2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月30日
上場会社名 野村不動産ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3231 ＵＲＬ http://www.nomura-re-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）沓掛 英二
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）上羽 健介 ＴＥＬ 03-3348-8117
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に
売上高 営業利益 事業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 112,448 △5.4 6,046 △58.5 6,312 △57.0 4,028 △67.5 2,975 △60.5
2019年３月期第１四半期 118,903 △10.0 14,568 △11.4 14,663 － 12,389 △14.7 7,523 △21.7
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 4,162百万円 （△51.7％） 2019年３月期第１四半期 8,622百万円 （21.1％）
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 16.15 16.06
2019年３月期第１四半期 40.01 39.75
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 1,717,562 536,690 30.4
2019年３月期 1,759,455 541,562 29.9
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 521,735百万円 2019年３月期 526,748百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 37.50 － 37.50 75.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 40.00 － 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 事業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 739,000 10.5 79,500 0.4 80,000 0.5 70,000 1.0 46,000 0.3 251.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 192,420,601株 2019年３月期 192,373,101株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 8,703,266株 2019年３月期 7,821,664株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 184,247,179株 2019年３月期１Ｑ 188,067,120株
（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式1,972,702株が含
まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式
付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式1,843,558株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ.７「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料につきましては、TDnetで2019年７月30日に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載いた
します。
野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は112,448百万円（前年同期比△6,454百
万円、5.4％減）、営業利益は6,046百万円（同△8,522百万円、58.5％減）、事業利益は6,312百万円（同△8,351
百万円、57.0％減）、経常利益は4,028百万円（同△8,360百万円、67.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は2,975百万円（同△4,548百万円、60.5％減）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合
があります。
当第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更して
おります。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区
分に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分
しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて
作成しております。
なお、2019年４月１日付でＮＦパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れて
おります。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は13,879百万円（前年同期比△36,745百万円、72.6％減）、事業損失4,853百万円（前年同四半
期連結累計期間は事業利益408百万円）と、前第１四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、前連結会計年度に
比べて当連結会計年度は、第４四半期連結会計期間に完成・売上計上される物件が多い見込みであります。
住宅分譲事業においては208戸（前年同期比462戸減）を売上に計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上
予定戸数5,100戸に対する当第１四半期連結会計期間末における契約進捗率は66.5％となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,787戸（前年同期比243戸増）となっておりま
す。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） 至 2019年３月31日）
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 547戸 28,848 160戸 8,211 4,295戸 264,695
関西圏 35戸 1,458 31戸 1,376 830戸 40,719
住宅
その他 87戸 4,378 17戸 608 764戸 36,641
分譲
小計 670戸 34,684 208戸 10,196 5,890戸 342,055
(うち戸建住宅) (39戸) (2,529) (15戸) (1,043) （647戸) (44,378)
賃貸住宅・シニア ― 9,271 ― 1,473 ― 12,615
その他 ― 6,668 ― 2,209 ― 20,701
合計 ― 50,625 ― 13,879 ― 375,373
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住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2018年６月30日） （2019年６月30日） （2019年３月31日）
首都圏 112戸 72戸 147戸
関西圏 65戸 19戸 62戸
その他 8戸 5戸 19戸
合計 186戸 97戸 229戸
(うち戸建住宅) (12戸) (34戸) (35戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2018年６月30日） （2019年６月30日） （2019年３月31日）
合計 120戸 23戸 47戸
(うち戸建住宅) (8戸) (10戸) (9戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2018年６月30日） （2019年６月30日） （2019年３月31日）
契約残高 契約残高 契約残高
戸数 （百万円） 戸数 戸数
（百万円） （百万円）
首都圏 2,673戸 168,366 2,817戸 196,940 2,204戸 156,292
関西圏 472戸 23,909 511戸 27,035 410戸 21,694
その他 399戸 20,279 458戸 26,167 381戸 22,222
合計 3,544戸 212,556 3,787戸 250,142 2,996戸 200,209
(うち戸建住宅) (179戸) (10,708) (119戸) (8,090) （21戸) (1,608)
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＜都市開発部門＞
当部門の売上高は72,166百万円（前年同期比31,381百万円、76.9％増）、事業利益8,330百万円（同△2,649百万
円、24.1％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加した一方で、賃貸事業において前第１四半期連結累計
期間にテナント退去による精算金等を計上していたことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） 至 2019年３月31日）
賃貸（オフィス） 15,194 11,986 53,975
賃貸（商業施設） 3,486 3,151 13,817
賃貸（その他） 1,917 2,062 7,974
収益不動産（売却） 13,963 39,527 65,350
収益不動産（賃貸） 784 1,890 4,533
フィットネス 4,028 4,222 16,647
その他 1,409 9,325 9,312
合計 40,785 72,166 171,612
賃貸床面積
