2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 野村不動産ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3231 ＵＲＬ https://www.nomura-re-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）沓掛 英二
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）佐々木 秀洋 ＴＥＬ 03-3348-8117
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に
売上高 営業利益 事業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 257,126 14.8 40,360 66.9 40,458 64.1 35,143 80.9 23,513 95.5
2021年３月期第２四半期 223,935 △9.3 24,187 11.5 24,648 11.1 19,429 8.9 12,030 △3.5
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 26,382百万円（146.6％） 2021年３月期第２四半期 10,698百万円（△38.8％）
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 130.43 129.99
2021年３月期第２四半期 66.26 66.03
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,962,998 602,679 30.6
2021年３月期 1,921,306 586,350 30.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 599,812百万円 2021年３月期 583,328百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 40.00 － 42.50 82.50
2022年３月期 － 42.50
2022年３月期（予想） － 42.50 85.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 事業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 670,000 15.4 82,000 7.4 84,000 9.9 74,000 12.2 49,500 17.3 275.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.14「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 182,501,537株 2021年３月期 193,099,001株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,522,914株 2021年３月期 12,490,613株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 180,277,605株 2021年３月期２Ｑ 181,555,926株
（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2022年３月期
２Ｑ2,522,837株、2021年３月期1,962,549株）が含まれております。また、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2022年３月
期２Ｑ2,109,445株、2021年３月期２Ｑ1,965,668株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ.８「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料につきましては、TDnetで2021年10月28日に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載いた
します。
野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 8
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 9
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 9
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 11
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 12
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 13
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は257,126百万円（前年同期比33,190百
万円、14.8％増）、営業利益は40,360百万円（同16,172百万円、66.9％増）、事業利益は40,458百万円（同15,810
百万円、64.1％増）、経常利益は35,143百万円（同15,714百万円、80.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は23,513百万円（同11,482百万円、95.5％増）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合
があります。
なお、「仲介・ＣＲＥ部門」における不動産の仲介・コンサルティング事業について、これまで野村不動産㈱と
野村不動産アーバンネット㈱の２社体制で行っておりましたが、2021年４月１日付で、拠点、人員及び機能を一本
化すべく、野村不動産㈱を吸収分割会社、野村不動産アーバンネット㈱を吸収分割承継会社とする組織再編を行っ
ております。あわせて、同日付で野村不動産アーバンネット㈱の商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更して
おります。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は99,094百万円（前年同期比15,185百万円、18.1％増）、事業利益は6,131百万円（同4,366百万
円、247.4％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであり
ます。
住宅分譲事業において、1,406戸（前年同期比412戸増）を計上いたしました。なお、当連結会計年度の当初計上
予定戸数は4,400戸でありましたが、今後の見通しを踏まえ、4,300戸に修正いたしました。修正後の当連結会計年
度の計上予定売上高に対する当第２四半期連結会計期間末における契約進捗率は96.3％となります。
また、当第２四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,916戸（前年同期比588戸増）となっておりま
す。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日) 至 2021年３月31日)
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 902戸 69,550 1,021戸 69,768 2,981戸 211,465
関西圏 57戸 3,440 131戸 7,074 312戸 18,081
住宅
その他 34戸 1,874 253戸 13,279 375戸 18,062
分譲
小計 994戸 74,864 1,406戸 90,121 3,669戸 247,609
(うち戸建住宅) （81戸) (4,742) （232戸) (15,113) （372戸) (22,741)
収益不動産（注） － 436 － 739 － 5,960
シニア・その他 － 8,607 － 8,232 － 19,007
合計 － 83,908 － 99,094 － 272,577
(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2022年３月期 第２四半期決算短信
住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2020年９月30日) (2021年９月30日) (2021年３月31日)
