2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月１日
上場会社名 野村不動産ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3231 ＵＲＬ http://www.nomura-re-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）沓掛 英二
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）上羽 健介 ＴＥＬ 03-3348-8117
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 事業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 676,495 1.2 81,905 3.5 82,833 4.0 73,077 5.4 48,886 6.6
2019年３月期 668,510 7.2 79,162 3.3 79,623 － 69,323 1.9 45,873 △0.3
（注）包括利益 2020年３月期 46,084百万円 （△3.6％） 2019年３月期 47,795百万円 （9.6％）
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 267.21 265.88 9.1 4.1 12.1
2019年３月期 245.99 244.55 8.9 4.0 11.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 313百万円 2019年３月期 167百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,801,273 565,120 30.5 3,031.15
2019年３月期 1,759,455 541,562 29.9 2,854.21
（参考）自己資本 2020年３月期 550,177百万円 2019年３月期 526,748百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 56,618 △30,490 △66,821 77,611
2019年３月期 89,964 △46,699 13,723 118,330
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 37.50 － 37.50 75.00 14,001 30.5 2.7
2020年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 14,729 30.1 2.7
2021年３月期(予想) － 40.00 － 40.00 80.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
（注）配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に対する配当金支払額（2019年３月期は73百万
円、2020年３月期は157百万円）を含んでおります。また、配当性向は、配当金総額を親会社株主に帰属する当期
純利益で除して算出しています。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動及び経営成績に
与える影響を合理的に見積ることが困難であることから、未定としております。なお、今後合理的に見積ることが可
能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 192,875,301株 2019年３月期 192,373,101株
② 期末自己株式数 2020年３月期 11,367,181株 2019年３月期 7,821,664株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 182,954,299株 2019年３月期 186,489,418株
（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式1,968,017株が
含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託及び
株式付与ＥＳＯＰが所有する当社株式1,937,442株を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想を合理的に見積ることが困難であることから、2021年３月期の連結業績予想を未定としております。
なお、今後合理的に見積ることが可能となった時点で速やかに開示いたします。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料につきましては、TDnetで2020年５月１日に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載いたしま
す。
野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 7
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの経営成績は、売上高は676,495百万円（前連結会計年度比7,985百万円、1.2％増）、営業利益は
81,905百万円（同2,743百万円、3.5％増）、事業利益は82,833百万円（同3,209百万円、4.0％増）、経常利益は
73,077百万円（同3,754百万円、5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は48,886百万円（同3,012百万円、
6.6％増）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概況は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合
があります。
当連結会計年度より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。
また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野村
不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分しておりま
した野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。
なお、2019年４月１日付でＮＦパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れて
おります。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は334,710百万円（前連結会計年度比△40,663百万円、10.8％減）、事業利益は24,905百万円（同
△126百万円、0.5％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものでありますが、住宅分譲事業の粗利益率
については20.4％に向上（前連結会計年度は19.1％）しており、前年度と同水準の事業利益を確保しております。
マンション分譲では「プラウド恵比寿ヒルサイドガーデン」（東京都渋谷区）、「プラウドシティ日吉レジデンス
Ⅰ」（神奈川県横浜市港北区）、「オハナ橋本」（神奈川県相模原市緑区）、「プラウドタワー名古屋久屋大通公
園」（愛知県名古屋市東区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン世田谷砧」（東京都世田谷区）等、計4,739戸
（前連結会計年度比1,151戸減）を売上に計上いたしました。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 売上高
計上戸数 計上戸数
（百万円） （百万円）
住宅分譲 首都圏 4,295戸 264,695 3,448戸 225,349
関西圏 830戸 40,719 690戸 36,149
