金 3,338,085 3,338,085
退職給付に係る調整累計額 313,195 277,958
その他の包括利益累計額合計 8,158,277 7,587,296
非支配株主持分 274,959 283,529
純資産合計 47,750,867 47,249,548
負債純資産合計 165,692,570 164,396,211
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業収益 37,569,164 35,664,447
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価 29,377,401 26,531,311
販売費及び一般管理費 9,601,418 9,345,333
営業費用合計 38,978,819 35,876,644
営業損失（△） △1,409,655 △212,197
営業外収益
受取配当金 154,324 72,615
助成金収入 890,971 703,949
その他 88,954 84,491
営業外収益合計 1,134,251 861,056
営業外費用
支払利息 185,079 173,031
その他 119,761 29,141
営業外費用合計 304,841 202,173
経常利益又は経常損失（△） △580,245 446,685
特別利益
補助金収入 － 2,579
固定資産受贈益 － 4,200
その他 79,350 499
特別利益合計 79,350 7,279
特別損失
固定資産処分損 474,262 16,251
その他 1,369 6,407
特別損失合計 475,631 22,659
税金等調整前四半期純利益又は
△976,526 431,305
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 112,527 144,560
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,089,054 286,745
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,602 7,620
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,097,657 279,124
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,089,054 286,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △387,541 △534,364
退職給付に係る調整額 △26,291 △35,236
その他の包括利益合計 △413,833 △569,601
四半期包括利益 △1,502,888 △282,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,513,648 △291,855
非支配株主に係る四半期包括利益 10,760 8,999
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△976,526 431,305
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 3,160,471 2,777,545
受取利息及び受取配当金 △155,056 △73,531
支払利息 185,079 173,031
助成金収入 △890,971 △703,949
固定資産売却損益（△は益） △3,259 △220
固定資産処分損益（△は益） 474,262 16,239
売上債権の増減額（△は増加） 186,463 1,168,766
棚卸資産の増減額（△は増加） 980,700 △2,282,057
仕入債務の増減額（△は減少） △873,969 △579,804
未払消費税等の増減額（△は減少） 126,893 △582,825
その他の流動資産の増減額（△は増加） △351,949 132,411
その他の流動負債の増減額（△は減少） △557,663 △259,978
その他 △94,580 △300,592
小計 1,209,894 △83,661
利息及び配当金の受取額 154,791 73,531
利息の支払額 △162,863 △155,592
助成金の受取額 673,876 714,087
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △205,861 △69,639
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,669,837 478,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △7,195,486 △2,650,167
固定資産の売却による収入 7,087 2,523
投資有価証券の取得による支出 △2,301 △2,339
投資有価証券の売却による収入 593 －
投融資による支出 △79,537 △76,139
投融資の回収による収入 119,838 72,093
預り保証金の受入による収入 12,929 159,984
預り保証金の返還による支出 △406,360 △332,325
その他 △140,154 74,831
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,683,393 △2,751,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,040,000 6,821,000
長期借入れによる収入 14,059,992 3,895,000
長期借入金の返済による支出 △11,973,480 △10,174,874
自己株式の取得による支出 △46 △68
配当金の支払額 △496,524 △298,502
非支配株主への配当金の支払額 △430 △430
その他 △11,483 △14,679
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,618,027 227,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,395,528 △2,045,370
現金及び現金同等物の期首残高 4,366,215 5,601,515
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,970,687 3,556,145
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部事業に係る収益について、顧客への財又はサ－ビスの提供における役割（本人又は代理人）
を判断した結果、当社グループが本人に該当すると判断した取引は総額、代理人に該当すると判断した取引は純
額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益及び売上原価は１億19百万円減少しております。なお、利益
剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。今後の広がり方
や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を
行うことは極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、四半期連結財務諸表作成時点におい
て入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性
があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
レジャー・ (注)１
運輸 不動産 流通 計 (注)２
サービス
営業収益
外部顧客への
7,366,858 16,040,901 11,810,928 2,350,475 37,569,164 ― 37,569,164
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 896,259 770,116 691,507 50,324 2,408,208 △2,408,208 ―
振替高
計 8,263,118 16,811,018 12,502,436 2,400,799 39,977,373 △2,408,208 37,569,164
セグメント利益
△1,588,723 2,671,506 △389,662 △2,175,047 △1,481,927 72,272 △1,409,655
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額72,272千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
レジャー・ (注)１
運輸 不動産 流通 計 (注)２
サービス
営業収益
外部顧客への
8,081,851 11,919,295 12,699,506 2,963,794 35,664,447 ― 35,664,447
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 531,500 1,079,568 814,906 30,346 2,456,321 △2,456,321 ―
振替高
計 8,613,351 12,998,863 13,514,412 2,994,141 38,120,768 △2,456,321 35,664,447
セグメント利益
△877,501 2,680,673 △522,166 △1,528,310 △247,304 35,106 △212,197
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額35,106千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「運輸」の営業収益は１億75百万円増加し、
「不動産」の営業収益は２億４百万円減少し、「流通」の営業収益は74百万円減少し、「レジャー・サービス」の営
業収益は15百万円減少しております。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当第２四半期連結会計期間より、従来「運輸」に含めておりました連結子会社の一部のセグメント区分を、「運
輸」及び「不動産」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる
期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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