首都圏 217戸 97戸 161戸
関西圏 39戸 35戸 45戸
その他 50戸 30戸 33戸
合計 306戸 163戸 239戸
(うち戸建住宅) (13戸) (6戸) (18戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2020年９月30日) (2021年９月30日) (2021年３月31日)
合計 224戸 79戸 182戸
(うち戸建住宅) (7戸) (1戸) (5戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2020年９月30日) (2021年９月30日) (2021年３月31日)
契約残高 契約残高 契約残高
戸数 戸数 戸数
（百万円） （百万円） （百万円）
首都圏 2,542戸 184,312 2,671戸 202,424 2,260戸 170,232
関西圏 297戸 16,094 480戸 26,305 394戸 20,655
その他 488戸 26,507 764戸 40,745 622戸 34,075
合計 3,328戸 226,914 3,916戸 269,476 3,276戸 224,963
(うち戸建住宅) (203戸) (12,124) (189戸) (12,708) （159戸) (10,425)
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2022年３月期 第２四半期決算短信
＜都市開発部門＞
当部門の売上高は91,721百万円（前年同期比11,319百万円、14.1％増）、事業利益は24,779百万円（同9,484百
万円、62.0％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日) 至 2021年３月31日)
賃貸（オフィス） 23,648 22,933 47,411
賃貸（商業施設） 5,045 5,862 11,018
賃貸（その他） 2,979 2,055 5,776
収益不動産（売却）
35,965 45,489 87,846
（注）
収益不動産（賃貸）
5,948 6,569 11,239
（注）
フィットネス 4,656 6,474 11,509
その他 2,157 2,335 4,426
合計 80,402 91,721 179,227
(注)不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2020年９月30日) (2021年９月30日) (2021年３月31日)
オフィス 772,089㎡ 706,093㎡ 706,771㎡
商業施設 122,068㎡ 120,358㎡ 120,966㎡
合計 894,157㎡ 826,451㎡ 827,737㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2020年９月30日) (2021年９月30日) (2021年３月31日)
4.6％ 5.6％ 5.1％
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＜資産運用部門＞
当部門の売上高は6,248百万円（前年同期比△46百万円、0.7％減）、事業利益は3,885百万円（同23百万円、
0.6％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ減収増益となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,295 6,248 12,456
運用資産残高 (単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2020年９月30日) (2021年９月30日) (2021年３月31日)
ＲＥＩＴ 1,376,092 1,399,523 1,396,973
国内運用会社
私募ファンド等 135,047 182,758 139,513
海外運用会社 263,553 312,891 279,159
合計 1,774,693 1,895,173 1,815,646
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は20,699百万円（前年同期比3,005百万円、17.0％増）、事業利益は5,044百万円（同1,898百万
円、60.4％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介事業のリテールにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響で一部営業活動を自粛した前
第２四半期連結累計期間からの反動等により、取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日) 至 2021年３月31日)
売買仲介 15,870 18,719 34,718
（リテール） (10,556) (13,416) (23,334)
（ホールセール） (5,314) (5,303) (11,384)
その他 1,823 1,979 4,717
合計 17,693 20,699 39,436
売買仲介取扱件数・取扱高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日) 至 2021年３月31日)
取扱件数（件） 4,281 4,909 9,322
取扱高（百万円） 431,801 456,499 893,423
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2022年３月期 第２四半期決算短信
＜運営管理部門＞
当部門の売上高は46,634百万円（前年同期比事業利益は3,369百万円、7.8％増）、事業利益は3,956百万円（同
758百万円、23.7％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日) 至 2021年３月31日)
運営管理 28,076 28,981 56,783
受注工事 12,359 14,893 35,863
その他 2,828 2,759 5,737
合計 43,265 46,634 98,384
管理受託数
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2020年９月30日) (2021年９月30日) (2021年３月31日)
ビル等管理件数（件） 794 782 788
住宅管理戸数（戸） 181,788 183,184 183,162
＜その他＞
売上高は1,343百万円（前年同期比751百万円、126.7％増）、事業損失は643百万円（前年同四半期連結累計期間
は事業損失665百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
増減額 増減率
(2021年３月31日) （2021年９月30日）
総資産 1,921,306 1,962,998 41,691 2.2％
総負債 1,334,956 1,360,319 25,363 1.9％
純資産 586,350 602,679 16,328 2.8％
自己資本比率 30.4％ 30.6％ － －
総資産は1,962,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,691百万円増加いたしました。これは主に、現金
及び預金（40,334百万円減）が減少した一方で、子会社からの配当にかかる源泉所得税等を含むその他の流動資産
（43,346百万円増）、棚卸資産（18,678百万円増）、及び投資有価証券（8,778百万円増）が増加したことによる
ものであります。
総負債は1,360,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,363百万円増加いたしました。これは主に、支払
手形及び買掛金（31,662百万円減）、並びに預り金（10,190百万円減）が減少した一方で、有利子負債（69,469百
万円増）が増加したことによるものであります。
純資産は602,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,328百万円増加いたしました。これは主に、自己株
式の消却及び配当の実施により利益剰余金（11,257百万円減）が減少した一方で、自己株式の消却により株主資本
