2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月25日
上場会社名 野村不動産ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3231 ＵＲＬ http://www.nomura-re-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）沓掛 英二
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）上羽 健介 ＴＥＬ 03-3348-8117
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 668,510 7.2 79,162 3.3 69,323 1.9 45,873 △0.3
2018年３月期 623,762 9.5 76,660 △0.8 68,033 △1.3 46,029 △2.1
（注）包括利益 2019年３月期 47,795百万円 （9.6％） 2018年３月期 43,613百万円 （△9.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 245.99 244.55 8.9 4.0 11.8
2018年３月期 240.89 239.52 9.4 4.2 12.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 167百万円 2018年３月期 25百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,759,455 541,562 29.9 2,854.21
2018年３月期 1,673,099 514,982 30.0 2,664.70
（参考）自己資本 2019年３月期 526,748百万円 2018年３月期 501,491百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 89,964 △46,699 13,723 118,330
2018年３月期 21,498 △51,637 43,787 61,347
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00 13,306 28.9 2.7
2019年３月期 － 37.50 － 37.50 75.00 14,001 30.5 2.7
2020年３月期(予想) － 40.00 － 40.00 80.00 32.1
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
（注）2019年３月期の配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金支払額73百万円を含んでおります。また、
配当性向は、配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出しています。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 事業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 739,000 10.5 79,500 0.4 80,000 0.5 70,000 1.0 46,000 0.3 251.31
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 192,373,101株 2018年３月期 192,155,201株
② 期末自己株式数 2019年３月期 7,821,664株 2018年３月期 3,956,956株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 186,489,418株 2018年３月期 191,083,446株
（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,725,000株が含まれております。また、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式655,216株
を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ.８「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料につきましては、TDnetで2019年４月25日に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載いたしま
す。
野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 7
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費は持ち直し、人手不足を背景
とした、合理化・省力化投資や老朽化に対応した維持更新投資などによる設備投資も増加し、緩やかな回復基調が続
きました。また、景気の先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響に
留意する必要があるものの、個人消費の回復・設備投資の増加基調は継続し、全体としても緩やかな回復が続くもの
と思われます。
不動産業界においては、住宅分譲市場では、建築費の高止まりや用地取得競争の激化に伴う販売価格の上昇・供給
量の低下、地域や物件の利便性による売れ行きの二極化という傾向が継続しました。賃貸オフィス市場では、拡張移
転や分室の開設、館内増床などオフィスの拡張に伴う成約の動きが多く見られ、全国的に空室率の低下・賃料の上昇
が続いております。不動産投資市場では、J-REITにおいて、新規上場や公募増資に伴う物件取得の増加により、堅調
に資産規模が拡大すると共に、好調な国内不動産市況を背景に、国際情勢の影響を受けにくく安定・安全な投資先と
しての評価が高まりました。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は668,510百万円（前連結会計年度比44,748百万
円、7.2％増）、営業利益は79,162百万円（同2,502百万円、3.3％増）、経常利益は69,323百万円（同1,290百万
円、1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45,873百万円（同△155百万円、0.3％減）となりました。
部門ごとの業績の概況は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合
があります。
当連結会計年度より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム㈱について、運営管理事業と一
体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。なお、2018年８月１日付で、野村不動産
パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産リフォーム㈱を消滅会社とする合併を行っております。
また、前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は362,761百万円（前連結会計年度比7,315百万円、2.1％増）、営業利益23,180百万円（同△1,343
