平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月31日
上場会社名 野村不動産ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3231 ＵＲＬ http://www.nomura-re-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）沓掛 英二
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）宇佐美 直子 ＴＥＬ 03-3348-8117
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 350,857 △14.4 37,010 △28.4 30,126 △33.8 20,566 △25.2
30年３月期第３四半期 409,652 11.0 51,702 5.2 45,539 6.0 27,489 △5.8
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 20,483百万円 （△12.6％） 30年３月期第３四半期 23,445百万円 （△25.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 109.92 109.27
30年３月期第３四半期 143.39 142.61
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,733,386 514,576 28.9
30年３月期 1,673,099 514,982 30.0
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 500,398百万円 30年３月期 501,491百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00
31年３月期 － 37.50 －
31年３月期（予想） 37.50 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 674,000 8.1 77,000 0.4 68,000 △0.0 46,000 △0.1 246.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 192,311,401株 30年３月期 192,155,201株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 7,363,564株 30年３月期 3,956,956株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 187,098,706株 30年３月期３Ｑ 191,704,748株
（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,541,000株が含まれております。また、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式314,221株
を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．８「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料につきましては、TDnetで平成31年１月31日に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載い
たします。
野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 8
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 9
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 9
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 11
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 12
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 13
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は350,857百万円（前年同期比△58,795
百万円、14.4％減）、営業利益は37,010百万円（同△14,692百万円、28.4％減）、経常利益は30,126百万円（同
△15,412百万円、33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,566百万円（同△6,922百万円、25.2％
減）となりました。
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合
があります。
第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社について、運
営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。なお、平成30年８月１日
付で、野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社、野村不動産リフォーム株式会社を消滅会社とする合併を行っ
ております。
また、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成し
ております。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は160,953百万円（前年同期比△61,417百万円、27.6％減）、営業利益は2,075百万円（同
△13,610百万円、86.8％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、前連結会計年度に
比べて当連結会計年度は、第４四半期連結会計期間に完成・売上計上される物件が多い見込みであります。
マンション分譲では「プラウドシティ武蔵野三鷹」（東京都武蔵野市）、「プラウド東陽町サウス」（東京都江
東区）、「オハナ相武台」（神奈川県座間市）、「プラウド夙川コートテラス」（兵庫県西宮市）等を、戸建分譲
では「プラウドシーズン調布 陽光の街」（東京都調布市）等、計2,583戸（前年同期比864戸減）を売上に計上い
たしました。なお、当連結会計年度の当初計上予定戸数は6,100戸でありましたが、今後の見通しを踏まえ5,950戸
に修正しました。修正後に対する当第３四半期連結会計期間末における契約進捗率は91.6％となります。
また、当第３四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,566戸（前年同期比824戸増）となっておりま
す。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社を「運営管理
部門」へ区分しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても変更後
の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高等内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日） 至 平成30年３月31日）
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 2,756戸 170,371 1,988戸 117,437 4,483戸 269,685
関西圏 206戸 13,723 454戸 22,330 716戸 34,734
住宅
その他 485戸 24,081 141戸 6,790 666戸 32,399
分譲
小計 3,447戸 208,176 2,583戸 146,557 5,865戸 336,819
(うち戸建住宅) (290戸) (18,364) (271戸) (17,089) (607戸) (37,898)
その他 － 14,195 － 14,395 － 18,626
合計 － 222,371 － 160,953 － 355,445
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住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日） （平成30年３月31日）