から控除される自己株式（24,154百万円増）が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.6％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は30,267百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、40,357百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、77,284百万円（前年同期比75,314百万円増）の資金の減少となりま
した。これは主に、法人税等の支払い、及び棚卸資産等の増加があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、22,627百万円（同3,353百万円減）の資金の減少となりました。こ
れは主に、有形及び無形固定資産の取得、並びに投資有価証券の取得による支出があったことによるものでありま
す。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、59,340百万円（同80,183百万円減）の資金の増加となりました。こ
れは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものであります。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績については、当第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、今後の見通しを精査した結
果、2021年４月27日に公表した数値を以下のとおり変更いたします。
＜連結＞
2022年３月期の連結業績については、売上高670,000百万円、営業利益82,000百万円、事業利益84,000百万円、
経常利益74,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益49,500百万円を見込んでおります。
なお、前回公表の連結業績予想との差異は以下のとおりであります。
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 事業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回公表予想（A） 680,000 77,000 84,000 72,500 49,500 274 71
今回修正予想（B） 670,000 82,000 84,000 74,000 49,500 275 30
増減額（B－A） △10,000 5,000 － 1,500 －
増減率（％） △1.5％ 6.5％ － 2.1％ －
前期実績 580,660 76,333 76,448 65,965 42,198 232 53
＜部門別＞
2022年３月期の部門別の見通しについては、以下のとおりであります。
売上高 （単位：百万円） 事業利益 （単位：百万円）
前回公表予想 今回修正予想 増減額 前回公表予想 今回修正予想 増減額
住宅 315,000 305,000 △10,000 住宅 26,500 29,500 3,000
都市開発 220,000 220,000 － 都市開発 36,000 37,500 1,500
資産運用 12,000 12,000 － 資産運用 7,500 7,500 －
仲介・ＣＲＥ 42,000 43,000 1,000 仲介・ＣＲＥ 9,000 9,500 500
運営管理 100,000 100,000 － 運営管理 9,000 9,000 －
その他 3,000 2,000 △1,000 その他 3,000 △1,500 △4,500
調整額 △12,000 △12,000 － 調整額 △7,000 △7,500 △500
合計 680,000 670,000 △10,000 合計 84,000 84,000 －
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,625 31,290
受取手形及び売掛金 19,635 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 18,060
販売用不動産 336,308 330,382
仕掛販売用不動産 326,165 340,749
開発用不動産 212,727 222,583
営業エクイティ投資 28,770 30,484
その他 48,104 95,819
貸倒引当金 △14 △14
流動資産合計 1,043,321 1,069,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 185,727 184,235
土地 506,097 507,027
その他（純額） 22,399 27,175
有形固定資産合計 714,224 718,438
無形固定資産 18,468 19,508
投資その他の資産
投資有価証券 86,428 95,207
敷金及び保証金 27,655 29,175
繰延税金資産 23,097 24,183
その他 8,111 7,128
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 145,292 155,694
固定資産合計 877,985 893,641
資産合計 1,921,306 1,962,998
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,162 29,500
短期借入金 87,000 107,000
コマーシャル・ペーパー － 62,000
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 18,572 15,336
預り金 25,140 14,950
賞与引当金 8,599 8,913
役員賞与引当金 455 213
事業整理損失引当金 13 10
その他 58,378 58,344
流動負債合計 269,322 306,269
固定負債
社債 160,000 150,000
長期借入金 751,500 748,969
受入敷金保証金 58,855 60,878
繰延税金負債 59,934 57,903
再評価に係る繰延税金負債 3,891 3,902
株式給付引当金 2,734 2,852
退職給付に係る負債 16,216 16,407
その他 12,501 13,133
固定負債合計 1,065,633 1,054,049
負債合計 1,334,956 1,360,319
純資産の部
株主資本
資本金 118,043 118,497
資本剰余金 114,433 114,887
利益剰余金 369,597 358,339
自己株式 △30,125 △5,970
株主資本合計 571,948 585,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,827 7,101
繰延ヘッジ損益 △1,342 273
土地再評価差額金 7,869 7,868
為替換算調整勘定 △995 534
退職給付に係る調整累計額 △1,979 △1,720
その他の包括利益累計額合計 11,379 14,058
新株予約権 1,406 1,076
非支配株主持分 1,616 1,790
純資産合計 586,350 602,679
負債純資産合計 1,921,306 1,962,998
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 223,935 257,126
営業原価 150,272 163,497
営業総利益 73,663 93,629
販売費及び一般管理費 49,475 53,268
営業利益 24,187 40,360
営業外収益
受取利息 46 37
受取配当金 28 63
持分法による投資利益 148 －
固定資産売却益 100 19
その他 329 273
営業外収益合計 654 393
営業外費用
支払利息 4,562 4,405
持分法による投資損失 － 227
その他 849 976
営業外費用合計 5,412 5,610
経常利益 19,429 35,143
特別利益
雇用調整助成金 513 －
特別利益合計 513 －
特別損失
減損損失 － 405
新型コロナウイルス感染症による損失 1,715 281
特別損失合計 1,715 686
税金等調整前四半期純利益 18,226 34,456
法人税、住民税及び事業税 7,134 14,583
法人税等調整額 △907 △3,694
法人税等合計 6,226 10,889
四半期純利益 12,000 23,567
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△30 54
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,030 23,513