百万円、5.5％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において計上戸数の増加及び販売単価が上昇した一方で、分譲住宅粗利益率に変わりが
ないものの、業務受託収入の減収等により、その他事業の粗利が減少したことによるものであります。
マンション分譲では「プラウドシティ越中島」（東京都江東区）、「プラウドタワー東池袋」（東京都豊島区）、
「オハナ相武台」（神奈川県座間市）、「プラウド白壁町」（愛知県名古屋市東区）等を、戸建分譲では「プラウド
シーズン千里円山町」（大阪府吹田市）等、計5,890戸（前連結会計年度比25戸増）を売上に計上いたしました。
また、当連結会計年度末における契約済未計上残高は2,996戸（前連結会計年度末比165戸増）となっており、次
期計上予定戸数5,100戸に対する期首時点の契約率は49.7％となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 売上高
計上戸数 計上戸数
（百万円） （百万円）
住宅分譲 首都圏 4,483戸 269,685 4,295戸 264,695
関西圏 716戸 34,734 830戸 40,719
その他 666戸 32,399 764戸 36,641
小計 5,865戸 336,819 5,890戸 342,055
(うち戸建住宅) （607戸) (37,898) （647戸) (44,378)
その他 ― 18,626 ― 20,705
合計 ― 355,445 ― 362,761
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住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
首都圏 145戸 147戸
関西圏 75戸 62戸
その他 19戸 19戸
合計 239戸 229戸
(うち戸建住宅) (15戸) (35戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計 218戸 47戸
（うち戸建住宅） (11戸) (9戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約残高 契約残高
戸数 戸数
（百万円） （百万円）
首都圏 2,118戸 134,060 2,204戸 156,292
関西圏 346戸 17,872 410戸 21,694
その他 366戸 19,011 381戸 22,222
合計 2,831戸 170,944 2,996戸 200,209
(うち戸建住宅) (53戸) (3,353) （21戸) (1,608)
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＜賃貸部門＞
当部門の売上高は167,628百万円（前連結会計年度比32,686百万円、24.2％増）、営業利益は38,858百万円（同
3,625百万円、10.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、賃貸事業における賃貸収入及び、収益不動産開発事業における物件売却収入が増加したことによるも
のであります。
また、2019年3月に「庭のホテル 東京」等を保有する㈱隆文堂及び100％子会社でホテル運営会社の㈱ＵＨＭの全
株式を取得しております。
売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸（オフィス） 53,312 53,975
賃貸（商業施設） 12,686 13,817
賃貸（その他） 7,193 7,946
収益不動産開発（売却） 43,301 77,090
収益不動産開発（賃貸） 4,724 5,031
その他 13,722 9,766
合計 134,941 167,628
賃貸床面積
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
オフィス 846,338㎡ 784,122㎡
商業施設 174,666㎡ 169,497㎡
合計 1,021,004㎡ 953,620㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.7％ 4.7％
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＜資産運用部門＞
当部門の売上高は9,641百万円（前連結会計年度比263百万円、2.8％増）、営業利益は5,943百万円（同31百万
円、0.5％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
また、2018年11月に英国不動産運用会社Lothbury社の75％の株式を取得したことに伴い、前連結会計年度末と比
べ運用資産残高が増加しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 9,378 9,641
運用資産残高 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ＲＥＩＴ 1,209,259 1,290,999
私募ファンド等 76,643 378,477
合計 1,285,903 1,669,476
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は37,298百万円（前連結会計年度比1,595百万円、4.5％増）、営業利益は8,170百万円（同△281百
万円、3.3％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。
これは主に、事業量拡大を見据えて人材・店舗・システム等への投資を行ったことによるものであります。
また、リテール事業において、2018年４月に「名古屋支店」（愛知県名古屋市中区）、2018年５月に「虎ノ門セ
ンター」（東京都港区）、2018年10月に「横浜元町センター」（神奈川県横浜市中区）をオープンしております。
売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売買仲介 31,637 33,136
その他 4,065 4,162
合計 35,703 37,298
売買仲介取扱件数・取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
取扱件数（件） 8,561 8,922
取扱高（百万円） 800,739 767,324
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＜運営管理部門＞
当部門の売上高は107,802百万円（前連結会計年度比3,220百万円、3.1％増）、営業利益は8,067百万円（同988百
万円、14.0％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、管理受託数増加に伴う運営管理収入の増加及び、フィットネスクラブ事業における会員数が増加し
たことによるものであります。
また、フィットネスクラブ事業において、2018年９月に「メガロス日比谷シャンテ」(東京都千代田区）、2018年
11月に「メガロスルフレ心斎橋」（大阪府大阪市中央区）をオープンしております。
なお、当連結会計年度より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム㈱を「運営管理部門」へ
区分しております。これに伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しており