その他 764戸 36,641 600戸 32,878
小計 5,890戸 342,055 4,739戸 294,376
(うち戸建住宅) （647戸) (44,378) （470戸) (30,780)
収益不動産（注） ― 12,237 ― 19,001
シニア・その他 ― 21,079 ― 21,332
合計 ― 375,373 ― 334,710
（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2020年3月期 決算短信
住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
首都圏 147戸 261戸
関西圏 62戸 5戸
その他 19戸 55戸
合計 229戸 321戸
(うち戸建住宅) (35戸) (22戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
合計 47戸 187戸
（うち戸建住宅） (9戸) (3戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
契約残高 契約残高
戸数 戸数
（百万円） （百万円）
首都圏 2,204戸 156,292 2,067戸 154,938
関西圏 410戸 21,694 248戸 14,097
その他 381戸 22,222 295戸 17,039
合計 2,996戸 200,209 2,611戸 186,075
(うち戸建住宅) （21戸) (1,608) （60戸) (3,604)
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2020年3月期 決算短信
＜都市開発部門＞
当部門の売上高は215,820百万円（前連結会計年度比44,208百万円、25.8％増）、事業利益は39,238百万円（同
1,195百万円、3.1％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸（オフィス） 53,975 48,792
賃貸（商業施設） 13,817 12,910
賃貸（その他） 7,974 8,375
収益不動産（売却）（注） 65,350 106,816
収益不動産（賃貸）（注） 4,533 7,037
フィットネス 16,647 15,757
その他 9,312 16,131
合計 171,612 215,820
（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
オフィス 784,122㎡ 779,834㎡
商業施設 169,497㎡ 145,136㎡
合計 953,620㎡ 924,970㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
4.7％ 4.0％
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2020年3月期 決算短信
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は12,059百万円（前連結会計年度比2,417百万円、25.1％増）、事業利益は7,149百万円（同1,179
百万円、19.8％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したこと、及び前期中に連結子会社化した英国不動産運
用会社Lothbury社の収益が通期で寄与したことによるものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 9,641 12,059
運用資産残高 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ＲＥＩＴ 1,290,999 1,367,758
国内運用会社
私募ファンド等 75,474 130,211
海外運用会社 303,002 300,614
合計 1,669,476 1,798,583
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は39,110百万円（前連結会計年度比1,811百万円、4.9％増）、事業利益は9,109百万円（同938百万
円、11.5％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、リテール事業において売買仲介の取扱件数及び取扱高が増加した結果、手数料収入が増加したこと
によるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売買仲介 33,136 35,156
その他 4,162 3,954
合計 37,298 39,110
売買仲介取扱件数・取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
取扱件数（件） 8,922 9,515
取扱高（百万円） 767,324 872,337
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2020年3月期 決算短信
＜運営管理部門＞
当部門の売上高は92,982百万円（前連結会計年度比1,608百万円、1.8％増）、事業利益は8,181百万円（同717百
万円、9.6％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運営管理 51,524 53,210
受注工事 32,371 34,354
その他 7,478 5,417
合計 91,374 92,982
管理受託数
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ビル等管理件数（件） 732 723
住宅管理戸数（戸） 177,582 182,230
＜その他部門＞
当部門の売上高は168百万円（前連結会計年度比73百万円、77.4％増）、事業損失は106百万円（前連結会計年度は
事業損失43百万円）となりました。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2020年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況） （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減額 増減率
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
総資産 1,759,455 1,801,273 41,818 2.4％
総負債 1,217,893 1,236,153 18,260 1.5％
（うち有利子負債） (914,000) (870,000) (△44,000) (△4.8％)
純資産 541,562 565,120 23,557 4.3％
自己資本比率 29.9％ 30.5％ ― ―
Ｄ／Ｅレシオ 1.7倍 1.6倍 ― ―
（注）Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債／自己資本
総資産は1,801,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,818百万円増加いたしました。これは主に、有価証
券（37,000百万円減）が減少した一方で、たな卸資産（77,809百万円増）が増加したことによるものであります。
総負債は1,236,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,260百万円増加いたしました。これは主に、借入金
（44,000百万円減）が減少した一方で、支払手形及び買掛金（40,270百万円増）ならびに預り金（8,648百万円増）
が増加したことによるものであります。
純資産は565,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,557百万円増加いたしました。これは主に、自己株式
（8,551百万円減）の取得を行った一方で、利益剰余金（34,510百万円増）が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.5％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から40,718百万円
