3232 三重交通GHD 2021-02-05 15:30:00
令和3年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

            令和3年3月期                 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                         令和3年2月5日
上 場 会 社 名   三重交通グループホールディングス株式会社                 上場取引所          東・名
コ ー ド 番 号   3232               URL https://holdings.sanco.co.jp/
代   表   者 (役職名) 取締役社長       (氏名) 原        恭
問合せ先責任者 (役職名) 経理グループ 経理担当部長 (氏名) 長井 康明              (TEL) 059-213-0351
四半期報告書提出予定日      令和3年2月9日   配当支払開始予定日               ―
四半期決算補足説明資料作成の有無     :無
四半期決算説明会開催の有無        :無
 
                                                                                   (百万円未満切捨て)
1.令和3年3月期第3四半期の連結業績(令和2年4月1日~令和2年12月31日)
(1)連結経営成績(累計)                  (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                  親会社株主に帰属する
                    営業収益                    営業利益                経常利益
                                                                                    四半期純利益
                    百万円             %           百万円       %     百万円           %           百万円       %
  3年3月期第3四半期     60,062 △20.9        77 △98.6  1,320 △76.8   711 △81.2
  2年3月期第3四半期     75,884    1.8    5,673   7.5  5,691   8.3 3,778   8.5
(注) 包括利益 3年3月期第3四半期      317百万円( △93.1%) 2年3月期第3四半期 4,601百万円( 26.2%)
 
                               潜在株式調整後
                 1株当たり
                                 1株当たり
                四半期純利益
                                四半期純利益
                                円   銭                 円   銭
    3年3月期第3四半期                   7.16                     -
    2年3月期第3四半期                  38.07                     -

(2)連結財政状態
                    総資産                         純資産           自己資本比率
                                百万円                   百万円                     %
 3年3月期第3四半期         165,378                           50,180               30.2
 2年3月期              170,921                           50,487               29.4
(参考) 自己資本 3年3月期第3四半期 49,911百万円                          2年3月期       50,232百万円


2.配当の状況
                                                年間配当金

                 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                         期末              合計
                        円   銭           円   銭         円   銭         円   銭         円   銭
   2年3月期           -     5.00                             -         5.00          10.00
   3年3月期           -     2.00                             -
   3年3月期(予想)                                                        3.00           5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 
 

3.令和3年3月期の連結業績予想(令和2年4月1日~令和3年3月31日)

                                                                         (%表示は、対前期増減率)
                                                                    親会社株主に帰属   1株当たり
                  営業収益                  営業利益           経常利益
                                                                     する当期純利益   当期純利益
                  百万円           %    百万円         %    百万円       %       百万円       %               円 銭
      通期      80,000 △3.6 △1,850                 -    △700    - △1,000            -             △10.05
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無                      : 有
 
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動          :無
   (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用          :有
    (注)詳細は添付資料11ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に
       関する注記事項」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更              :無
     ②   ①以外の会計方針の変更                :無
     ③   会計上の見積りの変更                 :無
     ④   修正再表示                      :無
 

(4)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)     3年3月期3Q   107,301,583株   2年3月期     107,301,583株

     ②   期末自己株式数          3年3月期3Q    7,800,788株    2年3月期      7,996,625株

     ③   期中平均株式数(四半期累計)   3年3月期3Q   99,404,757株    2年3月期3Q   99,236,464株


※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
   (将来に関する記述等についてのご注意)
     本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
    理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあ
    りません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
    となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料6ページ「1.当四
    半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
    い。
  