ます。また、2018年８月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産リフォーム㈱を消滅会社と
する合併を行っております。
売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運営管理 50,386 51,222
受注工事 31,604 32,083
フィットネス・シニア 16,064 17,025
その他 6,526 7,469
合計 104,581 107,802
管理受託数
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ビル等管理件数（件） 723 732
住宅管理戸数（戸） 173,705 177,582
＜その他部門＞
当部門の売上高は94百万円（前連結会計年度比△12百万円、11.7％減）、営業損失は43百万円（前連結会計年度は
営業損失10百万円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況） （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減額 増減率
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
総資産 1,673,099 1,759,455 86,355 5.2％
総負債 1,158,116 1,217,893 59,776 5.2％
（うち有利子負債） (877,800) (914,000) (36,200) (4.1％)
純資産 514,982 541,562 26,579 5.2％
自己資本比率 30.0％ 29.9％
Ｄ／Ｅレシオ 1.8倍 1.7倍
（注）Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債／自己資本
総資産は1,759,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ86,355百万円増加いたしました。これは主に、現金及
び預金（29,003百万円増）及び、有価証券（28,000百万円増）が増加したことによるものであります。
総負債は1,217,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ59,776百万円増加いたしました。これは主に、有利子
負債（36,200百万円増）及び、支払手形及び買掛金（12,230百万円増）が増加したことによるものであります。
純資産は541,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,579百万円増加いたしました。これは主に、自己株式
（8,783百万円減）の取得を行った一方で、利益剰余金（32,271百万円増）が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、29.9％（前連結会計年度末比0.1ポイント減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から56,983百万円
増加し、118,330百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、89,964百万円の資金の増加（前連結会計年度比
68,465百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益65,407百万円の計上及び、たな卸資産が減
少した一方で、法人税等の支払があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、46,699百万円の資金の減少（同4,938百万円
増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出及び、有形及び無形固定資
産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、13,723百万円の資金の増加（同30,063百万円
減）となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払があった一方で、長期借入れによる資金調達を
実施したことによるものであります。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2019年3月期 決算短信
（４）今後の見通し
＜連結＞
2020年３月期の連結業績については、売上高739,000百万円、営業利益79,500百万円、事業利益80,000百万円、経
常利益70,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益46,000百万円を見込んでおります。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
（単位：百万円）
2020年３月期
2019年３月期 増減額
業績予想
売上高 739,000 668,510 70,489
営業利益 79,500 79,162 337
事業利益 80,000 79,623 376
経常利益 70,000 69,323 676
親会社株主に帰属
46,000 45,873 126
する当期純利益
＜部門別＞
2020年３月期の部門別の見通しは、以下のとおりであります。なお、2019年４月より、「賃貸部門」としていた報
告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不
動産ライフ＆スポーツ㈱について、都市開発事業と一体となった事業推進を行うため「都市開発部門」の区分に、野
村不動産ウェルネス㈱について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため「住宅部門」の区分に、「都市開発部
門」に区分しておりました賃貸住宅事業について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため「住宅部門」の区分
に変更しております。これに伴い、2019年３月期及び2020年３月期業績予想の部門別の数値については、部門変更後
の数値に組み替えて表示をしております。
売上高 事業利益 （単位：百万円）
2020年 2020年
2019年 2019年
３月期 増減額 ３月期 増減額
３月期 ３月期
業績予想 業績予想
住宅 365,000 375,373 △10,373 住宅 23,500 25,032 △1,532
都市開発 242,000 171,612 70,387 都市開発 38,500 38,043 456
資産運用 12,000 9,641 2,358 資産運用 7,000 5,969 1,030
仲介・ＣＲＥ 41,000 37,298 3,701 仲介・ＣＲＥ 9,000 8,170 829
運営管理 92,000 91,374 625 運営管理 7,500 7,464 35
その他 0 94 △94 その他 0 △43 43
調整額 △13,000 △16,885 3,885 調整額 △5,500 △5,013 △486
合計 739,000 668,510 70,489 合計 80,000 79,623 376
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期については、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮の上、業績に応じ、配当性向30％