首都圏 229戸 163戸 145戸
関西圏 21戸 60戸 75戸
その他 19戸 0戸 19戸
合計 270戸 224戸 239戸
(うち戸建住宅) (22戸) (25戸) (15戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日） （平成30年３月31日）
合計 186戸 64戸 218戸
(うち戸建住宅) (10戸) (13戸) (11戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日） （平成30年３月31日）
契約残高 契約残高 契約残高
戸数 戸数 戸数
（百万円） （百万円） （百万円）
首都圏 2,736戸 172,033 3,191戸 214,513 2,118戸 134,060
関西圏 672戸 30,364 562戸 29,647 346戸 17,872
その他 332戸 17,650 812戸 42,913 366戸 19,011
合計 3,742戸 220,048 4,566戸 287,074 2,831戸 170,944
(うち戸建住宅) (243戸) (15,310) (274戸) (20,019) (53戸) (3,353)
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
＜賃貸部門＞
当部門の売上高は91,214百万円（前年同期比1,549百万円、1.7％増）、営業利益は23,745百万円（同△306百万
円、1.3％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
これは主に、賃貸事業における賃貸収入及び収益不動産開発事業における物件売却収入が増加した一方で、事業
用地の売却収入が減少したことによるものであります。なお、収益不動産については第４四半期連結会計期間に計
画通り売却を行う予定です。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日） 至 平成30年３月31日）
賃貸（オフィス） 40,006 41,126 53,312
賃貸（商業施設） 9,274 10,341 12,686
賃貸（その他） 5,172 5,815 7,193
収益不動産開発（売却） 20,275 23,063 43,301
収益不動産開発（賃貸） 3,516 3,446 4,724
その他 11,418 7,420 13,722
合計 89,665 91,214 134,941
賃貸床面積
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日） （平成30年３月31日）
オフィス 862,313㎡ 828,671㎡ 846,338㎡
商業施設 174,642㎡ 174,622㎡ 174,666㎡
合計 1,036,954㎡ 1,003,292㎡ 1,021,004㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日） （平成30年３月31日）
1.1％ 3.9％ 0.7％
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は7,094百万円（前年同期比６百万円、0.1％増）、営業利益は4,478百万円（同△23百万円、
0.5％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
また、平成30年11月に英国不動産運用会社Lothbury社の75％の株式を取得したことに伴い、前第３四半期連結会
計期間末及び前連結会計年度末と比べ運用資産残高が増加しております。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日） 至 平成30年３月31日）
売上高 7,088 7,094 9,378
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
運用資産残高 （単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日） （平成30年３月31日）
ＲＥＩＴ 1,183,768 1,243,351 1,209,259
私募ファンド等 51,246 392,528 76,643
合計 1,235,015 1,635,880 1,285,903
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は25,513百万円（前年同期比△367百万円、1.4％減）、営業利益は4,352百万円（同△1,350百万
円、23.7％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱高が減少したことに加え、事業量拡大を見据えて人材・店舗・システムなど
への投資を行ったことによるものであります。
また、リテール事業において、平成30年４月に「名古屋支店」（愛知県名古屋市中区）、平成30年５月に「虎ノ
門センター」（東京都港区）、平成30年10月に「横浜元町センター」（神奈川県横浜市中区）をオープンしており
ます。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日） 至 平成30年３月31日）
売買仲介 23,382 23,138 31,637
その他 2,498 2,375 4,065
合計 25,881 25,513 35,703
売買仲介取扱件数・取扱高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日） 至 平成30年３月31日）
取扱件数（件） 6,226 6,492 8,561
取扱高（百万円） 593,289 540,237 800,739
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
＜運営管理部門＞
当部門の売上高は77,251百万円（前年同期比2,626百万円、3.5％増）、営業利益は5,030百万円（同434百万円、
9.5％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
フィットネスクラブ事業において、平成30年９月に「メガロス日比谷シャンテ」(東京都千代田区）、平成30年
11月に「メガロスルフレ心斎橋」（大阪府大阪市中央区）をオープンしております。
なお、第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社を「運
営管理部門」へ区分しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても
変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。また、平成30年８月１日付で、野村不動産パートナーズ株式
会社を存続会社、野村不動産リフォーム株式会社を消滅会社とする合併を行っております。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日） 至 平成30年３月31日）
運営管理 37,713 38,345 50,386
受注工事 20,250 20,898 31,604
フィットネス・シニア 11,988 12,672 16,064
その他 4,671 5,334 6,526
合計 74,624 77,251 104,581
管理受託数
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日） (平成30年３月31日)
ビル等管理件数（件） 724 734 723
住宅管理戸数（戸） 171,420 174,708 173,705
＜その他部門＞
当部門の売上高は69百万円（前年同期比△５百万円、7.0％減）、営業損失は23百万円（前年同四半期連結累計
期間は営業損失５百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
増減額 増減率
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
総資産 1,673,099 1,733,386 60,286 3.6％
総負債 1,158,116 1,218,810 60,693 5.2％
純資産 514,982 514,576 △406 △0.1％
自己資本比率 30.0％ 28.9％ － －
総資産は1,733,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,286百万円増加いたしました。これは主に、たな