             三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和3年3月期 第3四半期決算短信


○添付資料の目次
 
 
    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………6

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………6

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………7

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………9

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11

        (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………11

        (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………11

        (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………11

        (追加情報) ……………………………………………………………………………………………11

        (セグメント情報等) …………………………………………………………………………………12
 




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             三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和3年3月期 第3四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
  当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
 症の感染拡大により経済の低迷が続く中、一時的な感染者数の減少により、部分的に経済活動は活発化したものの、
 令和2年12月以降の感染者数の急激な増加により、再度の緊急事態宣言の発出が懸念される等、先行き不透明な状
 況で推移しました。
  このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、更なる成長と安定収
 益基盤の強化に向け、賃貸事業や環境エネルギー事業等の注力分野を中心に事業を推進しました。具体的な取組み
 としては、名駅エリアにおいて建替工事を進めていた「名古屋三交ビル」を令和2年4月に開業し、同年10月に
 「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の全施設の工事が完了し運転を開始しました。また、新たに参入し
 た農業では、同年8月から太陽光利用型環境制御ハウスを用いた高糖度ミニトマトの生産を開始しました。
  当第3四半期においては、秋の行楽シーズンではGoToトラベルの効果や好天に恵まれたこともあり、想定を上回
 るレジャー需要の取込みを行うことができたものの、令和2年4月の緊急事態宣言等を受けた休業や外出自粛に加
 え、「新しい生活様式」の浸透により、バス旅客、来店客及び施設利用客数が大幅に減少したことで、減収減益と
 なりました。
  この結果、当第3四半期における当社グループの営業収益は600億62百万円(前年同期比158億22百万円、20.9%
 減)となり、営業利益は77百万円(同55億95百万円、98.6%減)、経常利益は13億20百万円(同43億71百万円、
 76.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億11百万円(同30億66百万円、81.2%減)となりました。


  セグメントごとの業績は、次のとおりであります。




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                  三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和3年3月期 第3四半期決算短信


  (運輸セグメント)
   一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)、一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)及び一般乗用旅客自動車
  運送事業(タクシー)では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、「新しい生活様式」に沿ったサービス
  の提供に向けた車両の抗菌・抗ウイルス加工や車内換気の実施、アルコール消毒液の配置など、感染防止対策を行
  いました。また、秋の行楽シーズンにおいてはGoToトラベルによる特需と、修学旅行や遠足など学生団体需要の取
  込みを行うなど収益確保に努めましたが、外出自粛による観光旅客輸送の不振に加え、F1日本グランプリなどの
  大型イベント中止が影響し、営業収益はそれぞれ減少しました。
   この結果、運輸セグメントの営業収益は137億66百万円(前年同期比66億84百万円、32.7%減)となり、12億4百
  万円の営業損失(前年同四半期営業利益19億24百万円)となりました。


業種別営業成績
             区分                     営業収益(百万円)                     前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)                               6,575                      △27.0
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)                               1,828                      △68.6
旅客運送受託事業                                          3,480                       △1.6
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)                                 385                      △42.1
貨物自動車運送事業                                           152                       △2.5
自動車整備事業                                             347                      △16.7
その他                                               2,193                       △5.5
             小計                                  14,964                      △31.8
内部取引の消去                                         △1,197                          -
          合計                      13,766                                     △32.7
 (注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
                          一般乗合                 一般貸切                 一般乗用
                                    前年同期比               前年同期比               前年同期比
          区分       単位    旅客自動車                旅客自動車                旅客自動車
                                     (%)                 (%)                 (%)
                          運送事業                 運送事業                 運送事業
      営業日数          日         275       0.0       275       0.0       275       0.0
      期末在籍車両数       両         814     △1.8        271     △7.2        132     △7.0
      営業キロ          km      6,858       1.2        -         -         -         -
      実働走行キロ       千km     22,302     △12.8     3,197     △75.0       804     △45.8
      旅客人員         千人      26,278     △18.1       826     △47.1       240     △42.0
      旅客運送収入      百万円       6,373     △27.4     1,672     △67.8       379     △42.6
      運送雑収        百万円         202     △11.4       156     △75.1         6       6.6




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                三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和3年3月期 第3四半期決算短信


  (不動産セグメント)
   分譲事業では、マンション及び戸建の販売戸数増により、営業収益は増加しました。賃貸事業では、令和2年4
  月に開業した「名古屋三交ビル」の賃料が寄与したこと等により、営業収益は増加しました。建築事業では、消費
  増税前の駆込み需要の反動に加え、新型コロナウイルス感染症による営業機会の逸失により、営業収益は減少しま
  した。環境エネルギー事業では、令和2年3月に運転を開始した「南伊勢神津佐メガソーラー第2発電所」の売電
  収益が期を通じて寄与したことに加え、令和2年10月に「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の全施設が
  運転を開始したことにより、営業収益は増加しました。不動産管理事業では、ビルやホテル管理の新規受注により、
  営業収益は増加しました。仲介事業では、新型コロナウイルス感染症による来店客数の減により、営業収益は減少
  しました。
   この結果、不動産セグメントの営業収益は254億37百万円(前年同期比23億31百万円、10.1%増)となり、営業利
  益は40億16百万円(同7億51百万円、23.0%増)となりました。