程度を目処としております。なお、当期末の配当は、従来予想どおり１株当たり37.5円を予定しており、実施済みの
第２四半期末配当金とあわせ、１株当たり年間配当金は75.0円となりました。
次期については、2019年４月に策定した中長期経営計画フェーズ１（2020年３月期～2022年３月期）において、総
還元性向を40～50％程度としております。なお、次期の配当は、第２四半期末配当金、期末配当金をそれぞれ１株に
つき40.0円とし、１株当たり年間配当金は80.0円とする予定であります。
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２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社65社（うち連結子会社 39社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 26社）が営んでいる
主な事業内容、当該事業に携わっている主要な連結子会社名及び各社の当該事業における位置付けは以下のとおりで
あります。
＜住宅部門＞
・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅等の開発分譲事業を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。
・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいと暮らしの駆けつけ事業を行っております。
＜賃貸部門＞
・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設等を開発・建設・賃貸するほか、オフィスビル等の運営業務を受託して
おります。また、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売、及び建築工事の設計監理を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル・住宅・商業施設等を開発・建設・賃貸しております。また、ＣＲＥ活用
支援サービス業務、及びマンション等の開発分譲事業を行っております。
・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・運営業務等の受託を行っております。
・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営を行っております。
・㈱ＵＨＭは、ホテルの企画・運営を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱よりオフィスビル等の管理業務及び清掃業
務を受託しております。
＜資産運用部門＞
・野村不動産投資顧問㈱は、私募ファンド・ＲＥＩＴ及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を行ってお
ります。
なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。
・Lothbury Investment Management Group Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用
業務を行っております。
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング業務を行っております。
また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション・戸建住宅等の販売を受託しております。
＜運営管理部門＞
・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・教育施設等の管理業務を受託するとともに、管理に付
随する修繕工事・テナント工事等の請負を行っております。
・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。
・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行って
おります。
・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行っております。
なお、野村不動産㈱は、同社が行うシニア事業の推進及び不動産の取得・管理等を行っております。
・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱よりオフィスビル等の清掃業務を受託してお
ります。
・ＮＦパワーサービス㈱は、電気エネルギーの売買・仲介・供給を行っております。
＜その他部門＞
・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（注）2018年11月30日付で、Lothbury Investment Management Group Limitedの75％の株式を取得し、「資産運用部
門」へ区分しております。また、2019年３月１日付で、㈱ＵＨＭの全株式を取得し、「賃貸部門」へ区分して
おります。なお、2019年４月より「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更し
ております。「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱について、都市開発事業
と一体となった事業推進を行うため「都市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱について、住宅事業
と一体となった事業推進を行うため「住宅部門」の区分にそれぞれ変更しております。また、2019年４月１日
付でＮＦパワーサービス㈱の株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表
を作成しております。なお、国際会計基準の適用については、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に
対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,347 81,351
受取手形及び売掛金 17,308 26,601
有価証券 9,000 37,000
販売用不動産 102,884 161,224
仕掛販売用不動産 261,278 290,398
開発用不動産 228,326 184,650
営業エクイティ投資 9,612 18,066
その他 36,917 50,274
貸倒引当金 △39 △39
流動資産合計 717,635 849,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 403,011 394,979
減価償却累計額 △163,985 △171,594
建物及び構築物（純額） 239,026 223,385
土地 592,550 544,226
その他 26,576 29,885
減価償却累計額 △9,778 △10,464
その他（純額） 16,797 19,421
有形固定資産合計 848,374 787,033
無形固定資産 12,364 18,104
投資その他の資産
投資有価証券 42,362 50,522
敷金及び保証金 23,131 25,448
繰延税金資産 20,843 20,863
その他 8,387 7,956
