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令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年５月11日
上 場 会 社 名 三重交通グループホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3232 URL https://holdings.sanco.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 原 恭
問合せ先責任者 (役職名) 経理グループ 経理担当部長 (氏名) 長井 康明 (TEL) 059-213-0351
定時株主総会開催予定日 令和３年６月23日 配当支払開始予定日 令和３年６月24日
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 81,179 △21.9 403 △93.2 1,993 △66.1 △1,746 －
２年３月期 103,926 △2.2 5,918 △17.1 5,874 △16.7 3,760 △17.4
(注) 包括利益 ３年３月期 △2,112百万円( －％) ２年３月期 2,936百万円( △45.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 営業収益
１株当たり 総資産経常利益率
当期純利益 当期純利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 △17.57 － △3.6 1.2 0.5
２年３月期 37.89 － 7.6 3.5 5.7
(参考) 持分法投資損益 ３年３月期 △37百万円 ２年３月期 12百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 165,692 47,750 28.7 477.14
２年３月期 170,921 50,487 29.4 505.84
(参考) 自己資本 ３年３月期 47,475百万円 ２年３月期 50,232百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 9,249 △11,924 3,910 5,601
２年３月期 5,856 △8,435 4,431 4,366
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期
－ 5.00 － 5.00 10.00 993 26.4 2.0
３年３月期
－ 2.00 － 3.00 5.00 497 － 1.0
４年３月期(予想) － 4.00 － － － －
（注）令和４年３月期の期末配当予想につきましては、現段階では未定とさせていただきます。
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 93,000 14.6 3,600 791.6 3,400 70.6 2,200 － 22.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年３月期 107,301,583株 ２年３月期 107,301,583株
② 期末自己株式数 ３年３月期 7,800,871株 ２年３月期 7,996,625株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 99,428,432株 ２年３月期 99,253,496株
(参考) 個別業績の概要
１．令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 2,977 △4.0 1,983 △5.2 1,987 △5.1 1,980 △4.2
２年３月期 3,101 4.6 2,091 3.0 2,094 3.2 2,066 5.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 19.92 －
２年３月期 20.83 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 24,031 22,810 94.9 229.25
２年３月期 21,722 21,435 98.7 215.86
(参考) 自己資本
３年３月期 22,810百万円 ２年３月期 21,435百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会及び資料の入手方法について）
・当社は、令和３年５月25日（火）にアナリスト及び機関投資家向け決算説明会（ライブ配信）を開催する予定で
す。説明に使用する資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。
三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、２度
の緊急事態宣言の発出がなされ、インバウンド需要の消滅や外出自粛による個人消費の落込みが見られるなど、厳
しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、安定した収益基盤の
構築に向け、環境エネルギー事業や賃貸事業等の注力分野を中心に事業を推進しました。しかしながら、運輸、流
通、レジャー・サービスセグメントにおいて新型コロナウイルス感染症拡大により、業績に大きな影響を受けまし
た。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、811億79百万円（前連結会計年度（以下「前期」とい
う。）比227億47百万円、21.9％減）となり、営業利益は、4億3百万円（同55億14百万円、93.2％減）、経常利益
は、雇用調整助成金等の計上もあり19億93百万円（同38億81百万円、66.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損
失は、特別損失にて固定資産の減損損失を計上したことなどにより、17億46百万円(前期親会社株主に帰属する当
期純利益37億60百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和３年３月期 決算短信
（運輸セグメント）
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）及び一般乗用旅客自動車
運送事業（タクシー）では、新型コロナウイルス感染症への対応として、車内換気の強化や消毒液の配置、さらに
は車両の抗菌・抗ウイルス加工の実施など、お客さまが安心してご乗車いただけるよう、感染防止対策を行いまし
た。また、新規感染者数の一時的な落着きが見られた秋の行楽シーズンにおいて、「Ｇо Ｔоトラベルキャンペー
ン」により喚起されたレジャー需要の確保に努めました。しかしながら、２度の緊急事態宣言に伴う外出自粛が影
響した伊勢神宮等への観光旅客輸送の不調や、Ｆ１日本グランプリなどの大型イベントが軒並み中止となったこと
により、営業収益はそれぞれ減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は、186億34百万円（前期比73億円、28.1％減）となり、11億89百万円の営
業損失（前期営業利益11億56百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 9,223 △21.1
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) 2,250 △66.8
旅客運送受託事業 4,615 △2.3
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 507 △40.1
貨物自動車運送事業 197 △2.7
自動車整備事業 492 △14.0
その他 2,899 △5.8
小計 20,185 △27.7
内部取引の消去 △1,550 －