業種別営業成績
           区分              営業収益(百万円)                        前年同期比(%)
分譲事業                                     9,972                                  33.3
賃貸事業                                     6,640                                   2.7
建築事業                                     2,787                              △27.0
環境エネルギー事業                                3,910                                  21.2
不動産管理事業                                  1,598                                   5.9
仲介事業                                         781                             △5.3
その他                                           52                                15.9
           小計                           25,744                                  10.1
内部取引の消去                                  △306                                     -
           合計                       25,437              10.1
 (注) 1   分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第3四半
         期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
    2    分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
                    土地  前年同期比   建物      前年同期比 営業収益  前年同期比
            区分
                  (ロット)  (%)    (戸)       (%) (百万円)  (%)
     戸建分譲          72   △19.1         38             40.7           1,418       3.2
     マンション分譲                         205             24.2
                   -       -                                        7,953    31.5
     (持分換算後)                     (198.0)           (27.7)
     土地売却他         -       -          -                -              600   927.2
    3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
                  受注高         前年同期比                 受注残高                前年同期比
         区分
                 (百万円)         (%)                 (百万円)                 (%)
         建築事業            3,234       △13.9                  3,747           △12.0




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  (流通セグメント)
   石油製品販売事業では、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等により販売数量が減少したことや、ガソリ
  ン等販売価格が原油価格下落に伴い低水準で推移したことにより、営業収益は減少しました。生活用品販売事業で
  は、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、緊急事態宣言等を受けた営業時間短縮や休業の実施に加え、外
  出自粛により消費者の購買行動がECへ移行していることもあり、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、
  排ガス規制強化前の駆込み需要の反動減等により、小型トラック等の新車販売台数が減となり、営業収益は減少し
  ました。
   この結果、流通セグメントの営業収益は198億87百万円(前年同期比72億22百万円、26.6%減)となり、4億55百
  万円の営業損失(前年同四半期営業利益96百万円)となりました。
   
業種別営業成績
          区分              営業収益(百万円)            前年同期比(%)
石油製品販売事業                               6,377              △26.0
生活用品販売事業                               4,958              △45.4
自動車販売事業                                8,562              △9.1
          小計                          19,898              △26.6
内部取引の消去                                 △11                  -
          合計                          19,887              △26.6


  (レジャー・サービスセグメント)
   ビジネスホテル事業、旅館事業、ドライブイン事業、索道事業及び旅行事業では、GoToトラベルや自治体が行う
  観光復興支援策に対応した商品を企画するなど収益確保に努めましたが、令和2年4月に発出された緊急事態宣言
  等を受けた施設や店舗の休業が大きく影響し、営業収益は減少しました。また、新名神高速道路(新四日市JCT~亀
  山西JCT)の開通以来、来場者数が増加傾向にあったゴルフ場事業においても外出自粛等が影響し、営業収益は減少
  しました。自動車教習所事業では、受講人員の制限など新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、学生の
  入校者数が堅調に推移し、営業収益は増加しました。
   この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は48億72百万円(前年同期比48億20百万円、49.7%減)と
  なり、23億55百万円の営業損失(前年同四半期営業利益3億10百万円)となりました。


業種別営業成績
          区分              営業収益(百万円)            前年同期比(%)
ビジネスホテル事業                              1,490              △57.8
旅館事業                                     942              △57.7
ドライブイン事業                                 639              △60.9
索道事業(ロープウエイ)                             480              △15.4
ゴルフ場事業                                   317              △12.7
旅行事業                                      91              △81.5
自動車教習所事業                                 680                6.7
その他                                      230              △0.7
          小計                           4,872              △49.7
内部取引の消去                                  △0                  -
          合計                           4,872              △49.7




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              三重交通グループホールディングス株式会社(3232) 令和3年3月期 第3四半期決算短信




(2)財政状態に関する説明
    (資産、負債及び純資産の状況)
     当第3四半期連結会計期間末(令和2年12月31日現在)における財政状態は、資産は販売用不動産の減少等によ
    り1,653億78百万円(前連結会計年度末比55億42百万円減)となりました。また、負債はその他の流動負債の減少等
    により1,151億98百万円(同52億35百万円減)となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により
    501億80百万円(同3億7百万円減)となりました。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
     最近の業績の動向や、11都府県への緊急事態宣言の発出を受け、令和2年11月6日に公表した連結業績予想を
    以下のとおり修正しました。