減少し、77,611百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、56,618百万円の資金の増加（前連結会計年度比
33,345百万円減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び、法人税等の支払があった一方で、税金等調
整前当期純利益73,090百万円の計上及び、仕入債務が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、30,490百万円の資金の減少（同16,208百万円
増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産取得による支出及び、海外での開発事業への持分法投資に
よる投資有価証券の取得があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、66,821百万円の資金の減少（同80,545百万円
減）となりました。これは主に、長期借入金の返済及び、配当金の支払があったことによるものであります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2019年4月に策定した中長期経営計画において、フェーズ１（2020年３月期～2022年３月期）の総還元性
向を40～50％程度とすることを掲げております。
当期の配当については、期末配当は、従来予想どおり１株当たり40.0円を予定しており、実施済みの第２四半期末
配当金とあわせ、１株当たり年間配当金は80.0円となります。結果、自己株式の取得も考慮した当期の総還元性向は
46.5％となります。
なお、次期の配当については、当期と同様、１株当たり年間配当金を80.0円とする予定であります。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2020年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社69社（うち連結子会社 40社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 29社）が営んでいる
主な事業内容、当該事業に携わっている主要な連結子会社名及び各社の当該事業における位置付けは以下のとおりで
あります。
＜住宅部門＞
・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンション・シニア向け住宅等の開発・販売事業
を行っております。
・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営事業を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。
・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいと暮らしの駆けつけ事業を行っております。
＜都市開発部門＞
・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営
業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・賃貸マンション等の開発・賃貸・販売事業を行っておりま
す。
・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。
・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。
・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。
・㈱ＵＨＭは、ホテルの企画・運営事業を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱からのオフィスビル等の管理・清掃業務の
受託事業を行っております。
・ZEN PLAZA CO.,LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。
＜資産運用部門＞
・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお
ります。
なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。
・Lothbury Investment Management Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を
行っております。
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業を行っております。
また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション・戸建住宅等の販売受託事業、保険代理店事業を行っておりま
す。
＜運営管理部門＞
・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナン
ト工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。
・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行って
おります。
・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業
を行っております。
＜その他部門＞
・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2020年3月期 決算短信
（注）2020年４月１日付で次のとおり変更しております。
ＮＲＥＧ東芝不動産㈱につき少数株主が保有する株式を取得し、完全子会社化しております。また、商号を野
村不動産ビルディング㈱に変更しております。
野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱を消滅会社とする合併を行っ
ております。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2020年3月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表
を作成しております。なお、国際会計基準の適用については、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に
対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,351 78,401
受取手形及び売掛金 26,601 25,359
有価証券 37,000 －
販売用不動産 161,224 234,973
仕掛販売用不動産 290,398 298,787
開発用不動産 184,650 180,358
営業エクイティ投資 18,066 30,983
その他 50,274 57,882
貸倒引当金 △39 △20
流動資産合計 849,528 906,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 394,979 380,420
減価償却累計額 △171,594 △173,461
建物及び構築物（純額） 223,385 206,958
土地 544,226 526,809
その他 29,885 33,781
減価償却累計額 △10,464 △11,227
その他（純額） 19,421 22,553
有形固定資産合計 787,033 756,321
無形固定資産 18,104 20,223
投資その他の資産
投資有価証券 50,522 58,952
敷金及び保証金 25,448 27,999
繰延税金資産 20,863 22,696
その他 7,956 8,354
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 104,789 118,003
