3231 野村不HD 2019-10-28 15:00:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月28日
上場会社名 野村不動産ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3231 URL http://www.nomura-re-hd.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)沓掛 英二
問合せ先責任者 (役職名) コーポレートコミュニケーション部長 (氏名)上羽 健介 TEL 03-3348-8117
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 2019年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に
売上高 営業利益 事業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 247,015 6.8 21,684 △16.7 22,181 △15.4 17,844 △17.2 12,468 △4.1
2019年3月期第2四半期 231,358 △15.3 26,018 △24.6 26,222 - 21,546 △29.1 13,002 △35.4
(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 17,477百万円 (27.3%) 019年3月期第2四半期 13,728百万円 (△17.2%)
2
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 67.86 67.51
2019年3月期第2四半期 69.26 68.84
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第2四半期 1,731,031 547,709 30.8
2019年3月期 1,759,455 541,562 29.9
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 532,857百万円 2019年3月期 526,748百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 37.50 - 37.50 75.00
2020年3月期 - 40.00
2020年3月期(予想) - 40.00 80.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 事業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 739,000 10.5 79,500 0.4 80,000 0.5 70,000 1.0 46,000 0.3 251.54
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 192,564,801株 2019年3月期 192,373,101株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 9,772,266株 2019年3月期 7,821,664株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 183,741,190株 2019年3月期2Q 187,726,805株
(注)期末自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式1,968,202株が含
まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬BIP信託及び株式
付与ESOP信託が所有する当社株式1,906,811株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料P.7「1.当四
半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料につきましては、TDnetで2019年10月28日に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載いた
します。
野村不動産ホールディングス株式会社(3231) 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
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野村不動産ホールディングス株式会社(3231) 2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は247,015百万円(前年同期比15,656百
万円、6.8%増)、営業利益は21,684百万円(同△4,333百万円、16.7%減)、事業利益は22,181百万円(同
△4,041百万円、15.4%減)、経常利益は17,844百万円(同△3,701百万円、17.2%減)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は12,468百万円(同△533百万円、4.1%減)となりました。
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合
があります。
第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更してお
ります。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ&スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分
に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分し
ておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて
作成しております。
なお、2019年4月1日付でNFパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れて
おります。
<住宅部門>
当部門の売上高は64,457百万円(前年同期比△41,095百万円、38.9%減)、事業損失は5,271百万円(前年同四
半期連結累計期間は事業利益2,547百万円)と、前第2四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、前連結会計年度に
比べて当連結会計年度は、第4四半期連結会計期間に完成・売上計上される物件が多い見込みであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数5,100戸に対して、997戸(前年同期比396戸減)を計上
いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第2四半期連結会計期間末における契約進捗率
は81.8%となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,275戸(前年同期比116戸増)となっておりま
す。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年3月31日)
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 1,090戸 71,576 760戸 43,415 4,295戸 264,695
関西圏 166戸 7,644 206戸 10,434 830戸 40,719
住宅
その他 136戸 6,559 30戸 1,163 764戸 36,641
分譲
小計 1,393戸 85,779 997戸 55,012 5,890戸 342,055
(うち戸建住宅) (165戸) (9,929) (172戸) (11,443) (647戸) (44,378)
賃貸住宅・シニア - 9,474 - 3,488 - 12,615
その他 - 10,299 - 5,956 - 20,701
