3232 三重交通ＧＨＤ 2021-08-06 15:30:00
令和４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年８月６日
上 場 会 社 名 三重交通グループホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3232 URL https://holdings.sanco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 原 恭
問合せ先責任者 (役職名) 経理グループ 経理担当部長 (氏名) 長井 康明 (TEL) 059-213-0351
四半期報告書提出予定日 令和３年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和４年３月期第１四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期第１四半期 16,888 △2.8 △231 － 165 － 72 －
３年３月期第１四半期 17,377 △31.4 △1,646 － △1,321 － △978 －
(注) 包括利益 ４年３月期第１四半期 △421百万円( －％) ３年３月期第１四半期 △1,036百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期第１四半期 0.73 －
３年３月期第１四半期 △9.86 －
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、令和４年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
４年３月期第１四半期 165,069 47,030 28.3
３年３月期 165,692 47,750 28.7
(参考) 自己資本 ４年３月期第１四半期 46,753百万円 ３年３月期 47,475百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、令和４年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 － 2.00 － 3.00 5.00
４年３月期 －
４年３月期(予想) 4.00 － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
令和４年３月期の期末配当予想につきましては、現段階では未定とさせていただきます。
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 93,000 14.6 3,600 791.6 3,400 70.6 2,200 － 22.11
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は添付資料11ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ４年３月期１Ｑ 107,301,583株 ３年３月期 107,301,583株
② 期末自己株式数 ４年３月期１Ｑ 7,800,962株 ３年３月期 7,800,871株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期１Ｑ 99,500,658株 ３年３月期１Ｑ 99,304,908株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利
用に当たっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワク
チンの接種が始まり、徐々に経済活動が再開されるなど回復の兆しがみられましたが、変異株の流行により一部地
域で３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、賃貸事業において、三重県四日市市の既存商業施設の用地取得に加え、
名古屋市内において売却型賃貸マンション２物件の建設を進めるなど、注力分野を中心に事業を推進する一方で、
設備投資の見直しや費用の削減に努めました。
この結果、当第１四半期における当社グループの営業収益は、168億88百万円（前年同期比４億88百万円、2.8％
減）となり、営業損失は２億31百万円（前年同四半期営業損失16億46百万円）、経常利益は１億65百万円（前年同
四半期経常損失13億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同四半期純損失９億78百万
円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期に係る各数値については、当該会
計基準等を適用した後の数値となっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2
三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（運輸セグメント）
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）及び一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、新型コロナウイ
ルス感染症による学校の休校が無かったことに加え、修学旅行等の学生団体旅行の需要があり、営業収益は増加し
ました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）においても、ビジネス需要の回復に伴う輸送人員の増等により、
営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は45億96百万円（前年同期比６億96百万円、17.9％増）となり、３億８百
万円の営業損失（前年同四半期営業損失12億39百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が95百万円増加しております。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 2,291 14.2
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) 518 188.4
旅客運送受託事業 1,166 △0.2
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 121 44.2
貨物自動車運送事業 46 △2.2
自動車整備事業 111 0.3
その他 788 5.1
小計 5,044 16.0
内部取引の消去 △448 －
合計 4,596 17.9
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
一般乗合 一般貸切 一般乗用
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分 単位 旅客自動車 旅客自動車 旅客自動車
（％） （％） （％）
運送事業 運送事業 運送事業
営業日数 日 91 0.0 91 0.0 91 0.0
期末在籍車両数 両 818 △0.2 267 △9.5 130 △4.4
営業キロ km 6,952 3.1 － － － －
実働走行キロ 千km 7,044 △2.2 680 437.3 258 43.3
旅客人員 千人 9,347 12.1 277 77.9 75 32.3
旅客運送収入 百万円 2,214 14.0 420 175.9 118 42.8
運送雑収 百万円 77 19.8 97 259.0 3 132.6
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（不動産セグメント）
分譲事業では、前年同期に新築マンション「プレイズ北千住」などの販売収入の計上があったため、営業収益は
減少しました。賃貸事業では、「（仮称）第２名古屋三交ビル」の建設に伴う既存施設の閉鎖があった影響等によ
り、営業収益は減少しました。建築事業では、注文住宅やリフォーム工事の完工増により、営業収益は増加しまし