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2018年６月30日） （2019年６月30日） （2019年３月31日）
オフィス 828,483㎡ 795,097㎡ 784,122㎡
商業施設 174,666㎡ 169,609㎡ 169,497㎡
合計 1,003,149㎡ 964,706㎡ 953,620㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2018年６月30日） （2019年６月30日） （2019年３月31日）
0.7％ 4.1％ 4.7％
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は3,144百万円（前年同期比533百万円、20.4％増）、事業利益1,931百万円（同175百万円、
10.0％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したこと、及び前連結会計年度において英国不動産運用
会社Lothbury社を連結子会社としたことによるものであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） 至 2019年３月31日）
売上高 2,611 3,144 9,641
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2020年３月期 第１四半期決算短信
運用資産残高 （単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2018年６月30日） （2019年６月30日） （2019年３月31日）
ＲＥＩＴ 1,231,343 1,298,679 1,290,999
国内運用会社
私募ファンド等 76,013 90,391 75,474
海外運用会社 － 308,450 303,002
合計 1,307,356 1,697,521 1,669,476
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は7,852百万円（前年同期比△47百万円、0.6％減）、事業利益560百万円（同△430百万円、
43.4％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加した一方で、新築受託販売事業において計上戸数が減
少したこと、ならびに販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） 至 2019年３月31日）
売買仲介 7,107 7,343 33,136
その他 791 508 4,162
合計 7,899 7,852 37,298
売買仲介取扱件数・取扱高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） 至 2019年３月31日）
取扱件数（件） 2,193 2,336 8,922
取扱高（百万円） 163,543 179,354 767,324
＜運営管理部門＞
当部門の売上高は19,878百万円（前年同期比△202百万円、1.0％減）、事業利益1,218百万円（同90百万円、
8.0％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ減収増益となりました。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） 至 2019年３月31日）
運営管理 12,700 12,994 51,524
受注工事 5,732 5,636 32,371
その他 1,648 1,247 7,478
合計 20,080 19,878 91,374
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2020年３月期 第１四半期決算短信
管理受託数
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2018年６月30日） （2019年６月30日） （2019年３月31日）
ビル等管理件数（件） 726 745 732
住宅管理戸数（戸） 173,667 177,461 177,582
＜その他部門＞
当部門の売上高は23百万円（前年同期比０百万円、2.3％増）、事業損失は１百万円（前年同四半期連結累計期
間は事業損失５百万円）となりました。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
増減額 増減率
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
総資産 1,759,455 1,717,562 △41,893 △2.4％
総負債 1,217,893 1,180,871 △37,021 △3.0％
純資産 541,562 536,690 △4,871 △0.9％
自己資本比率 29.9％ 30.4％ － －
総資産は1,717,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,893百万円減少いたしました。これは主に、たな
卸資産（16,087百万円増）が増加した一方で、有価証券（37,000百万円減）ならびに現金及び預金（21,768百万円
減）が減少したことによるものであります。
総負債は1,180,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ37,021百万円減少いたしました。これは主に、支払
手形及び買掛金（27,187百万円減）ならびに未払法人税等（10,668百万円減）が減少したことによるものでありま
す。
純資産は536,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,871百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余
金（4,009百万円減）が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.4％（前連結会計年度末比0.4ポイント増）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は59,559百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、58,771百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、53,165百万円（前年同期比25,791百万円減）の資金の減少となりま
した。これは主に、仕入債務の減少及び法人税等の支払いがあったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,061百万円（同6,825百万円増）の資金の減少となりました。これ
は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,594百万円（同40,746百万円減）の資金の減少となりました。こ
れは主に、長期及び短期借入れによる資金調達を行った一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったこと
によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年４月25日に公表しました連結業績予想の変更はありません。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,351 59,583
受取手形及び売掛金 26,601 14,574
有価証券 37,000 －
販売用不動産 161,224 141,990
仕掛販売用不動産 290,398 297,919
開発用不動産 184,650 212,465
営業エクイティ投資 18,066 18,360
その他 50,274 60,563
貸倒引当金 △39 △40
流動資産合計 849,528 805,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 223,385 221,077
土地 544,226 544,378
その他（純額） 19,421 19,430
有形固定資産合計 787,033 784,886
無形固定資産 18,104 21,454
投資その他の資産
投資有価証券 50,522 50,764
敷金及び保証金 25,448 25,608
繰延税金資産 20,863 21,636
その他 7,956 7,795
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 104,789 105,804
固定資産合計 909,926 912,145
資産合計 1,759,455 1,717,562
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,927 26,739
短期借入金 79,500 91,000
未払法人税等 13,318 2,650
預り金 26,915 17,495
賞与引当金 8,176 4,144
役員賞与引当金 495 113
事業整理損失引当金 26 24
その他 49,513 56,494
流動負債合計 231,873 198,663
固定負債
社債 140,000 140,000
長期借入金 694,500 689,500
受入敷金保証金 59,249 59,645
繰延税金負債 61,563 61,936
再評価に係る繰延税金負債 3,900 3,900
転貸事業損失引当金 15 11
退職給付に係る負債 18,175 18,163
株式給付引当金 719 929
その他 7,895 8,123
固定負債合計 986,019 982,208
負債合計 1,217,893 1,180,871
純資産の部
株主資本
資本金 117,293 117,337
資本剰余金 110,537 110,581
利益剰余金 307,570 303,560
自己株式 △18,787 △20,801
株主資本合計 516,613 510,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,718 7,131
繰延ヘッジ損益 △259 71
土地再評価差額金 7,860 7,860
為替換算調整勘定 △677 △554
退職給付に係る調整累計額 △3,507 △3,451
その他の包括利益累計額合計 10,134 11,058