卸資産（52,619百万円増）及び営業エクイティ投資（7,051百万円増）が増加したことによるものであります。
総負債は1,218,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,693百万円増加いたしました。これは主に、未払
法人税等（12,848百万円減）ならびに支払手形及び買掛金（10,347百万円減）が減少した一方で、長期借入金
（60,000百万円増）及び短期借入金（21,600百万円増）が増加したことによるものであります。
純資産は514,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金
（6,963百万円増）が増加した一方で、自己株式の取得（7,834百万円減）を行ったことによるものであります。
なお、自己資本比率については、28.9％（前連結会計年度末比1.1ポイント減）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は52,157百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、9,189百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、57,611百万円（前年同期比1,870百万円増）の資金の減少となりま
した。これは主に、たな卸資産の増加及び法人税等の支払いがあったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、25,177百万円（同30,165百万円増）の資金の減少となりました。こ
れは主に、有形及び無形固定資産ならびに投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、73,601百万円（同45,193百万円減）の資金の増加となりました。こ
れは主に、配当金の支払い及び自己株式の取得を行った一方で、長期借入れによる資金調達を行ったことによるも
のであります。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績については、当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、今後の見通しを精査した結
果、平成30年10月29日に公表した数値を以下のとおり変更いたします。
＜連結＞
平成31年３月期の連結業績については、売上高674,000百万円、営業利益77,000百万円、経常利益68,000百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益46,000百万円を見込んでおります。
なお、前回公表の連結業績予想との差異は以下のとおりであります。
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回公表予想（Ａ) 687,000 81,000 72,000 47,000 250 94
今回修正予想（Ｂ) 674,000 77,000 68,000 46,000 246 56
増減額（Ｂ－Ａ) △13,000 △4,000 △4,000 △1,000 －
増減率（％） △1.9 △4.9 △5.6 △2.1 －
前期実績 623,762 76,660 68,033 46,029 240 89
＜部門別＞
平成31年３月期の部門別の見通しについては、以下のとおりであります。
売上高 （単位：百万円） 営業利益 （単位：百万円）
前回公表予想 今回修正予想 増減額 前回公表予想 今回修正予想 増減額
住宅 375,000 365,500 △9,500 住宅 24,000 22,000 △2,000
賃貸 166,000 167,000 1,000 賃貸 37,000 37,500 500
資産運用 9,500 9,500 － 資産運用 6,000 6,000 －
仲介・ＣＲＥ 40,500 38,500 △2,000 仲介・ＣＲＥ 10,500 9,000 △1,500
運営管理 110,000 107,500 △2,500 運営管理 7,500 7,500 －
その他 0 0 － その他 0 0 －
調整額 △14,000 △14,000 － 調整額 △4,000 △5,000 △1,000
合計 687,000 674,000 △13,000 合計 81,000 77,000 △4,000
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,347 52,157
受取手形及び売掛金 17,308 14,550
有価証券 9,000 －
販売用不動産 102,884 129,155
仕掛販売用不動産 261,278 345,961
開発用不動産 228,326 169,714
営業エクイティ投資 9,612 16,663
その他 36,917 55,939
貸倒引当金 △39 △37
流動資産合計 717,635 784,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 239,026 233,604
土地 592,550 582,772
その他（純額） 16,797 17,624
有形固定資産合計 848,374 834,000
無形固定資産 12,364 16,625
投資その他の資産
投資有価証券 42,362 45,890
敷金及び保証金 23,131 23,893
繰延税金資産 20,843 20,971
その他 8,387 7,900
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 94,725 98,654
固定資産合計 955,464 949,281
資産合計 1,673,099 1,733,386
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,696 31,349
短期借入金 102,300 123,900
コマーシャル・ペーパー － 13,500
未払法人税等 14,993 2,144
預り金 18,807 11,380
賞与引当金 7,679 4,203
役員賞与引当金 590 367
事業整理損失引当金 36 29
その他 48,073 51,396
流動負債合計 234,176 238,271
固定負債
社債 140,000 140,000
長期借入金 635,500 695,500
受入敷金保証金 60,241 61,118
繰延税金負債 59,828 54,086
再評価に係る繰延税金負債 3,900 3,900
株式給付引当金 － 459
転貸事業損失引当金 102 63
退職給付に係る負債 18,375 18,082
その他 5,991 7,328
固定負債合計 923,940 980,539
負債合計 1,158,116 1,218,810
純資産の部
株主資本
資本金 117,072 117,237
資本剰余金 110,316 110,481
利益剰余金 275,299 282,262
自己株式 △10,004 △17,838
株主資本合計 492,683 492,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,516 3,966
繰延ヘッジ損益 262 179
土地再評価差額金 7,860 7,860
為替換算調整勘定 △225 △376
退職給付に係る調整累計額 △3,605 △3,375
その他の包括利益累計額合計 8,807 8,254
新株予約権 2,424 2,424
非支配株主持分 11,067 11,752
純資産合計 514,982 514,576
負債純資産合計 1,673,099 1,733,386
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益 409,652 350,857
営業原価 282,782 239,657
営業総利益 126,870 111,199
販売費及び一般管理費 75,167 74,188
営業利益 51,702 37,010
営業外収益
受取利息 34 33
受取配当金 65 56
持分法による投資利益 38 155
固定資産受贈益 － 54
出資持分買取請求権譲渡益 111 －
その他 191 216
営業外収益合計 442 517
営業外費用
支払利息 5,529 6,612
その他 1,076 789
営業外費用合計 6,605 7,401
経常利益 45,539 30,126
特別損失
減損損失 3,614 －
建替関連損失 242 821
固定資産移管損失 － 1,091
特別損失合計 3,856 1,912
税金等調整前四半期純利益 41,682 28,213
法人税、住民税及び事業税 13,933 10,776
