2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月27日
上場会社名 野村不動産ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3231 ＵＲＬ http://www.nomura-re-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）沓掛 英二
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）佐々木 秀洋 ＴＥＬ 03-3348-8117
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 事業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 580,660 △14.2 76,333 △6.8 76,448 △7.7 65,965 △9.7 42,198 △13.7
2020年３月期 676,495 1.2 81,905 3.5 82,833 4.0 73,077 5.4 48,886 6.6
（注）包括利益 2021年３月期 47,020百万円 （2.0％） 2020年３月期 46,084百万円 （△3.6％）
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 232.53 231.73 7.4 3.5 13.1
2020年３月期 267.21 265.88 9.1 4.1 12.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △510百万円 2020年３月期 313百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,921,306 586,350 30.4 3,229.80
2020年３月期 1,801,273 565,120 30.5 3,031.15
（参考）自己資本 2021年３月期 583,328百万円 2020年３月期 550,177百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △63,504 △55,789 112,376 70,624
2020年３月期 56,618 △30,490 △66,821 77,611
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 14,729 30.1 2.7
2021年３月期 － 40.00 － 42.50 82.50 15,102 35.8 2.6
2022年３月期(予想) － 42.50 － 42.50 85.00 31.3
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
（注）配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に対する配当金支払額（2020年３月期は157百万
円、2021年３月期は161百万円）を含んでおります。また、配当性向は、配当金総額を親会社株主に帰属する当期
純利益で除して算出しています。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 事業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 680,000 17.1 77,000 0.9 84,000 9.9 72,500 9.9 49,500 17.3 274.71
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 193,099,001株 2020年３月期 192,875,301株
② 期末自己株式数 2021年３月期 12,490,613株 2020年３月期 11,367,181株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 181,479,078株 2020年３月期 182,954,299株
（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2021年３月期
1,962,549株、2020年３月期1,968,017株）が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2021年３月期
1,964,228株、2020年３月期1,937,442株）を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．８「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料につきましては、TDnetで2021年４月27日に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載いたしま
す。
野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 7
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動及び国内外の人々の移
動が著しく抑制され、４～６月期のGDP成長率が戦後最悪の水準に落ち込む等、極めて厳しい状況となりました。年
度中盤より、段階的な経済活動の再開及び経済対策の効果等によって、徐々に持ち直しの動きが見られましたが、足
元の感染再拡大に伴い、宿泊・飲食等の個人消費が弱含みに転じる等の影響が出ており、景気の先行きについても、
感染の動向が経済に与える影響に留意する必要があります。
不動産市況については、住宅分譲市場では、販売活動休止の影響等により供給戸数は減少しましたが、テレワーク
の普及等に伴うエリアや広さに対する顧客ニーズの多様化、低金利環境と各種税制の下支えにより、全般としては堅
調な販売動向となりました。賃貸オフィス市場では、都心エリアを中心に、空室率上昇・賃料下落の傾向が見られま
したが、コロナ禍において、シェアオフィス・サテライトオフィスの需要が高まるとともに、イノベーションやコミ
ュニケーションスペースとしての活用価値に注目が集まる等、オフィスの在り方に関する価値観の多様化が急速に進
みました。不動産投資市場では、世界的な金融緩和と財政出動、及び国内不動産に対する国内外投資家の旺盛な投資
意欲により、年度終盤にかけて物件取引が活発化し、市場規模の拡大が継続しました。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は580,660百万円（前連結会計年度比△95,835百万
円、14.2％減）、営業利益は76,333百万円（同△5,572百万円、6.8％減）、事業利益は76,448百万円（同△6,385百
万円、7.7％減）、経常利益は65,965百万円（同△7,112百万円、9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
42,198百万円（同△6,687百万円、13.7％減）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
（注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
３．当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントの変更等を行っております。なお、2020年10月１日付
で㈱ジオ・アカマツの商号を野村不動産コマース㈱に変更しております。
（報告セグメントの変更等）
「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都市
開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZEN
PLAZA CO., LTDを「その他」の区分に変更しております。
また、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱について、2020年４月１日付で非支配株主が保有する株式の全てを取得し、完
全子会社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたＮＲＥＧ東芝不動産ファシリ
ティーズ㈱を消滅会社、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ㈱を存続会社とする合併を
行っております。なお、同日付けでＮＲＥＧ東芝不動産㈱の商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しており
ます。
これらに伴い、前連結会計年度の数値については、上記区分の変更後及び会社合併後の部門の区分に基づい
て作成しております。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は272,577百万円（前連結会計年度比△61,388百万円、18.4％減）、事業利益は22,404百万円（同
△2,935百万円、11.6％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。
マンション分譲では「プラウドタワー武蔵小金井クロス」（東京都小金井市）、「プラウドシティ日吉レジデンス
Ⅱ」（神奈川県横浜市港北区）、「オハナ新所沢デュアーレ」（埼玉県所沢市）、「プラウドタワー堺東」（大阪府