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 94,725 104,789
固定資産合計 955,464 909,926
資産合計 1,673,099 1,759,455
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,696 53,927
短期借入金 102,300 79,500
未払法人税等 14,993 13,318
預り金 18,807 26,915
賞与引当金 7,679 8,176
役員賞与引当金 590 495
事業整理損失引当金 36 26
その他 48,073 49,513
流動負債合計 234,176 231,873
固定負債
社債 140,000 140,000
長期借入金 635,500 694,500
受入敷金保証金 60,241 59,249
繰延税金負債 59,828 61,563
再評価に係る繰延税金負債 3,900 3,900
転貸事業損失引当金 102 15
退職給付に係る負債 18,375 18,175
株式給付引当金 － 719
その他 5,991 7,895
固定負債合計 923,940 986,019
負債合計 1,158,116 1,217,893
純資産の部
株主資本
資本金 117,072 117,293
資本剰余金 110,316 110,537
利益剰余金 275,299 307,570
自己株式 △10,004 △18,787
株主資本合計 492,683 516,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,516 6,718
繰延ヘッジ損益 262 △259
土地再評価差額金 7,860 7,860
為替換算調整勘定 △225 △677
退職給付に係る調整累計額 △3,605 △3,507
その他の包括利益累計額合計 8,807 10,134
新株予約権 2,424 2,346
非支配株主持分 11,067 12,467
純資産合計 514,982 541,562
負債純資産合計 1,673,099 1,759,455
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 623,762 668,510
営業原価 ※１ 441,708 479,797
営業総利益 182,053 188,712
販売費及び一般管理費 105,393 109,549
営業利益 76,660 79,162
営業外収益
受取利息 45 44
受取配当金 75 69
持分法による投資利益 25 167
固定資産受贈益 － 54
還付加算金 162 －
出資持分買取請求権譲渡益 112 －
その他 351 409
営業外収益合計 773 746
営業外費用
支払利息 7,334 8,753
その他 2,065 1,831
営業外費用合計 9,400 10,584
経常利益 68,033 69,323
特別利益
固定資産売却益 3,311 －
投資有価証券売却益 455 －
特別利益合計 3,766 －
特別損失
減損損失 3,614 1,989
建替関連損失 462 835
固定資産移管損失 － 1,091
特別損失合計 4,077 3,916
税金等調整前当期純利益 67,722 65,407
法人税、住民税及び事業税 23,811 23,263
法人税等調整額 △2,755 △4,385
法人税等合計 21,055 18,877
当期純利益 46,666 46,529
非支配株主に帰属する当期純利益 636 655
親会社株主に帰属する当期純利益 46,029 45,873
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 46,666 46,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,430 2,201
繰延ヘッジ損益 142 △521
土地再評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 △33 △216
退職給付に係る調整額 523 98
持分法適用会社に対する持分相当額 △254 △296
その他の包括利益合計 △3,052 1,265
包括利益 43,613 47,795
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 42,976 47,201
非支配株主に係る包括利益 636 594
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 116,779 110,023 242,704 △3 469,503
当期変動額
新株の発行 293 293 586
剰余金の配当 △13,435 △13,435
親会社株主に帰属する当期
純利益
46,029 46,029
自己株式の取得 △10,001 △10,001
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 293 293 32,594 △10,001 23,180
当期末残高 117,072 110,316 275,299 △10,004 492,683
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調 包括利益累
価差額金 整累計額 計額合計
当期首残高 7,947 119 7,860 62 △4,129 11,860 1,986 10,462 493,813
当期変動額
新株の発行 586
剰余金の配当 △13,435
親会社株主に帰属する当期
純利益
46,029
自己株式の取得 △10,001
株主資本以外の項目の当期
△3,430 142 △0 △288 523 △3,053 437 604 △2,010
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,430 142 △0 △288 523 △3,053 437 604 21,169
当期末残高 4,516 262 7,860 △225 △3,605 8,807 2,424 11,067 514,982
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 117,072 110,316 275,299 △10,004 492,683
当期変動額
新株の発行 221 221 442
剰余金の配当 △13,602 △13,602
親会社株主に帰属する当期
純利益
45,873 45,873
自己株式の取得 △8,783 △8,783
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 221 221 32,271 △8,783 23,930
当期末残高 117,293 110,537 307,570 △18,787 516,613
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調 包括利益累
価差額金 整累計額 計額合計
当期首残高 4,516 262 7,860 △225 △3,605 8,807 2,424 11,067 514,982
当期変動額
新株の発行 442
剰余金の配当 △13,602
親会社株主に帰属する当期
純利益
45,873
自己株式の取得 △8,783
株主資本以外の項目の当期
2,202 △521 △0 △451 98 1,327 △77 1,400 2,649
変動額（純額）
