2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月21日
上場会社名 野村不動産ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3231 ＵＲＬ https://www.nomura-re-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）沓掛 英二
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）佐々木 秀洋 ＴＥＬ 03-3348-8117
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に
売上高 営業利益 事業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 146,544 7.4 30,493 70.3 30,519 68.5 27,825 80.5 18,606 110.6
2021年３月期第１四半期 136,486 21.4 17,900 196.1 18,107 186.9 15,417 282.7 8,833 196.9
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 23,364百万円（278.7％）
2021年３月期第１四半期 6,170百万円（48.2％）
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 103.16 102.78
2021年３月期第１四半期 48.67 48.49
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,957,185 601,172 30.6
2021年３月期 1,921,306 586,350 30.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 598,162百万円 2021年３月期 583,328百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 40.00 － 42.50 82.50
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 42.50 － 42.50 85.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 事業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 680,000 17.1 77,000 0.9 84,000 9.9 72,500 9.9 49,500 17.3 274.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 182,320,337株 2021年３月期 193,099,001株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,924,446株 2021年３月期 12,490,613株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 180,373,100株 2021年３月期１Ｑ 181,520,271株
（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2022年３月期
１Ｑ1,924,369株、2021年３月期1,962,549株）が含まれております。また、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2022年３月
期１Ｑ1,952,943株、2021年３月期１Ｑ1,967,366株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ.７「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料につきましては、TDnetで2021年７月21日に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載いた
します。
野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は146,544百万円（前年同期比10,057百
万円、7.4％増）、営業利益は30,493百万円（同12,592百万円、70.3％増）、事業利益は30,519百万円（同12,411
百万円、68.5％増）、経常利益は27,825百万円（同12,407百万円、80.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は18,606百万円（同9,772百万円、110.6％増）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合
があります。
なお、「仲介・ＣＲＥ部門」における不動産の仲介・コンサルティング事業について、これまで野村不動産㈱と
野村不動産アーバンネット㈱の２社体制で行っておりましたが、2021年４月１日付で、拠点、人員及び機能を一本
化すべく、野村不動産㈱を吸収分割会社、野村不動産アーバンネット㈱を吸収分割承継会社とする組織再編を行っ
ております。あわせて、同日付で野村不動産アーバンネット㈱の商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更して
おります。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は46,602百万円（前年同期比△8,684百万円、15.7％減）、事業利益は1,734百万円（同△2,453
百万円、58.6％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加した一方、平均価格が低下したことによるものでありま
す。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,400戸に対して、647戸（前年同期比39戸増）を計上い
たしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第１四半期連結会計期間末における契約進捗率は
80.5％となります。
また、当第１四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,540戸（前年同期比1,280戸増）となっており
ます。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 561戸 47,413 406戸 29,325 2,981戸 211,465
関西圏 26戸 1,727 87戸 4,627 312戸 18,081
住宅
その他 20戸 1,159 154戸 8,726 375戸 18,062
分譲
小計 608戸 50,300 647戸 42,679 3,669戸 247,609
(うち戸建住宅) (43戸) (2,700) (138戸) (8,931) （372戸) (22,741)
収益不動産（注） ― 210 ― 318 ― 5,960
シニア・その他 ― 4,775 ― 3,604 ― 19,007
合計 ― 55,286 ― 46,602 ― 272,577
(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2022年３月期 第１四半期決算短信