合計 18,634 △28.1
(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
一般乗合 一般貸切 一般乗用
前期比 前期比 前期比
区分 単位 旅客自動車 旅客自動車 旅客自動車
（％） （％） （％）
運送事業 運送事業 運送事業
営業日数 日 365 △0.3 365 △0.3 365 △0.3
期末在籍車両数 両 815 △0.6 264 △9.3 132 △5.7
営業キロ km 6,857 1.0 － － － －
実働走行キロ 千km 29,424 △13.1 3,654 △75.6 1,060 △43.5
旅客人員 千人 36,182 △13.8 1,067 △41.6 318 △39.7
旅客運送収入 百万円 8,921 △21.6 1,994 △67.1 498 △40.6
運送雑収 百万円 301 △6.5 255 △64.5 8 25.1
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和３年３月期 決算短信
（不動産セグメント）
分譲事業では、中部圏における分譲マンションの販売遅れにより、営業収益は減少しました。賃貸事業では、令
和２年４月に開業した「名古屋三交ビル」など、新規物件の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しまし
た。建築事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業機会の逸失等により、営業収益は減少しました。環
境エネルギー事業では、令和２年３月に完成した「南伊勢神津佐メガソーラー第２発電所」が期を通じて稼働した
ことや、同年８月から順次運転を開始した「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の売電収益寄与により、
営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、管理物件の新規受注により、営
業収益は増加しました。仲介事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により来店客数が減となり、営業収益は減
少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は340億66百万円（前期比19億44百万円、5.4％減）となりましたが、営
業利益は、環境エネルギー事業の利益貢献などもあり、52億58百万円（同４億55百万円、9.5％増）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
分譲事業 12,456 △12.2
賃貸事業 8,860 1.9
建築事業 4,734 △22.3
環境エネルギー事業 5,176 23.9
不動産管理事業 2,143 6.3
仲介事業 1,028 △8.2
その他 79 △11.1
小計 34,479 △5.2
内部取引の消去 △413 －
合計 34,066 △5.4
(注)１ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
土地 前期比 建物 前期比 営業収益 前期比
区分
(ロット) （％） (戸) （％） (百万円) （％）
戸建分譲 108 △23.9 58 31.8 2,231 △2.7
マンション分譲 239 △42.8
－ － 9,604 △15.8
(持分換算後) (232.0) (△22.2)
土地売却他 － － － － 620 27.3
２ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 4,564 △8.4 3,153 △2.7
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和３年３月期 決算短信
（流通セグメント）
石油製品販売事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等により販売数量が減となったことに加
え、期を通じてガソリン等販売価格が低水準で推移したことにより、営業収益は減少しました。生活用品販売事業
では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、緊急事態宣言等を受け、店舗の休業や営業時間短縮を実施し
たことに加え、外出自粛の長期化及びそれに伴う消費者のＥＣサイトへの移行により来店客数が減となり、営業収
益は減少しました。自動車販売事業では、排ガス規制強化や消費税率引上げ前の駆込み需要の反動により、新車販
売台数が減となり、営業収益は減少しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は271億20百万円（前期比87億43百万円、24.4％減）となり、６億49百万円
の営業損失（前期営業利益14百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
石油製品販売事業 8,806 △23.1
生活用品販売事業 6,652 △42.1
自動車販売事業 11,677 △9.7
小計 27,136 △24.4
内部取引の消去 △15 －
合計 27,120 △24.4
（レジャー・サービスセグメント）
ビジネスホテル事業や旅館事業、ドライブイン事業、索道事業（ロープウエイ）及び旅行事業においては、「Ｇ
о Ｔоトラベルキャンペーン」などの国や自治体が行う観光復興支援策に対応した商品を企画するなど、コロナ禍
においても収益確保に努めましたが、緊急事態宣言等を受け、施設や店舗の休業を行ったことに加え、外出自粛に
よるビジネス、レジャー及びインバウンドを含む団体旅行需要の落込みにより、営業収益は減少しました。また、
新名神高速道路（新四日市JCT～亀山西JCT）の開通以来、来場者数が増加傾向にあったゴルフ場事業においても、
令和２年４月に発出された緊急事態宣言等に伴う外出自粛の影響を大きく受け、営業収益は減少しました。自動車
教習所事業では、学生の入校者数が堅調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は64億95百万円（前期比55億91百万円、46.3％減）となり、
31億20百万円の営業損失（前期営業損失１億53百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
ビジネスホテル事業 2,134 △50.6
旅館事業 1,139 △57.8
ドライブイン事業 815 △60.8
索道事業(ロープウエイ) 583 △15.3
ゴルフ場事業 438 △11.3
旅行事業 117 △77.8
自動車教習所事業 969 2.9
その他 297 △11.9
小計 6,495 △46.3
内部取引の消去 △0 －
合計 6,495 △46.3
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和３年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末（令和３年３月31日現在）における財政状態は、資産は建物及び構築物等の有形固定資産の減
損による減少等により1,656億92百万円（前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比52億28百万円減）となり
ました。負債はその他流動負債の減少等により1,179億41百万円（同24億91百万円減）となりました。純資産は利益
剰余金の減少等により477億50百万円（同27億37百万円減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等により、92億49百万円の収入(前期比33億92
百万円収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、119億24百万円の支出(同34億89百万円支