法人税等調整額 △257 △3,599
法人税等合計 13,675 7,176
四半期純利益 28,006 21,036
非支配株主に帰属する四半期純利益 517 470
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,489 20,566
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 28,006 21,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,312 △550
繰延ヘッジ損益 △459 △82
土地再評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 △20 84
退職給付に係る調整額 307 230
持分法適用会社に対する持分相当額 △76 △235
その他の包括利益合計 △4,560 △553
四半期包括利益 23,445 20,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,928 20,013
非支配株主に係る四半期包括利益 517 470
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 41,682 28,213
減価償却費 14,063 14,162
持分法による投資損益（△は益） △38 △155
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △1
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △8 △6
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少） △62 △38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △170 △293
受取利息及び受取配当金 △100 △89
支払利息 5,529 6,612
売上債権の増減額（△は増加） 1,373 3,051
たな卸資産の増減額（△は増加） △57,227 △44,798
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △5,872 △7,051
仕入債務の増減額（△は減少） △8,528 △10,835
預り金の増減額（△は減少） △19,552 △7,426
その他 △522 △10,301
小計 △29,440 △28,961
利息及び配当金の受取額 82 232
利息の支払額 △5,082 △5,447
法人税等の支払額 △25,041 △23,434
営業活動によるキャッシュ・フロー △59,481 △57,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4,067 △4,629
投資有価証券の売却及び清算による収入 2,689 105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △3,655
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 520
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △55,975 △17,325
有形及び無形固定資産の売却による収入 139 0
敷金及び保証金の差入による支出 △837 △328
敷金及び保証金の回収による収入 980 706
受入敷金保証金の返還による支出 △1,336 △2,822
受入敷金保証金の受入による収入 2,791 1,996
その他 273 254
投資活動によるキャッシュ・フロー △55,342 △25,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 65,500 46,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 46,000 13,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △112 △125
長期借入れによる収入 60,000 89,500
長期借入金の返済による支出 △43,900 △53,900
社債の発行による収入 19,869 －
社債の償還による支出 △10,000 －
株式の発行による収入 206 114
自己株式の取得による支出 △5,301 △7,840
配当金の支払額 △13,435 △13,602
非支配株主への配当金の支払額 △31 △44
財務活動によるキャッシュ・フロー 118,795 73,601
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,973 △9,189
現金及び現金同等物の期首残高 47,699 61,347
現金及び現金同等物の四半期末残高 51,673 52,157
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
資産運用 仲介・ 運営管理 合計
住宅事業 賃貸事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
221,783 87,878 7,088 24,243 68,583 409,577 74 409,652 － 409,652
売上高
セグメント間
の内部売上高 587 1,786 － 1,637 6,041 10,052 0 10,052 △10,052 －
又は振替高
計 222,371 89,665 7,088 25,881 74,624 419,630 75 419,705 △10,052 409,652
セグメント利益
15,686 24,051 4,501 5,702 4,595 54,538 △5 54,532 △2,829 51,702
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,829百万円には、セグメント間取引消去1,876百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△4,705百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
住宅事業 賃貸事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
減損損失 － 3,614 － － － 3,614
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
資産運用 仲介・ 運営管理 合計
住宅事業 賃貸事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
160,316 89,462 7,094 24,273 69,640 350,787 69 350,857 － 350,857
売上高
セグメント間
の内部売上高 637 1,751 － 1,240 7,610 11,239 0 11,240 △11,240 －
又は振替高
計 160,953 91,214 7,094 25,513 77,251 362,027 69 362,097 △11,240 350,857
セグメント利益
2,075 23,745 4,478 4,352 5,030 39,681 △23 39,657 △2,647 37,010
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,647百万円には、セグメント間取引消去1,178百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△3,826百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム㈱について、
運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「資産運用部門」において、英国の不動産運用会社Lothbury Investment Management Group Limitedを
連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結累計期間においてのれんが4,060百万円増加しており
ます。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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