た。環境エネルギー事業では、令和２年８月より順次運転を開始した「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電
所」の売電収入が期首より寄与したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動
産管理事業では、新規物件の受注により営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における取扱高が大幅に
増え、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は59億59百万円（前年同期比27億１百万円、31.2％減）となり、営業利
益は12億９百万円（同２億84百万円、19.0％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が１億２百万円減少しております。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
分譲事業 949 △76.0
賃貸事業 2,134 △2.5
建築事業 600 48.6
環境エネルギー事業 1,504 2.5
不動産管理事業 556 7.8
仲介事業 305 41.3
その他 9 51.0
小計 6,060 △30.9
内部取引の消去 △100 －
合計 5,959 △31.2
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第１四半
期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
土地 前年同期比 建物 前年同期比 営業収益 前年同期比
区分
（ロット） （％） （戸） （％） （百万円） （％）
戸建分譲 17 13.3 6 △14.3 308 5.3
マンション分譲 18 △79.5
－ － 624 △82.8
(持分換算後) (18.0) (△79.4)
土地売却他 － － － － 16 △57.4
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 1,083 31.6 3,652 △0.6
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（流通セグメント）
石油製品販売事業では、原油価格高騰によるガソリン等販売価格の上昇に加え、販売数量も回復傾向にあり、営
業収益は増加しました。生活用品販売事業では、緊急事態宣言による休業が実施された前年同期に比べ、営業日数
が増えたことから、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、新車及び中古車の販売台数の増により、営業
収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は62億81百万円（前年同期比９億65百万円、18.2％増）となり、３億４百
万円の営業損失（前年同四半期営業損失３億58百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が35百万円減少しております。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
石油製品販売事業 2,391 29.3
生活用品販売事業 1,394 23.8
自動車販売事業 2,500 6.7
小計 6,286 18.2
内部取引の消去 △4 －
合計 6,281 18.2
（レジャー・サービスセグメント）
ビジネスホテル事業、旅館事業、ドライブイン事業及び索道事業では、緩やかな需要の回復に加え、各事業にお
いてコロナ状況下に対応した商品の販売やイベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。また、ゴル
フ場事業においても、感染リスクの少ない屋外スポーツとして、新規来場者が増えたことから、営業収益は増加し
ました。自動車教習所事業では、学生等の入校者数が堅調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は13億97百万円（前年同期比６億55百万円、88.3％増）と
なり、８億37百万円の営業損失（前年同四半期営業損失15億75百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が16百万円減少しております。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
ビジネスホテル事業 593 193.5
旅館事業 175 240.2
ドライブイン事業 138 30.2
索道事業(ロープウエイ) 78 68.2
ゴルフ場事業 109 31.5
旅行事業 37 －
自動車教習所事業 206 14.7
その他 57 △31.1
小計 1,397 87.9
内部取引の消去 △0 －
合計 1,397 88.3
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末（令和３年６月30日現在）における財政状態は、資産は売掛金等の回収による流動
資産の減少等により1,650億69百万円（前連結会計年度末比６億22百万円減）となりました。また、負債は借入金の
増加等により1,180億39百万円（同97百万円増）となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により
470億30百万円（同７億20百万円減）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、旅行、宿泊等のレジャー需要や個人消費は回復していくと考えられ
ますが、足元において、変異株の影響により、新規感染者数が増加傾向にある等、今後も先行き不透明な状況が続
くものと予想されます。令和４年３月期の業績予想につきましては、現時点において令和３年５月11日に発表した
予想から変更しておりません。
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,111,515 6,072,180
受取手形及び売掛金 6,637,834 4,980,914
商品及び製品 2,578,007 2,920,364
販売用不動産 18,377,773 19,340,100
仕掛品 304,337 518,829
原材料及び貯蔵品 256,835 267,563
その他 4,146,537 3,878,858
貸倒引当金 △15,213 △12,146
流動資産合計 39,397,628 37,966,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,963,464 26,577,568
機械装置及び運搬具（純額） 24,168,461 23,586,643
土地 53,180,387 55,115,075
その他（純額） 1,514,608 1,330,992
有形固定資産合計 105,826,921 106,610,280
無形固定資産
その他 390,951 366,708
無形固定資産合計 390,951 366,708
投資その他の資産
その他 20,191,950 20,240,149
貸倒引当金 △114,881 △114,197
投資その他の資産合計 20,077,069 20,125,952
固定資産合計 126,294,942 127,102,940
資産合計 165,692,570 165,069,607
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,710,007 2,882,605
短期借入金 15,020,000 18,362,000
1年内返済予定の長期借入金 19,583,316 19,219,180
未払法人税等 400,129 152,752
引当金 747,366 1,103,405
その他 8,392,182 8,034,387
流動負債合計 47,853,001 49,754,331