出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、39億10百万円の収入(同５億20百万円収入
減)となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、56億１百万円(前期末比12億35百万円増)と
なりました。
（４）今後の見通し
新型コロナワクチン接種の進捗などにより、経済活動が回復基調となることが期待されますが、感染力の強い変
異株の蔓延に伴う、新規感染者数の大幅な増加や緊急事態宣言の再発出など、景気の下振れリスクに留意する必要
があります。
次期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだレジャー需要や個人消費が
徐々に回復する前提のもと、営業収益は930億円、営業利益は36億円、経常利益は34億円、親会社株主に帰属する当
期純利益は22億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。当社の配当について
は、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的
に配当することを基本方針としております。
上記の方針のもと、当期の期末配当につきましては、本年２月に公表した配当予想のとおり１株当たり３円（中
間配当金２円を加えた年間配当金は１株当たり５円）とさせていただく予定です。
また、次期の利益配当につきましては、１株当たり中間配当４円を予定しておりますが、期末配当については業
績の動向を注視し決定いたしたいため、未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,376,215 7,111,515
受取手形及び売掛金 6,660,477 6,637,834
リース投資資産 1,318,729 1,136,411
商品及び製品 2,979,889 2,578,007
販売用不動産 21,557,764 18,377,773
仕掛品 241,421 304,337
原材料及び貯蔵品 335,674 256,835
その他 3,397,697 3,010,126
貸倒引当金 △39,409 △15,213
流動資産合計 40,828,461 39,397,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 89,291,470 85,217,511
減価償却累計額 △58,273,543 △58,254,047
建物及び構築物（純額） 31,017,927 26,963,464
機械装置及び運搬具 54,114,804 55,848,545
減価償却累計額 △29,448,173 △31,680,084
機械装置及び運搬具（純額） 24,666,630 24,168,461
工具、器具及び備品 5,357,986 5,574,383
減価償却累計額 △4,319,517 △4,509,437
工具、器具及び備品（純額） 1,038,468 1,064,946
土地 51,817,135 53,180,387
リース資産 286,668 291,009
減価償却累計額 △214,050 △232,931
リース資産（純額） 72,617 58,077
建設仮勘定 328,154 391,584
有形固定資産合計 108,940,934 105,826,921
無形固定資産
その他 488,388 390,951
無形固定資産合計 488,388 390,951
投資その他の資産
投資有価証券 12,061,993 11,438,573
退職給付に係る資産 1,082,673 1,215,082
繰延税金資産 796,136 506,701
その他 6,840,856 7,031,593
貸倒引当金 △117,916 △114,881
投資その他の資産合計 20,663,743 20,077,069
固定資産合計 130,093,067 126,294,942
資産合計 170,921,528 165,692,570
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和３年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,117,619 3,710,007
短期借入金 18,887,000 15,020,000
1年内返済予定の長期借入金 22,275,815 19,583,316
リース債務 26,992 24,176
未払法人税等 302,448 400,129
賞与引当金 1,218,918 729,862
製品保証引当金 20,997 17,503
資産除去債務 － 1,050
その他 13,683,633 8,366,956
流動負債合計 60,533,424 47,853,001
固定負債
長期借入金 39,654,800 50,843,380
リース債務 52,003 39,313
繰延税金負債 1,577,210 1,379,476
再評価に係る繰延税金負債 2,442,693 2,442,693
退職給付に係る負債 2,278,580 2,260,048
旅行券引換引当金 155,239 155,416
修繕引当金 156,539 190,892
資産除去債務 1,624,706 1,759,448
長期預り保証金 11,416,713 10,573,016
その他 541,681 445,016
固定負債合計 59,900,169 70,088,702
負債合計 120,433,593 117,941,703
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 10,305,729 10,377,716
利益剰余金 29,112,970 26,652,158
自己株式 △729,895 △712,244
株主資本合計 41,688,804 39,317,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,887,468 4,506,996
土地再評価差額金 3,319,357 3,338,085
退職給付に係る調整累計額 336,725 313,195
その他の包括利益累計額合計 8,543,551 8,158,277
非支配株主持分 255,578 274,959
純資産合計 50,487,934 47,750,867
負債純資産合計 170,921,528 165,692,570
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業収益
旅客運輸収入 35,907,217 23,207,326
商品売上高 68,019,369 57,972,204
営業収益合計 103,926,586 81,179,530
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価 33,004,366 25,875,795
商品売上原価 44,266,247 35,635,652
販売費及び一般管理費 20,737,788 19,264,323
営業費用合計 98,008,402 80,775,771
営業利益 5,918,183 403,758
営業外収益
受取利息 2,110 2,123
受取配当金 197,778 202,528
持分法による投資利益 12,962 －
助成金収入 21,466 1,670,002
その他 195,485 257,125
営業外収益合計 429,802 2,131,780
営業外費用
支払利息 392,385 361,117
持分法による投資損失 － 37,877
その他 80,949 143,370
営業外費用合計 473,334 542,364
経常利益 5,874,651 1,993,173
特別利益
投資有価証券売却益 5,137 201,859
補助金収入 27,421 167,834
移転補償金 － 75,503
その他 25,794 13,867
特別利益合計 58,353 459,065