当期変動額合計 2,202 △521 △0 △451 98 1,327 △77 1,400 26,579
当期末残高 6,718 △259 7,860 △677 △3,507 10,134 2,346 12,467 541,562
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 67,722 65,407
減価償却費 18,824 19,201
減損損失 3,614 1,989
固定資産売却損益（△は益） △3,311 －
投資有価証券売却損益（△は益） △455 －
持分法による投資損益（△は益） △25 △167
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △11 △9
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少） △155 △87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △555 △291
受取利息及び受取配当金 △121 △114
支払利息 7,334 8,753
売上債権の増減額（△は増加） △769 △8,922
たな卸資産の増減額（△は増加） △28,943 32,938
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △7,044 △8,454
仕入債務の増減額（△は減少） 6,084 11,781
預り金の増減額（△は減少） △10,652 8,102
その他 4,566 △8,105
小計 56,103 122,023
利息及び配当金の受取額 94 257
利息の支払額 △9,425 △8,181
法人税等の支払額 △25,274 △24,134
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,498 89,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4,439 △4,971
投資有価証券の売却及び清算による収入 3,491 143
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △21,544
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 520
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △71,665 △20,824
有形及び無形固定資産の売却による収入 19,589 0
敷金及び保証金の差入による支出 △1,148 △649
敷金及び保証金の回収による収入 1,240 951
受入敷金保証金の返還による支出 △3,153 △3,859
受入敷金保証金の受入による収入 4,189 3,219
その他 258 314
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,637 △46,699
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △11,500 △8,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △149 △160
長期借入れによる収入 80,000 112,500
長期借入金の返済による支出 △60,800 △68,300
社債の発行による収入 69,360 －
社債の償還による支出 △10,000 －
株式の発行による収入 391 122
自己株式の取得による支出 △10,048 △8,790
配当金の支払額 △13,435 △13,602
非支配株主への配当金の支払額 △31 △44
財務活動によるキャッシュ・フロー 43,787 13,723
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,648 56,983
現金及び現金同等物の期首残高 47,699 61,347
現金及び現金同等物の期末残高 61,347 118,330
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
496百万円 －百万円
（賃貸等不動産関係）
当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等（土地を含
む。）を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 766,973 794,478
期中増減額 27,505 △91,246
期末残高 794,478 703,232
期末時価 946,597 878,919
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 26,122 26,026
期中増減額 △96 98
期末残高 26,026 26,125
期末時価 55,820 56,820
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に
市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用
いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸損益 30,409 29,169
その他（売却損益等） △761 △52
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
賃貸損益 1,058 1,094
その他（売却損益等） － －
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2019年3月期 決算短信
(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部
の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。
２．その他のうち、前連結会計年度の主な内訳は、固定資産売却益（3,311百万円）、減損損失（3,614百万
円）等であります。当連結会計年度の主な内訳は、減損損失（38百万円）等であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
資産運用 仲介・ 運営管理 （注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 賃貸事業 計
事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
354,565 132,501 9,378 33,521 93,687 623,654 107 623,762 － 623,762
上高
セグメント間の
内部売上高又は 880 2,440 － 2,182 10,893 16,396 0 16,396 △16,396 －
振替高
計 355,445 134,941 9,378 35,703 104,581 640,050 107 640,158 △16,396 623,762
セグメント利益又
24,523 35,232 5,911 8,452 7,078 81,198 △10 81,187 △4,527 76,660
は損失（△）
セグメント資産 448,412 1,060,815 34,840 17,181 62,781 1,624,031 921 1,624,952 48,147 1,673,099
その他の項目