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 12,000 23,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △382 △725
繰延ヘッジ損益 △635 1,615
土地再評価差額金 △0 △8
為替換算調整勘定 △551 1,190
退職給付に係る調整額 348 259
持分法適用会社に対する持分相当額 △80 482
その他の包括利益合計 △1,301 2,814
四半期包括利益 10,698 26,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,850 26,185
非支配株主に係る四半期包括利益 △151 197
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,226 34,456
減価償却費 9,966 9,441
持分法による投資損益（△は益） △148 227
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △3 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △519 190
受取利息及び受取配当金 △75 △100
支払利息 4,562 4,405
売上債権の増減額（△は増加） 8,133 1,242
棚卸資産の増減額（△は増加） △88,752 △18,678
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） 1,300 △1,745
仕入債務の増減額（△は減少） △66,872 △31,246
預り金の増減額（△は減少） △23,802 △10,192
その他 7,887 △1,839
小計 △130,098 △13,839
利息及び配当金の受取額 212 386
利息の支払額 △3,785 △3,702
法人税等の支払額 △18,927 △60,128
営業活動によるキャッシュ・フロー △152,598 △77,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △834 △9,341
投資有価証券の売却及び清算による収入 71 33
有形及び無形固定資産の取得による支出 △37,233 △15,166
有形及び無形固定資産の売却による収入 18,060 322
敷金及び保証金の差入による支出 △677 △976
敷金及び保証金の回収による収入 1,115 795
受入敷金保証金の返還による支出 △2,874 △2,717
受入敷金保証金の受入による収入 3,001 3,031
その他 95 1,390
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,274 △22,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,000 5,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △154 △133
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 20,000 62,000
長期借入れによる収入 126,500 27,991
長期借入金の返済による支出 △24,000 △16,000
株式の発行による収入 14 599
社債の発行による収入 39,801 －
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
自己株式の売却による収入 10 248
自己株式の取得による支出 － △3,077
配当金の支払額 △7,339 △7,759
非支配株主への配当金の支払額 △82 △23
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△8,226 △5
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 139,523 59,340
現金及び現金同等物に係る換算差額 △112 214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △32,462 △40,357
現金及び現金同等物の期首残高 77,611 70,624
現金及び現金同等物の四半期末残高 45,149 30,267
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
自己株式の消却
当社は、2021年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式10,980,064株の消却を実施
しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が27,004百万円それぞれ減少
しております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。また、 「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える
影響は軽微であります。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理 合計
住宅事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
83,576 79,522 6,295 16,704 37,245 223,343 592 223,935 － 223,935
売上高
セグメント間
の内部売上高 332 880 － 989 6,020 8,222 0 8,222 △8,222 －
又は振替高
計 83,908 80,402 6,295 17,693 43,265 231,565 592 232,158 △8,222 223,935
営業利益
1,777 15,101 3,716 3,145 3,119 26,860 △721 26,138 △1,951 24,187
（注）３
持分法投資損益
△12 57 － － 63 107 41 148 － 148
（注）３
企業買収に伴い
発生する無形固
－ 136 145 － 14 296 15 311 － 311
定資産の償却費
（注）３
セグメント損益
（事業損益） 1,764 15,295 3,861 3,145 3,197 27,264 △665 26,599 △1,951 24,648
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去1,259百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△3,210百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理 合計
住宅事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
98,761 90,751 6,223 19,287 40,762 255,785 1,341 257,126 － 257,126
売上高
セグメント間
の内部売上高 332 970 25 1,411 5,871 8,612 2 8,615 △8,615 －
又は振替高
計 99,094 91,721 6,248 20,699 46,634 264,397 1,343 265,741 △8,615 257,126
営業利益
6,121 24,612 3,725 5,044 3,904 43,408 △352 43,055 △2,694 40,360
（注）３
持分法投資損益
10 30 － － 37 78 △305 △227 － △227
（注）３
企業買収に伴い
発生する無形固
－ 136 159 － 14 310 15 326 － 326
定資産の償却費
（注）３
セグメント損益
（事業損益） 6,131 24,779 3,885 5,044 3,956 43,797 △643 43,153 △2,694 40,458
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△2,694百万円には、セグメント間取引消去1,305百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△4,000百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
減損損失 － 405 － － － 405
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