堺市堺区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン小金井緑町」（東京都小金井市）等、計3,669戸（前連結会計年
度比1,070戸減）を売上に計上いたしました。なお、住宅分譲事業の粗利益率については22.6％に向上（前連結会計
年度は20.4％）しております。
また、当連結会計年度末における契約済未計上残高は3,276戸（前連結会計年度末比665戸増）となっており、次
期計上予定売上高に対する期首時点の契約率は65.3％となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2021年3月期 決算短信
売上高等内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 売上高
計上戸数 計上戸数
（百万円） （百万円）
住宅分譲 首都圏 3,448戸 225,349 2,981戸 211,465
関西圏 690戸 36,149 312戸 18,081
その他 600戸 32,878 375戸 18,062
小計 4,739戸 294,376 3,669戸 247,609
(うち戸建住宅) （470戸) (30,780) （372戸) (22,741)
収益不動産（注） ― 19,001 ― 5,960
シニア・その他 ― 20,588 ― 19,007
合計 ― 333,966 ― 272,577
（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
首都圏 261戸 161戸
関西圏 5戸 45戸
その他 55戸 33戸
合計 321戸 239戸
(うち戸建住宅) (22戸) (18戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
合計 187戸 182戸
（うち戸建住宅） (3戸) (5戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
契約残高 契約残高
戸数 戸数
（百万円） （百万円）
首都圏 2,067戸 154,938 2,260戸 170,232
関西圏 248戸 14,097 394戸 20,655
その他 295戸 17,039 622戸 34,075
合計 2,611戸 186,075 3,276戸 224,963
(うち戸建住宅) （60戸) (3,604) （159戸) (10,425)
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2021年3月期 決算短信
＜都市開発部門＞
当部門の売上高は179,227百万円（前連結会計年度比△32,905百万円、15.5％減）、事業利益は35,469百万円（同
△3,777百万円、9.6％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。
これは主に、収益不動産事業において、物件売却収入が減少したこと、並びに新型コロナウイルス感染症の影響
で、賃貸（商業施設）事業、ホテル事業、及びフィットネス事業における収入が減少したことによるものでありま
す。
売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸（オフィス） 48,562 47,411
賃貸（商業施設） 12,910 11,018
賃貸（その他） 8,375 5,776
収益不動産（売却）（注） 106,816 87,846
収益不動産（賃貸）（注） 7,037 11,239
フィットネス 15,757 11,509
その他 12,674 4,426
合計 212,133 179,227
（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
オフィス 768,310㎡ 706,771㎡
商業施設 145,136㎡ 120,966㎡
合計 913,446㎡ 827,737㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
4.0％ 5.1％
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2021年3月期 決算短信
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は12,456百万円（前連結会計年度比397百万円、3.3％増）、事業利益は7,587百万円（同438百万
円、6.1％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 12,059 12,456
運用資産残高 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ＲＥＩＴ 1,367,758 1,396,973
国内運用会社
私募ファンド等 130,211 139,513
海外運用会社 300,614 279,159
合計 1,798,583 1,815,646
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は39,436百万円（前連結会計年度比325百万円、0.8％増）、事業利益は8,976百万円（同△112百万
円、1.2％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。
売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売買仲介 35,156 34,718
（リテール） (24,017) (23,334)
（ホールセール） (11,138) (11,384)
その他 3,954 4,717
合計 39,110 39,436
売買仲介取扱件数・取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
取扱件数（件） 9,515 9,322
取扱高（百万円） 872,337 893,423
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2021年3月期 決算短信
＜運営管理部門＞
当部門の売上高は98,384百万円（前連結会計年度比109百万円、0.1％増）、事業利益は9,281百万円（同715百万
円、8.4％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
売上高内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運営管理 55,530 56,783
受注工事 37,327 35,863
その他 5,417 5,737
合計 98,274 98,384
管理受託数
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ビル等管理件数（件） 786 788
住宅管理戸数（戸） 182,259 183,162
＜その他＞
売上高は2,070百万円（前連結会計年度比926百万円、81.0％増）、事業損失は1,495百万円（前連結会計年度は事
業損失1,012百万円）となりました。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2021年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況） （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減額 増減率
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
総資産 1,801,273 1,921,306 120,033 6.7％
総負債 1,236,153 1,334,956 98,802 8.0％
（うち有利子負債） (870,000) (1,008,500) (138,500) (15.9％)
純資産 565,120 586,350 21,230 3.8％
自己資本比率 30.5％ 30.4％ － －
Ｄ／Ｅレシオ 1.6倍 1.7倍 － －
（注）Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債／自己資本
総資産は1,921,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ120,033百万円増加いたしました。これは主に、有形固
定資産（42,096百万円減）が減少した一方で、たな卸資産（160,786百万円増）が増加したことによるものでありま
す。
総負債は1,334,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ98,802百万円増加いたしました。これは主に、支払手
形及び買掛金（33,034百万円減）が減少した一方で、有利子負債（138,500百万円増）が増加したことによるもので
あります。
純資産は586,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,230百万円増加いたしました。これは主に、非支配株
主持分（11,475百万円減）が減少した一方で、利益剰余金（27,516百万円増）及びその他有価証券評価差額金
（4,911百万円増）が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.4％（前連結会計年度末比0.2ポイント減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から6,987百万円