特別損失
減損損失 5,724 2,339,580
固定資産処分損 171,970 529,332
固定資産圧縮損 28,102 167,603
その他 25,972 27,523
特別損失合計 231,769 3,064,040
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
5,701,235 △611,801
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,438,102 830,331
法人税等調整額 487,113 286,669
法人税等合計 1,925,216 1,117,001
当期純利益又は当期純損失（△） 3,776,019 △1,728,802
非支配株主に帰属する当期純利益 15,530 17,754
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,760,489 △1,746,557
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 3,776,019 △1,728,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △578,495 △378,414
土地再評価差額金 － 18,727
退職給付に係る調整額 △261,090 △23,530
その他の包括利益合計 △839,585 △383,217
包括利益 2,936,433 △2,112,019
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,921,670 △2,131,831
非支配株主に係る包括利益 14,763 19,811
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 10,230,586 26,741,384 △743,522 39,228,447
当期変動額
剰余金の配当 △1,388,902 △1,388,902
親会社株主に帰属す
3,760,489 3,760,489
る当期純利益
自己株式の取得 △290 △290
自己株式の処分 75,142 13,917 89,060
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 75,142 2,371,586 13,627 2,460,356
当期末残高 3,000,000 10,305,729 29,112,970 △729,895 41,688,804
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価
に係る 包括利益
評価差額金 差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,465,196 3,319,357 597,815 9,382,369 241,245 48,852,063
当期変動額
剰余金の配当 △1,388,902
親会社株主に帰属す
3,760,489
る当期純利益
自己株式の取得 △290
自己株式の処分 89,060
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △577,728 － △261,090 △838,818 14,332 △824,485
額）
当期変動額合計 △577,728 － △261,090 △838,818 14,332 1,635,870
当期末残高 4,887,468 3,319,357 336,725 8,543,551 255,578 50,487,934
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 10,305,729 29,112,970 △729,895 41,688,804
当期変動額
剰余金の配当 △695,527 △695,527
親会社株主に帰属す
△1,746,557 △1,746,557
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △267 △267
自己株式の処分 71,987 17,918 89,905
土地再評価差額金の
△18,727 △18,727
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 71,987 △2,460,812 17,650 △2,371,174
当期末残高 3,000,000 10,377,716 26,652,158 △712,244 39,317,629
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価
に係る 包括利益
評価差額金 差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,887,468 3,319,357 336,725 8,543,551 255,578 50,487,934
当期変動額
剰余金の配当 △695,527
親会社株主に帰属す
△1,746,557
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △267
自己株式の処分 89,905
土地再評価差額金の
△18,727
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △380,471 18,727 △23,530 △385,273 19,381 △365,892
額）
当期変動額合計 △380,471 18,727 △23,530 △385,273 19,381 △2,737,067
当期末残高 4,506,996 3,338,085 313,195 8,158,277 274,959 47,750,867
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
5,701,235 △611,801
純損失（△）
減価償却費 6,161,139 6,266,431
減損損失 5,724 2,339,580
受取利息及び受取配当金 △199,888 △204,652
支払利息 392,385 361,117
助成金収入 △21,466 △1,670,002
固定資産処分損益（△は益） 143,812 529,332
投資有価証券売却損益（△は益） △4,917 △201,858
売上債権の増減額（△は増加） △1,152,384 535,636
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,799,570 2,021,071
仕入債務の増減額（△は減少） △445,541 △462,554
未払消費税等の増減額（△は減少） △333,260 711,258
その他の流動資産の増減額（△は増加） △430,995 15,665
その他の流動負債の増減額（△は減少） △123,334 △746,573
その他 160,212 △100,986
小計 8,053,152 8,781,664
利息及び配当金の受取額 199,888 204,632
利息の支払額 △344,014 △316,786
助成金の受取額 － 1,423,695
法人税等の支払額 △2,052,359 △844,005
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,856,665 9,249,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000 △1,510,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
固定資産の取得による支出 △7,993,155 △9,485,904
固定資産の売却による収入 737,646 23,505
投資有価証券の取得による支出 △314,516 △4,623