固定負債
長期借入金 50,843,380 48,533,879
引当金 346,309 361,278
退職給付に係る負債 2,260,048 2,212,260
資産除去債務 1,759,448 1,776,122
その他 14,879,515 15,401,640
固定負債合計 70,088,702 68,285,181
負債合計 117,941,703 118,039,512
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 10,377,716 10,377,716
利益剰余金 26,652,158 26,426,077
自己株式 △712,244 △712,289
株主資本合計 39,317,629 39,091,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,506,996 4,028,202
土地再評価差額金 3,338,085 3,338,085
退職給付に係る調整累計額 313,195 295,576
その他の包括利益累計額合計 8,158,277 7,661,864
非支配株主持分 274,959 276,726
純資産合計 47,750,867 47,030,095
負債純資産合計 165,692,570 165,069,607
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業収益 17,377,452 16,888,484
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価 14,217,058 12,570,112
販売費及び一般管理費 4,807,205 4,550,147
営業費用合計 19,024,264 17,120,260
営業損失（△） △1,646,812 △231,776
営業外収益
受取配当金 146,436 64,119
助成金収入 306,739 381,829
その他 57,848 56,965
営業外収益合計 511,024 502,915
営業外費用
支払利息 91,814 85,414
その他 94,322 20,459
営業外費用合計 186,137 105,873
経常利益又は経常損失（△） △1,321,924 165,265
特別利益
補助金収入 － 2,039
その他 76,456 499
特別利益合計 76,456 2,538
特別損失
固定資産処分損 4,051 9,892
その他 183 2,459
特別損失合計 4,234 12,351
税金等調整前四半期純利益又は
△1,249,702 155,452
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △273,141 80,529
四半期純利益又は四半期純損失（△） △976,560 74,923
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,306 2,502
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△978,867 72,420
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
9
三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △976,560 74,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △46,851 △479,100
退職給付に係る調整額 △13,144 △17,618
その他の包括利益合計 △59,995 △496,718
四半期包括利益 △1,036,556 △421,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,039,664 △423,991
非支配株主に係る四半期包括利益 3,107 2,196
10
三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部事業に係る収益について、顧客への財又はサ－ビスの提供における役割（本人又は代理人）
を判断した結果、当社グループが本人に該当すると判断した取引は総額、代理人に該当すると判断した取引は純
額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び売上原価は59百万円減少しております。なお、利益剰余
金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。今後の広がり方
や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を
行うことは極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、四半期連結財務諸表作成時点におい
て入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性
があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
レジャー・ (注)１
運輸 不動産 流通 計 (注)２
サービス
営業収益
外部顧客への
3,435,363 8,284,452 4,933,948 723,688 17,377,452 ― 17,377,452
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 464,628 376,363 382,149 18,544 1,241,685 △1,241,685 ―
振替高
計 3,899,991 8,660,815 5,316,097 742,233 18,619,137 △1,241,685 17,377,452
セグメント利益
△1,239,967 1,493,739 △358,262 △1,575,666 △1,680,157 33,345 △1,646,812
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額33,345千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
レジャー・ (注)１
運輸 不動産 流通 計 (注)２
サービス
営業収益
顧客との契約から
4,109,604 3,818,915 5,860,415 1,384,281 15,173,216 － 15,173,216
生じる収益
その他の収益 － 1,715,267 － － 1,715,267 － 1,715,267
外部顧客への
4,109,604 5,534,182 5,860,415 1,384,281 16,888,484 － 16,888,484
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 486,552 425,409 421,304 13,199 1,346,465 △1,346,465 －
振替高
計 4,596,156 5,959,591 6,281,719 1,397,481 18,234,949 △1,346,465 16,888,484
セグメント利益
△308,874 1,209,427 △304,891 △837,939 △242,276 10,500 △231,776
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額10,500千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「運輸」の営業収益は95百万円増加し、
「不動産」の営業収益は１億２百万円減少し、「流通」の営業収益は35百万円減少し、「レジャー・サービス」の
営業収益は16百万円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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