合計 - 105,552 - 64,457 - 375,373
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住宅分譲 期末完成在庫数(販売中)
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年9月30日) (2019年9月30日) (2019年3月31日)
首都圏 87戸 94戸 147戸
関西圏 41戸 8戸 62戸
その他 3戸 0戸 19戸
合計 132戸 103戸 229戸
(うち戸建住宅) (18戸) (28戸) (35戸)
住宅分譲 期末完成在庫数(未販売)
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年9月30日) (2019年9月30日) (2019年3月31日)
合計 75戸 32戸 47戸
(うち戸建住宅) (9戸) (6戸) (9戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年9月30日) (2019年9月30日) (2019年3月31日)
契約残高 契約残高 契約残高
戸数 (百万円) 戸数 戸数
(百万円) (百万円)
首都圏 2,984戸 180,341 3,103戸 217,883 2,204戸 156,292
関西圏 599戸 32,211 582戸 31,717 410戸 21,694
その他 575戸 29,449 589戸 33,451 381戸 22,222
合計 4,159戸 242,002 4,275戸 283,053 2,996戸 200,209
(うち戸建住宅) (169戸) (11,185) (89戸) (6,319) (21戸) (1,608)
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<都市開発部門>
当部門の売上高は121,042百万円(前年同期比52,122百万円、75.6%増)、事業利益は18,846百万円(同1,930百
万円、11.4%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年3月31日)
賃貸(オフィス) 28,155 24,442 53,975
賃貸(商業施設) 6,877 6,359 13,817
賃貸(その他) 3,845 4,132 7,974
収益不動産(売却) 13,963 62,729 65,350
収益不動産(賃貸) 1,799 3,712 4,533
フィットネス 8,173 8,526 16,647
その他 6,103 11,138 9,312
合計 68,919 121,042 171,612
賃貸床面積
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年9月30日) (2019年9月30日) (2019年3月31日)
オフィス 828,531㎡ 793,802㎡ 784,122㎡
商業施設 174,622㎡ 172,153㎡ 169,497㎡
合計 1,003,152㎡ 965,955㎡ 953,620㎡
空室率(オフィス・商業施設)
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年9月30日) (2019年9月30日) (2019年3月31日)
3.9% 4.3% 4.7%
<資産運用部門>
当部門の売上高は5,953百万円(前年同期比1,452百万円、32.3%増)、事業利益は3,460百万円(同687百万円、
24.8%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したこと、及び前連結会計年度において英国不動産運用
会社Lothbury社を連結子会社としたことによるものであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年3月31日)
売上高 4,501 5,953 9,641
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運用資産残高 (単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年9月30日) (2019年9月30日) (2019年3月31日)
REIT 1,229,804 1,295,255 1,290,999
国内運用会社
私募ファンド等 75,119 115,965 75,474
海外運用会社 - 291,589 303,002
合計 1,304,924 1,702,811 1,669,476
<仲介・CRE部門>
当部門の売上高は18,269百万円(前年同期比1,299百万円、7.7%増)、事業利益は3,239百万円(同356百万円、
12.4%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年3月31日)
売買仲介 15,249 17,036 33,136
その他 1,719 1,232 4,162
合計 16,969 18,269 37,298
売買仲介取扱件数・取扱高
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年3月31日)
取扱件数(件) 4,375 4,817 8,922
取扱高(百万円) 356,396 412,921 767,324
<運営管理部門>
当部門の売上高は45,751百万円(前年同期比2,580百万円、6.0%増)、事業利益は4,134百万円(同1,021百万
円、32.8%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年3月31日)
運営管理 25,629 26,433 51,524
受注工事 13,982 16,512 32,371
その他 3,559 2,805 7,478
合計 43,171 45,751 91,374
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野村不動産ホールディングス株式会社(3231) 2020年3月期 第2四半期決算短信
管理受託数
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2018年9月30日) (2019年9月30日) (2019年3月31日)
ビル等管理件数(件) 728 727 732
住宅管理戸数(戸) 173,845 177,303 177,582
<その他部門>
当部門の売上高は45百万円(前年同期比△1百万円、2.7%減)、事業損失は59百万円(前年同四半期連結累計
期間は事業損失15百万円)となりました。
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野村不動産ホールディングス株式会社(3231) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
増減額 増減率
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
総資産 1,759,455 1,731,031 △28,423 △1.6%
総負債 1,217,893 1,183,321 △34,571 △2.8%
純資産 541,562 547,709 6,147 1.1%
自己資本比率 29.9% 30.8% - -
総資産は1,731,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,423百万円減少いたしました。これは主に、たな
卸資産(27,422百万円増)ならびに投資有価証券(6,398百万円増)が増加した一方で、有価証券(37,000百万円
減)ならびに現金及び預金(26,979百万円減)が減少したことによるものであります。
総負債は1,183,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,571百万円減少いたしました。これは主に、借入
金(5,500百万円増)が増加した一方で、支払手形及び買掛金(26,141百万円減)ならびに預り金(15,447百万円
減)が減少したことによるものであります。