減価償却費 345 15,809 29 436 1,525 18,145 4 18,150 674 18,824
のれんの償却額 － 235 － － 29 264 － 264 － 264
持分法適用会社
9,827 4,809 － － 513 15,150 － 15,150 － 15,150
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 645 69,151 26 527 2,110 72,461 2 72,464 1,111 73,575
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,527百万円には、セグメント間取引消去2,591百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△7,119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額48,147百万円には、セグメント間取引消去△41,725百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産89,872百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
資産運用 仲介・ 運営管理 （注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 賃貸事業 計
事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
361,863 165,190 9,639 35,157 96,565 668,415 94 668,510 － 668,510
上高
セグメント間の
内部売上高又は 898 2,437 2 2,141 11,236 16,716 0 16,717 △16,717 －
振替高
計 362,761 167,628 9,641 37,298 107,802 685,132 94 685,227 △16,717 668,510
セグメント利益又
23,180 38,858 5,943 8,170 8,067 84,219 △43 84,176 △5,013 79,162
は損失（△）
セグメント資産 415,826 1,110,951 42,463 28,228 64,984 1,662,454 929 1,663,384 96,071 1,759,455
その他の項目
減価償却費 450 15,895 49 506 1,591 18,493 2 18,495 705 19,201
のれんの償却額 － 238 5 － 29 273 － 273 － 273
持分法適用会社
19,955 7,461 － 76 519 28,012 － 28,012 114 28,127
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 537 15,880 10 488 1,692 18,609 19 18,628 1,148 19,776
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,013百万円には、セグメント間取引消去2,641百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△7,655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額96,071百万円には、セグメント間取引消去△49,367百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産145,439百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントの変更等に関する情報】
当連結会計年度より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム㈱について、運営管理事業と
一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
野村不動産マスターファンド投資法人 73,523 賃貸事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 賃貸事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
減損損失 － 3,614 － － － 3,614
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 賃貸事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
減損損失 － 1,989 － － － 1,989
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,664円70銭 2,854円21銭
１株当たり当期純利益 240円89銭 245円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 239円52銭 244円55銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 46,029 45,873
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
46,029 45,873
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 191,083 186,489
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,088 1,097
（うち新株予約権（千株）） (1,088) (1,097)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 野村不動産ホールディングス株 野村不動産ホールディングス株
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 式会社 2013年度第３回新株予 式会社 2013年度第３回新株予
株式の概要 約権(新株予約権の数2,343個)。 約権(新株予約権の数2,188個)。
野村不動産ホールディングス株 野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第３回新株予 式会社 2015年度第３回新株予
約権(新株予約権の数3,761個)。 約権(新株予約権の数3,705個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第５回新株予
約権(新株予約権の数230個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2017年度第３回新株予
約権(新株予約権の数4,514個)。
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において、1,725千株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度におい
て、655千株です。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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