新株予約権 2,346 2,310
非支配株主持分 12,467 12,644
純資産合計 541,562 536,690
負債純資産合計 1,759,455 1,717,562
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 118,903 112,448
営業原価 81,244 82,587
営業総利益 37,658 29,861
販売費及び一般管理費 23,090 23,815
営業利益 14,568 6,046
営業外収益
受取利息 11 11
受取配当金 35 32
持分法による投資利益 28 114
投資有価証券売却益 － 88
固定資産受贈益 54 －
その他 45 96
営業外収益合計 175 342
営業外費用
支払利息 2,152 2,155
その他 201 204
営業外費用合計 2,354 2,359
経常利益 12,389 4,028
特別損失
固定資産移管損失 1,091 －
特別損失合計 1,091 －
税金等調整前四半期純利益 11,298 4,028
法人税、住民税及び事業税 1,774 2,141
法人税等調整額 1,870 △1,297
法人税等合計 3,645 844
四半期純利益 7,652 3,184
非支配株主に帰属する四半期純利益 128 209
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,523 2,975
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 7,652 3,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,340 412
繰延ヘッジ損益 △375 330
土地再評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 △63 219
退職給付に係る調整額 76 56
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 △40
その他の包括利益合計 969 977
四半期包括利益 8,622 4,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,493 3,898
非支配株主に係る四半期包括利益 128 263
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,298 4,028
減価償却費 4,669 4,854
持分法による投資損益（△は益） △28 △114
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △2 △1
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少） △12 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △46 △12
受取利息及び受取配当金 △46 △43
支払利息 2,152 2,155
売上債権の増減額（△は増加） 2,840 12,057
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,081 △16,087
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） 305 △293
仕入債務の増減額（△は減少） △20,624 △27,209
預り金の増減額（△は減少） △2,670 △9,419
その他 △9,806 △4,665
小計 △6,889 △34,754
利息及び配当金の受取額 50 46
利息の支払額 △1,154 △1,404
法人税等の支払額 △19,378 △17,052
営業活動によるキャッシュ・フロー △27,373 △53,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4,116 △174
投資有価証券の売却及び清算による収入 29 696
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 187
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △85
支出
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,177 △4,000
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 －
敷金及び保証金の差入による支出 △148 △628
敷金及び保証金の回収による収入 256 409
受入敷金保証金の返還による支出 △1,244 △788
受入敷金保証金の受入による収入 430 1,213
その他 81 109
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,887 △3,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,000 10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △50 △75
長期借入れによる収入 56,000 3,000
長期借入金の返済による支出 △19,000 △6,500
株式の発行による収入 40 31
自己株式の売却による収入 － 12
自己株式の取得による支出 △1,206 △2,027
配当金の支払額 △6,586 △6,985
非支配株主への配当金の支払額 △44 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,151 △2,594
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 885 △58,771
現金及び現金同等物の期首残高 61,347 118,330
現金及び現金同等物の四半期末残高 62,232 59,559
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理 合計
住宅事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
50,358 40,317 2,611 7,620 17,972 118,880 23 118,903 － 118,903
売上高
セグメント間
の内部売上高 266 467 － 279 2,108 3,121 0 3,121 △3,121 －
又は振替高
計 50,625 40,785 2,611 7,899 20,080 122,001 23 122,025 △3,121 118,903
セグメント損益
（事業損益） 408 10,979 1,755 990 1,128 15,262 △5 15,257 △594 14,663
（注）３
企業買収に伴い
発生する無形固
△66
定資産の償却費
（注）３
持分法投資損益
△28
（注）３
営業利益
14,568
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△594百万円には、セグメント間取引消去466百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,060百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産
の償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2020年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理 合計
住宅事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
13,698 70,336 3,143 7,731 17,514 112,424 23 112,448 － 112,448
売上高
セグメント間
の内部売上高 180 1,830 0 120 2,363 4,495 0 4,496 △4,496 －
又は振替高
計 13,879 72,166 3,144 7,852 19,878 116,920 23 116,944 △4,496 112,448
セグメント損益
（事業損益） △4,853 8,330 1,931 560 1,218 7,187 △1 7,185 △872 6,312
（注）３
企業買収に伴い
発生する無形固
△152
定資産の償却費
（注）３
持分法投資損益
△114
（注）３
営業利益
6,046
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△872百万円には、セグメント間取引消去419百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,292百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産
の償却費
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に
変更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都
市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱および野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分
に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更し
ております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
当第１四半期連結会計期間より、海外事業の損益及びＭ＆Ａに伴う償却を考慮し、報告セグメントごと
の利益又は損失の算定方法を「事業損益」に変更しております。この変更による当第１四半期連結累計期
間のセグメント損益（事業損益）に与える影響は軽微であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示
しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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