投資有価証券の売却による収入 8,419 215,992
投融資による支出 △710,570 △382,872
投融資の回収による収入 285,024 216,412
預り保証金の返還による支出 △922,315 △996,128
預り保証金の受入による収入 461,793 76,166
その他 12,468 △86,794
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,435,206 △11,924,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,760,000 △3,867,000
長期借入れによる収入 23,540,000 32,550,540
長期借入金の返済による支出 △19,456,701 △24,054,459
自己株式の取得による支出 △290 △267
配当金の支払額 △1,388,902 △695,527
非支配株主への配当金の支払額 △430 △430
その他 △22,413 △22,509
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,431,262 3,910,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,852,721 1,235,299
現金及び現金同等物の期首残高 2,513,494 4,366,215
現金及び現金同等物の期末残高 4,366,215 5,601,515
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。今後の広がり方や収
束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うこと
は極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、当該感染症が次期の業績に影響を与えなが
らも、消費動向が緩やかに回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、今後の経済活動への影響は不透明であり、上記の仮定の状況に変化
が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令
和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の意思
決定を行うとともに、業績の評価を行っております。
したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、「流
通」、「レジャー・サービス」の４つを報告セグメントとしております。
「運輸」は、バス・タクシーによる旅客の運送を行っております。また、一部保有資産の賃貸を行っており、賃貸
先は主にグループ会社であります。「不動産」は、不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業及び環境エネ
ルギー事業を行っております。「流通」は、石油製品・生活用品及びトラック・バス車両等の販売を行っておりま
す。「レジャー・サービス」は、ビジネスホテル・旅館・ドライブイン・索道・ゴルフ場の運営、旅行の斡旋、自動
車教習所・造園土木・介護事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
レジャー・ (注) 計上額
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
24,089,984 34,582,276 33,437,092 11,817,232 103,926,586 － 103,926,586
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 1,845,863 1,428,220 2,426,951 269,946 5,970,982 △5,970,982 －
又は振替高
計 25,935,848 36,010,497 35,864,044 12,087,179 109,897,569 △5,970,982 103,926,586
セグメント利益
1,156,653 4,802,419 14,321 △153,319 5,820,074 98,109 5,918,183
又は損失(△)
セグメント資産 56,027,072 110,077,886 16,572,786 7,863,421 190,541,167 △19,619,639 170,921,528
その他の項目
減価償却費 2,121,377 3,193,568 401,404 476,162 6,192,513 △31,373 6,161,139
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,183,151 9,565,347 355,701 917,444 13,021,644 △37,182 12,984,462
増加額
(注) 調整額はセグメント間取引消去等であります。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
レジャー・ (注) 計上額
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
16,809,764 32,501,834 25,470,369 6,397,561 81,179,530 － 81,179,530
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 1,825,199 1,564,256 1,650,474 97,932 5,137,863 △5,137,863 －
又は振替高
計 18,634,964 34,066,091 27,120,843 6,495,494 86,317,393 △5,137,863 81,179,530
セグメント利益
△1,189,622 5,258,141 △649,207 △3,120,726 298,584 105,173 403,758
又は損失(△)
セグメント資産 55,548,404 107,024,706 16,200,664 8,250,162 187,023,938 △21,331,367 165,692,570
その他の項目
減価償却費 2,066,340 3,329,613 404,582 495,277 6,295,814 △29,382 6,266,431
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,072,235 2,418,587 208,090 183,030 3,881,943 △11,525 3,870,418
増加額
(注) 調整額はセグメント間取引消去等であります。
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三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和３年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 505円84銭 477円14銭
１株当たり当期純利益又は
37円89銭 △17円57銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
3,760,489 △1,746,557
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
3,760,489 △1,746,557
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 99,253 99,428
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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