固定資産合計 909,926 894,547
資産合計 1,759,455 1,801,273
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,927 94,197
短期借入金 79,500 72,000
1年内償還予定の社債 － 20,000
未払法人税等 13,318 19,476
預り金 26,915 35,564
賞与引当金 8,176 8,410
役員賞与引当金 495 473
事業整理損失引当金 26 19
その他 49,513 51,927
流動負債合計 231,873 302,068
固定負債
社債 140,000 120,000
長期借入金 694,500 658,000
受入敷金保証金 59,249 62,392
繰延税金負債 61,563 61,389
再評価に係る繰延税金負債 3,900 3,900
株式給付引当金 719 1,541
転貸事業損失引当金 15 －
退職給付に係る負債 18,175 18,705
その他 7,895 8,157
固定負債合計 986,019 934,084
負債合計 1,217,893 1,236,153
純資産の部
株主資本
資本金 117,293 117,822
資本剰余金 110,537 111,065
利益剰余金 307,570 342,081
自己株式 △18,787 △27,339
株主資本合計 516,613 543,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,718 2,915
繰延ヘッジ損益 △259 1,044
土地再評価差額金 7,860 7,860
為替換算調整勘定 △677 △1,322
退職給付に係る調整累計額 △3,507 △3,950
その他の包括利益累計額合計 10,134 6,547
新株予約権 2,346 1,850
非支配株主持分 12,467 13,091
純資産合計 541,562 565,120
負債純資産合計 1,759,455 1,801,273
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 668,510 676,495
営業原価 479,797 482,772
営業総利益 188,712 193,723
販売費及び一般管理費 109,549 111,817
営業利益 79,162 81,905
営業外収益
受取利息 44 86
受取配当金 69 122
持分法による投資利益 167 313
解約精算金 － 398
投資有価証券売却益 － 102
固定資産受贈益 54 －
その他 409 327
営業外収益合計 746 1,350
営業外費用
支払利息 8,753 8,788
その他 1,831 1,389
営業外費用合計 10,584 10,178
経常利益 69,323 73,077
特別利益
固定資産売却益 － 393
特別利益合計 － 393
特別損失
減損損失 1,989 121
建替関連損失 835 260
固定資産移管損失 1,091 －
特別損失合計 3,916 381
税金等調整前当期純利益 65,407 73,090
法人税、住民税及び事業税 23,263 24,388
法人税等調整額 △4,385 △934
法人税等合計 18,877 23,454
当期純利益 46,529 49,636
非支配株主に帰属する当期純利益 655 749
親会社株主に帰属する当期純利益 45,873 48,886
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 46,529 49,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,201 △3,804
繰延ヘッジ損益 △521 1,303
土地再評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 △216 52
退職給付に係る調整額 98 △442
持分法適用会社に対する持分相当額 △296 △660
その他の包括利益合計 1,265 △3,551
包括利益 47,795 46,084
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 47,201 45,299
非支配株主に係る包括利益 594 785
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 117,072 110,316 275,299 △10,004 492,683
当期変動額
新株の発行 221 221 442
剰余金の配当 △13,602 △13,602
親会社株主に帰属する当期
純利益
45,873 45,873
自己株式の取得 △8,783 △8,783
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 221 221 32,271 △8,783 23,930
当期末残高 117,293 110,537 307,570 △18,787 516,613
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調 包括利益累
価差額金 整累計額 計額合計
当期首残高 4,516 262 7,860 △225 △3,605 8,807 2,424 11,067 514,982
当期変動額
新株の発行 442
剰余金の配当 △13,602
親会社株主に帰属する当期
純利益
45,873
自己株式の取得 △8,783
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
2,202 △521 △0 △451 98 1,327 △77 1,400 2,649
変動額（純額）
当期変動額合計 2,202 △521 △0 △451 98 1,327 △77 1,400 26,579
当期末残高 6,718 △259 7,860 △677 △3,507 10,134 2,346 12,467 541,562
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 117,293 110,537 307,570 △18,787 516,613
当期変動額
新株の発行 528 528 1,056
剰余金の配当 △14,375 △14,375
親会社株主に帰属する当期
純利益
48,886 48,886
自己株式の取得 △8,573 △8,573
自己株式の処分 21 21
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 528 528 34,510 △8,551 27,016
当期末残高 117,822 111,065 342,081 △27,339 543,630
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調 包括利益累
価差額金 整累計額 計額合計
当期首残高 6,718 △259 7,860 △677 △3,507 10,134 2,346 12,467 541,562
当期変動額
新株の発行 1,056
剰余金の配当 △14,375
親会社株主に帰属する当期
純利益
48,886
自己株式の取得 △8,573
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の当期
△3,803 1,303 △0 △644 △442 △3,587 △495 624 △3,458
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,803 1,303 △0 △644 △442 △3,587 △495 624 23,557
当期末残高 2,915 1,044 7,860 △1,322 △3,950 6,547 1,850 13,091 565,120
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 65,407 73,090
減価償却費 19,201 19,805
減損損失 1,989 121
固定資産売却損益（△は益） － △393