純資産は547,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,147百万円増加いたしました。これは主に、自己株式
(4,418百万円減)の取得を行った一方で、利益剰余金(5,483百万円増)ならびにその他有価証券評価差額金
(4,771百万円増)が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.8%(前連結会計年度末比0.8ポイント増)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は54,344百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、63,985百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、54,814百万円(前年同期比11,222百万円減)の資金の減少となりま
した。これは主に、たな卸資産の増加ならびに仕入債務の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,163百万円(同12,999百万円増)の資金の減少となりました。こ
れは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、5,930百万円(同59,347百万円減)の資金の減少となりました。こ
れは主に、借入金による資金調達を行った一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことによるもので
あります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年4月25日に公表しました連結業績予想の変更はありません。
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野村不動産ホールディングス株式会社(3231) 2020年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,351 54,371
受取手形及び売掛金 26,601 23,004
有価証券 37,000 -
販売用不動産 161,224 133,836
仕掛販売用不動産 290,398 311,186
開発用不動産 184,650 218,877
営業エクイティ投資 18,066 21,679
その他 50,274 59,248
貸倒引当金 △39 △37
流動資産合計 849,528 822,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 223,385 219,670
土地 544,226 537,670
その他(純額) 19,421 19,736
有形固定資産合計 787,033 777,077
無形固定資産 18,104 20,615
投資その他の資産
投資有価証券 50,522 56,920
敷金及び保証金 25,448 26,810
繰延税金資産 20,863 19,793
その他 7,956 7,645
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 104,789 111,170
固定資産合計 909,926 908,863
資産合計 1,759,455 1,731,031
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野村不動産ホールディングス株式会社(3231) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,927 27,785
短期借入金 79,500 106,000
1年内償還予定の社債 - 10,000
未払法人税等 13,318 7,982
預り金 26,915 11,467
賞与引当金 8,176 8,219
役員賞与引当金 495 229
事業整理損失引当金 26 23
その他 49,513 54,159
流動負債合計 231,873 225,867
固定負債
社債 140,000 130,000
長期借入金 694,500 673,500
受入敷金保証金 59,249 61,111
繰延税金負債 61,563 61,586
再評価に係る繰延税金負債 3,900 3,900
株式給付引当金 719 1,109
転貸事業損失引当金 15 7
退職給付に係る負債 18,175 17,959
その他 7,895 8,280
固定負債合計 986,019 957,454
負債合計 1,217,893 1,183,321
純資産の部
株主資本
資本金 117,293 117,473
資本剰余金 110,537 110,717
利益剰余金 307,570 313,053
自己株式 △18,787 △23,206
株主資本合計 516,613 518,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,718 11,490
繰延ヘッジ損益 △259 △70
土地再評価差額金 7,860 7,860
為替換算調整勘定 △677 △1,067
退職給付に係る調整累計額 △3,507 △3,394
その他の包括利益累計額合計 10,134 14,818
新株予約権 2,346 2,146
非支配株主持分 12,467 12,706
純資産合計 541,562 547,709
負債純資産合計 1,759,455 1,731,031
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益 231,358 247,015
営業原価 157,008 175,324
営業総利益 74,350 71,690
販売費及び一般管理費 48,332 50,006
営業利益 26,018 21,684
営業外収益
受取利息 23 23
受取配当金 43 39
持分法による投資利益 71 193
解約精算金 - 398
投資有価証券売却益 - 102
固定資産受贈益 54 -
その他 89 172
営業外収益合計 282 929
営業外費用
支払利息 4,384 4,320
その他 370 449
営業外費用合計 4,754 4,769
経常利益 21,546 17,844
特別利益
固定資産売却益 - 393
特別利益合計 - 393
特別損失
建替関連損失 821 -
固定資産移管損失 1,091 -
特別損失合計 1,912 -
税金等調整前四半期純利益 19,633 18,238
法人税、住民税及び事業税 6,014 6,995
法人税等調整額 321 △1,598
法人税等合計 6,335 5,396
四半期純利益 13,298 12,842
非支配株主に帰属する四半期純利益 296 373
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,002 12,468
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 13,298 12,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,159 4,771
繰延ヘッジ損益 △718 188
土地再評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 △19 △356
退職給付に係る調整額 153 112
持分法適用会社に対する持分相当額 △144 △80
その他の包括利益合計 429 4,635
四半期包括利益 13,728 17,477
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13,432 17,152
非支配株主に係る四半期包括利益 295 325
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,633 18,238
減価償却費 9,381 9,776
持分法による投資損益(△は益) △71 △193
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 △2
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △4 △3