住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2021年６月30日） （2021年３月31日）
首都圏 297戸 109戸 161戸
関西圏 8戸 47戸 45戸
その他 48戸 34戸 33戸
合計 353戸 190戸 239戸
(うち戸建住宅) (25戸) (16戸) (18戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2021年６月30日） （2021年３月31日）
合計 407戸 78戸 182戸
(うち戸建住宅) (10戸) (6戸) (5戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2021年６月30日） （2021年３月31日）
契約残高 契約残高 契約残高
戸数 戸数 戸数
（百万円） （百万円） （百万円）
首都圏 1,695戸 120,159 2,540戸 187,479 2,260戸 170,232
関西圏 236戸 13,127 390戸 21,252 394戸 20,655
その他 328戸 18,533 609戸 31,716 622戸 34,075
合計 2,260戸 151,821 3,540戸 240,447 3,276戸 224,963
(うち戸建住宅) (30戸) (1,608) (141戸) (9,258) （159戸) (10,425)
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2022年３月期 第１四半期決算短信
＜都市開発部門＞
当部門の売上高は67,600百万円（前年同期比14,727百万円、27.9％増）、事業利益は23,273百万円（同12,910百
万円、124.6％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
賃貸（オフィス） 11,560 11,076 47,411
賃貸（商業施設） 1,590 2,943 11,018
賃貸（その他） 1,499 1,002 5,776
収益不動産（売却）
33,270 45,489 87,846
（注）
収益不動産（賃貸）
2,872 3,128 11,239
（注）
フィットネス 1,168 2,921 11,509
その他 909 1,038 4,426
合計 52,872 67,600 179,227
（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2021年６月30日） （2021年３月31日）
オフィス 762,091㎡ 712,258㎡ 706,771㎡
商業施設 122,068㎡ 120,609㎡ 120,966㎡
合計 884,159㎡ 832,866㎡ 827,737㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2021年６月30日） （2021年３月31日）
4.2％ 5.3％ 5.1％
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2022年３月期 第１四半期決算短信
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は3,453百万円（前年同期比75百万円、2.2％増）、事業利益は2,282百万円（同60百万円、2.7％
増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
売上高 3,378 3,453 12,456
運用資産残高 （単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2021年６月30日） （2021年３月31日）
ＲＥＩＴ 1,388,126 1,396,973 1,396,973
国内運用会社
私募ファンド等 130,693 174,135 139,513
海外運用会社 270,951 297,815 279,159
合計 1,789,771 1,868,924 1,815,646
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は10,621百万円（前年同期比2,046百万円、23.9％増）、事業利益は3,195百万円（同1,568百万
円、96.4％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介事業のリテールにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響で一部営業活動を自粛した前
第１四半期連結累計期間からの反動等により、取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
売買仲介 7,593 9,642 34,718
（リテール） (4,843) (6,774) (23,334)
（ホールセール） (2,750) (2,868) (11,384)
その他 981 978 4,717
合計 8,575 10,621 39,436
売買仲介取扱件数・取扱高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
取扱件数（件） 1,984 2,499 9,322
取扱高（百万円） 183,144 220,007 893,423
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2022年３月期 第１四半期決算短信
＜運営管理部門＞
当部門の売上高は21,618百万円（前年同期比1,829百万円、9.2％増）、事業利益は1,540百万円（同346百万円、
29.0％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
運営管理 14,132 14,293 56,783
受注工事 4,377 6,013 35,863
その他 1,279 1,311 5,737
合計 19,789 21,618 98,384
管理受託数
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2020年６月30日） （2021年６月30日） （2021年３月31日）
ビル等管理件数（件） 801 795 788
住宅管理戸数（戸） 181,504 182,844 183,162
＜その他＞
売上高は631百万円（前年同期比335百万円、113.4％増）、事業損失は346百万円（前年同四半期連結累計期間は
事業損失602百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
増減額 増減率
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
総資産 1,921,306 1,957,185 35,878 1.9％
総負債 1,334,956 1,356,012 21,056 1.6％
純資産 586,350 601,172 14,821 2.5％
自己資本比率 30.4％ 30.6％ － －
総資産は1,957,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,878百万円増加いたしました。これは主に、現金
及び預金（17,973百万円減）が減少した一方、子会社からの配当にかかる源泉所得税等を含むその他の流動資産
（49,496百万円増）が増加したことによるものであります。
総負債は1,356,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,056百万円増加いたしました。これは主に、支払