持分法による投資損益（△は益） △167 △313
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △19
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △9 △7
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少） △87 △15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △291 513
受取利息及び受取配当金 △114 △208
支払利息 8,753 8,788
売上債権の増減額（△は増加） △8,922 1,266
たな卸資産の増減額（△は増加） 32,938 △53,594
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △8,454 △12,916
仕入債務の増減額（△は減少） 11,781 40,258
預り金の増減額（△は減少） 8,102 8,648
その他 △8,105 △2,670
小計 122,023 82,352
利息及び配当金の受取額 257 390
利息の支払額 △8,181 △8,197
法人税等の支払額 △24,134 △17,927
営業活動によるキャッシュ・フロー 89,964 56,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4,971 △15,779
投資有価証券の売却及び清算による収入 143 1,375
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△21,544 △3,461
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △85
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
520 －
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △20,824 △20,363
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 7,819
敷金及び保証金の差入による支出 △649 △2,393
敷金及び保証金の回収による収入 951 2,492
受入敷金保証金の返還による支出 △3,859 △2,797
受入敷金保証金の受入による収入 3,219 3,272
その他 314 △569
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,699 △30,490
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,000 △4,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △160 △235
長期借入れによる収入 112,500 14,500
長期借入金の返済による支出 △68,300 △54,500
株式の発行による収入 122 524
自己株式の売却による収入 － 22
自己株式の取得による支出 △8,790 △8,631
配当金の支払額 △13,602 △14,375
非支配株主への配当金の支払額 △44 △125
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,723 △66,821
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,983 △40,718
現金及び現金同等物の期首残高 61,347 118,330
現金及び現金同等物の期末残高 118,330 77,611
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－百万円 22百万円
（賃貸等不動産関係）
当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等（土地を含
む。）を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 794,478 703,232
期中増減額 △91,246 △22,130
期末残高 703,232 681,101
期末時価 878,919 859,620
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 26,026 26,125
期中増減額 98 △258
期末残高 26,125 25,867
期末時価 56,820 57,030
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に
市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用
いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸損益 29,169 24,908
その他（売却損益等） △52 －
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
賃貸損益 1,094 1,135
その他（売却損益等） － －
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2020年3月期 決算短信
(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理のため当社及び一部
の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。
２．その他のうち、前連結会計年度の主な内訳は、減損損失（38百万円）等であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理 （注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
374,473 169,587 9,639 35,157 79,557 668,415 94 668,510 － 668,510
上高
セグメント間の
内部売上高又は 899 2,024 2 2,141 11,816 16,884 0 16,885 △16,885 －
振替高
計 375,373 171,612 9,641 37,298 91,374 685,300 94 685,395 △16,885 668,510
営業利益
25,069 37,600 5,943 8,170 7,434 84,219 △43 84,176 △5,013 79,162
（注）３
持分法投資損益
△37 204 － － － 167 － 167 － 167
（注）３
企業買収に伴い発
生する無形固定資
－ 238 26 － 29 294 － 294 － 294
産の償却費
（注）３
セグメント損益
（事業損益） 25,032 38,043 5,969 8,170 7,464 84,680 △43 84,637 △5,013 79,623
（注）３
セグメント資産 463,277 1,086,064 42,463 28,228 42,294 1,662,328 929 1,663,258 96,197 1,759,455
その他の項目
減価償却費 455 16,938 49 506 542 18,493 2 18,495 705 19,201
持分法適用会社
20,474 7,461 － 76 － 28,012 － 28,012 114 28,127
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 537 16,816 10 488 755 18,609 19 18,628 1,148 19,776