 (令和3年3月期連結業績予想)
                                                   親会社株主
                                                               1株当たり
               営業収益          営業利益       経常利益       に帰属する
                                                               当期純利益
                                                   当期純利益
                    百万円        百万円        百万円         百万円         円    銭
前回発表予想(A)           83,000     △1,850      △700      △1,000      △10.05
今回修正予想(B)           80,000     △1,850      △700      △1,000      △10.05
増減額(B-A)          △3,000            0          0           0           0
増減率(%)               △3.6           0          0           0           0
(ご参考)前期実績
                  103,926       5,918      5,874      3,760       37.89
(令和2年3月期)


    通期の業績予想につきましては、営業収益は、再度発出された緊急事態宣言やGoToトラベルの一時停止により、回
 復傾向にあったレジャー需要の縮小に加え、外出自粛や消費マインドの低下に伴う石油製品や生活用品の販売減を想
 定しているため、減収となる見込みであります。損益項目では、秋の行楽シーズンにおいて想定を上回る需要の取込
 みを行えたことや営業費用の削減に努めた結果、当第3四半期においては営業利益を計上いたしましたが、第4四半
 期連結会計期間(令和3年1月1日~令和3年3月31日)において、営業収益の大幅な減少に伴う営業損失の計上を
 見込んでいるため、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益は、前回予想どおりとなる見込みであり
 ます。
  なお上記の予想は、現在発出中の緊急事態宣言が当期中に解除され、その後緩やかに業績が回復するという前提の
 もと算定しておりますが、実際の感染拡大状況等により大きく変動する可能性があります。今後の動向を踏まえ、再
 度修正が必要な場合は速やかに公表いたします。




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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                      (単位:千円)
                             前連結会計年度           当第3四半期連結会計期間
                           (令和2年3月31日)           (令和2年12月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                          4,376,215             3,232,610
   受取手形及び売掛金                       6,660,477             6,398,786
   商品及び製品                          2,979,889             2,775,208
   販売用不動産                         21,557,764            18,219,538
   仕掛品                               241,421               768,710
   原材料及び貯蔵品                          335,674               287,658
   その他                             4,716,426             3,767,339
   貸倒引当金                            △39,409               △33,064
   流動資産合計                         40,828,461            35,416,788
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)                  31,017,927            29,489,607
     機械装置及び運搬具(純額)                24,666,630            24,958,007
     土地                           51,817,135            53,424,092
     その他(純額)                       1,439,240             1,358,096
     有形固定資産合計                    108,940,934           109,229,803
   無形固定資産
     その他                             488,388               461,434
     無形固定資産合計                        488,388               461,434
   投資その他の資産
     その他                          20,781,660            20,379,453
     貸倒引当金                         △117,916              △108,742
     投資その他の資産合計                   20,663,743            20,270,711
   固定資産合計                        130,093,067           129,961,949
 資産合計                            170,921,528           165,378,737
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                       4,117,619             3,202,636
   短期借入金                          18,887,000            16,362,000
   1年内返済予定の長期借入金                  22,275,815            19,602,650
   未払法人税等                            302,448                31,202
   引当金                             1,239,916               338,487
   その他                            13,710,625             8,483,648
   流動負債合計                         60,533,424            48,020,624
 固定負債
   長期借入金                          39,654,800            47,280,770
   引当金                               311,779               348,177
   退職給付に係る負債                       2,278,580             2,268,760
   資産除去債務                          1,624,706             1,755,936
   その他                            16,030,302            15,524,223
   固定負債合計                         59,900,169            67,177,867
 負債合計                            120,433,593           115,198,491




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                                                      (単位:千円)
                             前連結会計年度           当第3四半期連結会計期間
                           (令和2年3月31日)           (令和2年12月31日)
純資産の部
 株主資本
   資本金                             3,000,000             3,000,000
   資本剰余金                          10,305,729            10,377,716
   利益剰余金                          29,112,970            29,110,021
   自己株式                            △729,895              △712,203
   株主資本合計                         41,688,804            41,775,534
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                    4,887,468             4,500,698
   土地再評価差額金                        3,319,357             3,338,085
   退職給付に係る調整累計額                      336,725               297,289
   その他の包括利益累計額合計                   8,543,551             8,136,073
 非支配株主持分                             255,578               268,638
 純資産合計                            50,487,934            50,180,246
負債純資産合計                          170,921,528           165,378,737