転貸事業損失引当金の増減額(△は減少) △25 △8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △262 △216
受取利息及び受取配当金 △66 △62
支払利息 4,384 4,320
売上債権の増減額(△は増加) 2,605 3,602
たな卸資産の増減額(△は増加) △29,324 △27,422
営業エクイティ投資の増減額(△は増加) △1,564 △3,613
仕入債務の増減額(△は減少) △13,323 △26,134
預り金の増減額(△は減少) △8,593 △15,447
その他 △6,836 △2,433
小計 △24,070 △39,599
利息及び配当金の受取額 222 301
利息の支払額 △3,622 △3,799
法人税等の支払額 △16,121 △11,716
営業活動によるキャッシュ・フロー △43,591 △54,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4,337 △399
投資有価証券の売却及び清算による収入 59 834
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △3,494
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △85
支出
有形及び無形固定資産の取得による支出 △10,941 △8,429
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 7,819
敷金及び保証金の差入による支出 △230 △985
敷金及び保証金の回収による収入 504 765
受入敷金保証金の返還による支出 △2,373 △1,371
受入敷金保証金の受入による収入 1,037 2,043
その他 118 138
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,163 △3,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 35,500 14,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △86 △118
長期借入れによる収入 61,000 4,000
長期借入金の返済による支出 △32,900 △12,500
株式の発行による収入 106 146
自己株式の売却による収入 - 22
自己株式の取得による支出 △3,571 △4,445
配当金の支払額 △6,586 △6,985
非支配株主への配当金の支払額 △44 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー 53,417 △5,930
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △76
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △6,340 △63,985
現金及び現金同等物の期首残高 61,347 118,330
現金及び現金同等物の四半期末残高 55,006 54,344
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野村不動産ホールディングス株式会社(3231) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理 合計
住宅事業 計 (注)1 (注)2 計上額
事業 事業 CRE事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への
105,071 67,957 4,501 16,229 37,551 231,311 46 231,358 - 231,358
売上高
セグメント間
の内部売上高 481 961 - 740 5,619 7,803 0 7,803 △7,803 -
又は振替高
計 105,552 68,919 4,501 16,969 43,171 239,114 46 239,161 △7,803 231,358
セグメント損益
(事業損益) 2,547 16,915 2,772 2,882 3,112 28,231 △15 28,216 △1,993 26,222
(注)3
企業買収に伴い
発生する無形固
△132
定資産の償却費
(注)3
持分法投資損益
△71
(注)3
営業利益
26,018
(注)3
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント損益(事業損益)の調整額△1,993百万円には、セグメント間取引消去734百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△2,728百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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野村不動産ホールディングス株式会社(3231) 2020年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理 合計
住宅事業 計 (注)1 (注)2 計上額
事業 事業 CRE事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への
64,086 118,744 5,953 18,007 40,178 246,969 45 247,015 - 247,015
売上高
セグメント間
の内部売上高 371 2,297 0 261 5,573 8,505 0 8,505 △8,505 -
又は振替高
計 64,457 121,042 5,953 18,269 45,751 255,474 45 255,520 △8,505 247,015
セグメント損益
(事業損益) △5,271 18,846 3,460 3,239 4,134 24,409 △59 24,349 △2,168 22,181
(注)3
企業買収に伴い
発生する無形固
△303
定資産の償却費
(注)3
持分法投資損益
△193
(注)3
営業利益
21,684
(注)3
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント損益(事業損益)の調整額△2,168百万円には、セグメント間取引消去1,110百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△3,279百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変
更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ&スポーツ㈱を「都市
開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱および野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分
に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更し
ております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
3.報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
第1四半期連結会計期間より、海外事業の損益及びM&Aに伴う償却を考慮し、報告セグメントごとの
利益又は損失の算定方法を「事業損益」に変更しております。この変更による当第2四半期連結累計期間
のセグメント損益(事業損益)に与える影響は軽微であります。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示
しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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