手形及び買掛金（24,688百万円減）が減少した一方、子会社からの配当にかかる源泉所得税に関する預り金を含む
預り金（38,098百万円増）及びコマーシャル・ペーパー（20,000百万円増）が増加したことによるものでありま
す。
純資産は601,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,821百万円増加いたしました。これは主に、自己株
式の消却及び配当の実施により利益剰余金（16,157百万円減）が減少した一方で、自己株式の消却により株主資本
から控除される自己株式（25,886百万円増）が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.6％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は52,763百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、17,861百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、24,444百万円（前年同期比96,128百万円増）の資金の減少となりま
した。これは主に、預り金の増加があった一方で、仕入債務の減少及び法人税等の支払いがあったことによるもの
であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4,873百万円（同9,064百万円減）の資金の減少となりました。これ
は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、11,224百万円（同132,597百万円減）の資金の増加となりました。
これは主に、配当金の支払い及び社債の償還を行った一方で、短期借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行によ
る資金調達を行ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月27日に公表しました連結業績予想の変更はありません。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,625 53,652
受取手形及び売掛金 19,635 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 15,160
販売用不動産 336,308 331,873
仕掛販売用不動産 326,165 318,431
開発用不動産 212,727 226,681
営業エクイティ投資 28,770 29,791
その他 48,104 98,638
貸倒引当金 △14 △14
流動資産合計 1,043,321 1,074,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 185,727 186,242
土地 506,097 506,427
その他（純額） 22,399 24,126
有形固定資産合計 714,224 716,796
無形固定資産 18,468 19,610
投資その他の資産
投資有価証券 86,428 89,756
敷金及び保証金 27,655 29,328
繰延税金資産 23,097 20,496
その他 8,111 6,980
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 145,292 146,563
固定資産合計 877,985 882,970
資産合計 1,921,306 1,957,185
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,162 36,474
短期借入金 87,000 100,500
コマーシャル・ペーパー － 20,000
１年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 18,572 9,599
預り金 25,140 63,239
賞与引当金 8,599 4,393
役員賞与引当金 455 106
事業整理損失引当金 13 11
その他 58,378 57,887
流動負債合計 269,322 292,214
固定負債
社債 160,000 160,000
長期借入金 751,500 747,843
受入敷金保証金 58,855 61,780
繰延税金負債 59,934 58,257
再評価に係る繰延税金負債 3,891 3,891
株式給付引当金 2,734 2,877
退職給付に係る負債 16,216 16,401
その他 12,501 12,747
固定負債合計 1,065,633 1,063,798
負債合計 1,334,956 1,356,012
純資産の部
株主資本
資本金 118,043 118,289
資本剰余金 114,433 114,678
利益剰余金 369,597 353,440
自己株式 △30,125 △4,239
株主資本合計 571,948 582,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,827 9,624
繰延ヘッジ損益 △1,342 △91
土地再評価差額金 7,869 7,869
為替換算調整勘定 △995 437
退職給付に係る調整累計額 △1,979 △1,846
その他の包括利益累計額合計 11,379 15,993
新株予約権 1,406 1,273
非支配株主持分 1,616 1,736
純資産合計 586,350 601,172
負債純資産合計 1,921,306 1,957,185
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 136,486 146,544
営業原価 94,569 89,774
営業総利益 41,917 56,769
販売費及び一般管理費 24,016 26,275
営業利益 17,900 30,493
営業外収益
受取利息 22 20
受取配当金 17 30
持分法による投資利益 49 －
固定資産売却益 91 －
その他 120 122
営業外収益合計 301 172
営業外費用
支払利息 2,220 2,186
持分法による投資損失 － 135
その他 565 518
営業外費用合計 2,785 2,841
経常利益 15,417 27,825
特別損失
減損損失 － 405
新型コロナウイルス感染症による損失 1,715 281
特別損失合計 1,715 686
税金等調整前四半期純利益 13,701 27,138
法人税、住民税及び事業税 4,025 9,012
法人税等調整額 904 △491
法人税等合計 4,930 8,521
四半期純利益 8,770 18,617
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△62 10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,833 18,606
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 8,770 18,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △745 1,797
繰延ヘッジ損益 △1,534 1,250
土地再評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 △537 1,194
退職給付に係る調整額 229 133
持分法適用会社に対する持分相当額 △13 372
その他の包括利益合計 △2,600 4,747