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                         (単位:千円)
                         前第3四半期連結累計期間            当第3四半期連結累計期間
                           (自 平成31年4月1日            (自 令和2年4月1日
                           至 令和元年12月31日)           至 令和2年12月31日)
営業収益                               75,884,732              60,062,547
営業費用
 運輸業等営業費及び売上原価                      54,850,675              45,597,821
 販売費及び一般管理費                         15,360,587              14,387,067
 営業費用合計                             70,211,263              59,984,888
営業利益                                 5,673,468                  77,659
営業外収益
 受取配当金                                 195,140                 199,453
 助成金収入                                      -                1,279,710
 その他                                   154,935                 136,504
 営業外収益合計                               350,075               1,615,669
営業外費用
 支払利息                                  295,408                 274,898
 その他                                    36,372                  97,917
 営業外費用合計                               331,780                 372,815
経常利益                                 5,691,763               1,320,513
特別利益
 投資有価証券売却益                               5,137                 201,859
 移転補償金                                      -                   75,503
 その他                                     2,805                  49,027
 特別利益合計                                  7,942                 326,390
特別損失
 固定資産処分損                                25,585                 478,856
 その他                                    22,877                  64,626
 特別損失合計                                 48,462                 543,482
税金等調整前四半期純利益                         5,651,243               1,103,420
法人税等                                 1,861,632                 380,216
四半期純利益                               3,789,611                 723,204
非支配株主に帰属する四半期純利益                        11,511                  11,898
親会社株主に帰属する四半期純利益                     3,778,100                 711,305




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  四半期連結包括利益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                        (単位:千円)
                        前第3四半期連結累計期間            当第3四半期連結累計期間
                          (自 平成31年4月1日            (自 令和2年4月1日
                          至 令和元年12月31日)           至 令和2年12月31日)
四半期純利益                             3,789,611               723,204
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                         856,598              △385,177
 土地再評価差額金                                  -                  18,727
 退職給付に係る調整額                          △44,849                △39,435
 その他の包括利益合計                           811,749              △405,885
四半期包括利益                             4,601,361                317,318
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                    4,588,499                303,828
 非支配株主に係る四半期包括利益                       12,861                 13,490




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
     (継続企業の前提に関する注記)
      該当事項はありません。


     (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
      該当事項はありません。


     (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
     (税金費用の計算)
      税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
     適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。


     (追加情報)
      (新型コロナウイルス感染症の影響)
      新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。今後の広がり方
     や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を
     行うことは極めて困難です。
      このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能
     な情報に基づき、当該感染症は当期中に収束しないものの、当連結会計年度末にかけて消費動向が緩やかに回復
     するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。
      なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の経済活動への影響は不透明であり、上記の仮定の
     状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


      (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
      当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
     たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
     ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
     報告第39号   令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
     基準適用指針第28号   平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
     て、改正前の税法の規定に基づいております。
 




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    (セグメント情報等)
    【セグメント情報】
Ⅰ   前第3四半期連結累計期間(自        平成31年4月1日                至     令和元年12月31日)
 1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                              (単位:千円)
                                     報告セグメント                                                  四半期連結損益
                                                                                   調整額
                                                                                              計算書計上額
                                                       レジャー・                       (注)1
             運輸          不動産            流通                             計                        (注)2
                                                        サービス

営業収益

外部顧客への
           19,071,266   22,082,594    25,229,238        9,501,633   75,884,732            ―     75,884,732
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は    1,379,692    1,023,886     1,881,283          191,079    4,475,941   △4,475,941             ―
振替高

     計     20,450,958   23,106,480    27,110,521        9,692,712   80,360,674   △4,475,941     75,884,732

セグメント利益     1,924,944    3,265,901       96,073           310,610    5,597,530       75,937      5,673,468

 (注) 1 セグメント利益の調整額75,937千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
       す。
     2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ   当第3四半期連結累計期間(自        令和2年4月1日                 至     令和2年12月31日)
 1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                              (単位:千円)
                                     報告セグメント                                                  四半期連結損益
                                                                                   調整額
                                                                                              計算書計上額
                                                       レジャー・                       (注)1
             運輸          不動産            流通                             計                        (注)2
                                                        サービス

営業収益

外部顧客への
           12,416,258   24,271,489    18,592,430        4,782,368   60,062,547            ―     60,062,547
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は    1,350,662    1,166,202     1,295,190           90,041    3,902,096   △3,902,096             ―
振替高

     計     13,766,920   25,437,691    19,887,621        4,872,409   63,964,643   △3,902,096     60,062,547

セグメント利益
           △1,204,081    4,016,931     △455,946        △2,355,634        1,268       76,390         77,659
又は損失(△)
 (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額76,390千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
       まれております。
     2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。




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