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．（1）セグメント損益（事業損益）の調整額△5,013百万円には、セグメント間取引消去2,642百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△7,655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額96,197百万円には、セグメント間取引消去△49,241百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産145,439百万円が含まれております。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理 （注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
333,914 212,534 12,058 37,229 80,589 676,327 168 676,495 － 676,495
上高
セグメント間の
内部売上高又は 795 3,286 0 1,880 12,393 18,356 0 18,356 △18,356 －
振替高
計 334,710 215,820 12,059 39,110 92,982 694,683 168 694,852 △18,356 676,495
営業利益
24,925 38,669 6,853 9,117 8,089 87,656 △106 87,549 △5,644 81,905
（注）３
持分法投資損益
△20 279 － △8 62 313 － 313 － 313
（注）３
企業買収に伴い発
生する無形固定資
－ 289 296 － 29 614 － 614 － 614
産の償却費
（注）３
セグメント損益
（事業損益） 24,905 39,238 7,149 9,109 8,181 88,584 △106 88,478 △5,644 82,833
（注）３
セグメント資産 505,710 1,126,619 43,053 19,136 44,474 1,738,995 937 1,739,933 61,340 1,801,273
その他の項目
減価償却費 531 16,712 297 507 658 18,707 2 18,710 1,094 19,805
持分法適用会社
47,940 7,997 － 75 98 56,111 － 56,111 315 56,427
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 738 16,452 181 405 1,770 19,548 14 19,563 796 20,360
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．（1）セグメント損益（事業損益）の調整額△5,644百万円には、セグメント間取引消去2,120百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△7,764百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額61,340百万円には、セグメント間取引消去△45,897百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産107,237百万円が含まれております。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
【報告セグメントの変更等に関する事項】
当連結会計年度より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しておりま
す。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分
に、野村不動産ウェルネス㈱および野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区
分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2020年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更】
当連結会計年度より、海外事業の損益及びＭ＆Ａに伴う償却を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の
算定方法を「事業損益」に変更しております。この変更による当連結会計年度のセグメント損益（事業損益）に
与える影響は軽微であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
野村不動産マスターファンド投資法人 73,523 都市開発事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
減損損失 － 1,989 － － － 1,989
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
減損損失 － 121 － － － 121
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,854円21銭 3,031円15銭
１株当たり当期純利益 245円99銭 267円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 244円55銭 265円88銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 45,873 48,886
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
45,873 48,886
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 186,489 182,954
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,097 913
（うち新株予約権（千株）） (1,097) (913)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 野村不動産ホールディングス株 野村不動産ホールディングス株
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 式会社 2013年度第３回新株予 式会社 2013年度第３回新株予
株式の概要 約権(新株予約権の数2,188個)。 約権(新株予約権の数1,664個)。
野村不動産ホールディングス株 野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第３回新株予 式会社 2015年度第３回新株予
約権(新株予約権の数3,705個)。 約権(新株予約権の数3,238個)。
野村不動産ホールディングス株 野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第５回新株予 式会社 2017年度第３回新株予
約権(新株予約権の数230個)。 約権(新株予約権の数4,418個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2017年度第３回新株予
約権(新株予約権の数4,514個)。
(注)役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、１株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において、1,968千株であり、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
当連結会計年度において、1,937千株です。
（重要な後発事象）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当該影響が長引けば当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響
を与える可能性があります。なお、提出日現在では当該影響の範囲及び金額を合理的に見積ることは困難でありま
す。
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