四半期包括利益 6,170 23,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,344 23,220
非支配株主に係る四半期包括利益 △174 143
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,701 27,138
減価償却費 4,925 4,712
持分法による投資損益（△は益） △49 135
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △0
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △1 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △349 184
受取利息及び受取配当金 △39 △50
支払利息 2,220 2,186
売上債権の増減額（△は増加） 11,437 4,143
棚卸資産の増減額（△は増加） △39,270 △2,026
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） 1,978 △1,009
仕入債務の増減額（△は減少） △65,805 △24,273
預り金の増減額（△は減少） △17,023 38,095
その他 △6,641 △6,610
小計 △94,915 42,624
利息及び配当金の受取額 46 172
利息の支払額 △1,364 △1,544
法人税等の支払額 △24,339 △65,696
営業活動によるキャッシュ・フロー △120,573 △24,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △604 △701
投資有価証券の売却及び清算による収入 69 1
有形及び無形固定資産の取得による支出 △13,285 △6,694
有形及び無形固定資産の売却による収入 17,798 274
敷金及び保証金の差入による支出 △424 △369
敷金及び保証金の回収による収入 467 301
受入敷金保証金の返還による支出 △1,881 △901
受入敷金保証金の受入による収入 1,922 1,898
その他 129 1,317
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,190 △4,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 7,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △92 △77
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 30,000 20,000
長期借入れによる収入 96,500 6,836
長期借入金の返済による支出 △8,000 △4,000
株式の発行による収入 10 359
社債の発行による収入 40,000 －
社債の償還による支出 － △10,000
自己株式の売却による収入 5 108
自己株式の取得による支出 － △1,214
配当金の支払額 △7,339 △7,759
非支配株主への配当金の支払額 △36 △23
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△8,226 △5
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 143,821 11,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 △134 233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,304 △17,861
現金及び現金同等物の期首残高 77,611 70,624
現金及び現金同等物の四半期末残高 104,916 52,763
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与
える影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理 合計
住宅事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
55,126 52,459 3,378 8,017 17,208 136,190 295 136,486 － 136,486
売上高
セグメント間
の内部売上高 159 413 － 557 2,580 3,711 0 3,711 △3,711 －
又は振替高
計 55,286 52,872 3,378 8,575 19,789 139,902 295 140,197 △3,711 136,486
営業利益
4,197 10,237 2,147 1,627 1,156 19,365 △580 18,784 △883 17,900
（注）３
持分法投資損益
△8 57 － － 30 79 △29 49 － 49
（注）３
企業買収に伴い
発生する無形固
－ 68 74 － 7 149 7 157 － 157
定資産の償却費
（注）３
セグメント損益
（事業損益） 4,188 10,362 2,221 1,627 1,194 19,594 △602 18,991 △883 18,107
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去618百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産
の償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理 合計
住宅事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
46,422 67,125 3,443 9,689 19,231 145,913 630 146,544 － 146,544
売上高
セグメント間
の内部売上高 179 474 9 931 2,386 3,982 0 3,983 △3,983 －
又は振替高
計 46,602 67,600 3,453 10,621 21,618 149,896 631 150,527 △3,983 146,544
営業利益
1,726 23,174 2,204 3,195 1,508 31,810 △155 31,654 △1,161 30,493
（注）３
持分法投資損益
7 30 － － 23 62 △198 △135 － △135
（注）３
企業買収に伴い
発生する無形固
－ 68 77 － 7 153 7 161 － 161
定資産の償却費
（注）３
セグメント損益
（事業損益） 1,734 23,273 2,282 3,195 1,540 32,026 △346 31,680 △1,161 30,519
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△1,161百万円には、セグメント間取引消去667百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,828百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産
の償却費
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
減損損失 － 405 － － － 405
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