減少し、70,624百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、63,504百万円の資金の減少（前連結会計年度比
120,122百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62,820百万円の計上があった一方で、た
な卸資産の増加及び仕入債務の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、55,789百万円の資金の減少（同25,298百万円
減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得、並びに投資有価証券の取得による支出があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、112,376百万円の資金の増加（同179,197百万円
増）となりました。これは主に、長期借入れ及び社債の発行による資金調達を行ったことによるものであります。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2021年3月期 決算短信
（４）今後の見通し
＜連結＞
2022年３月期の連結業績については、売上高680,000百万円、営業利益77,000百万円、事業利益84,000百万円、経
常利益72,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益49,500百万円を見込んでおります。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
（単位：百万円）
2022年３月期
2021年３月期 増減額
業績予想
売上高 680,000 580,660 99,339
営業利益 77,000 76,333 666
事業利益 84,000 76,448 7,551
経常利益 72,500 65,965 6,534
親会社株主に帰属
49,500 42,198 7,301
する当期純利益
＜部門別＞
2022年３月期の部門別の見通しは、以下のとおりであります。
売上高 事業利益 （単位：百万円）
2022年 2022年
2021年 2021年
３月期 増減額 ３月期 増減額
３月期 ３月期
業績予想 業績予想
住宅 315,000 272,577 42,422 住宅 26,500 22,404 4,095
都市開発 220,000 179,227 40,772 都市開発 36,000 35,469 530
資産運用 12,000 12,456 △456 資産運用 7,500 7,587 △87
仲介・ＣＲＥ 42,000 39,436 2,563 仲介・ＣＲＥ 9,000 8,976 23
運営管理 100,000 98,384 1,615 運営管理 9,000 9,281 △281
その他 3,000 2,070 929 その他 3,000 △1,495 4,495
調整額 △12,000 △23,492 11,492 調整額 △7,000 △5,776 △1,223
合計 680,000 580,660 99,339 合計 84,000 76,448 7,551
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2019年４月に策定した中長期経営計画において、フェーズ１（2020年３月期～2022年３月期）の総還元性
向を40～50％程度とすることを掲げております。
当期末の配当については、従来予想から１株当たり2.5円増配し、１株当たり42.5円といたします。これにより、
実施済みの第２四半期末配当金とあわせ、１株当たり年間配当金は82.5円となります。結果、自己株式の取得も考慮
した当期の総還元性向は45.3％となります。
なお、次期の配当については第２四半期末配当金、期末配当金をそれぞれ１株につき42.5円とし、１株当たり年間
配当金は85.0円とする予定であります。
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２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社73社（うち連結子会社 41社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 32社）が営んでいる
主な事業内容、当該事業に携わっている主要な連結子会社名及び各社の当該事業における位置付けは以下のとおりで
あります。
＜住宅部門＞
・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の
開発事業を行っております。
・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。
・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。
＜都市開発部門＞
・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営
業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。
・野村不動産ビルディング㈱は、オフィスビル・商業施設・賃貸マンション等の開発・賃貸・販売事業を行っており
ます。
・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。
・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。
・野村不動産ホテルズ㈱及び㈱ＵＨＭは、ホテルの企画・運営事業を行っております。
＜資産運用部門＞
・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお
ります。
なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。
・Lothbury Investment Management Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を
行っております。
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業を行っております。
また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション・戸建住宅等の販売受託事業、保険代理店事業を行っておりま
す。
＜運営管理部門＞
・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナン
ト工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。
・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行って
おります。
・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業
を行っております。
＜その他＞
・野村不動産㈱は、海外において、マンションの開発・分譲事業及びオフィスビル等の開発・賃貸事業、並びに国内
において、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。
・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（注）「仲介・ＣＲＥ部門」における不動産の仲介・コンサルティング事業について、これまで野村不動産㈱と野
村不動産アーバンネット㈱の２社体制で行っておりましたが、2021年４月１日付で、拠点、人員及び機能を
野村不動産アーバンネット㈱に一本化する組織再編を行っております。なお、同日付で野村不動産アーバン
ネット㈱の商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更しております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表
を作成しております。なお、国際会計基準の適用については、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に
対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,401 71,625
受取手形及び売掛金 25,359 19,635
販売用不動産 234,973 336,308
仕掛販売用不動産 298,787 326,165
開発用不動産 180,358 212,727
営業エクイティ投資 30,983 28,770
その他 57,882 48,104
貸倒引当金 △20 △14
流動資産合計 906,726 1,043,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 380,420 361,895
減価償却累計額 △173,461 △176,168
建物及び構築物（純額） 206,958 185,727
土地 526,809 506,097
その他 33,781 34,988
減価償却累計額 △11,227 △12,589
その他（純額） 22,553 22,399
有形固定資産合計 756,321 714,224
無形固定資産 20,223 18,468
投資その他の資産
投資有価証券 58,952 86,428
敷金及び保証金 27,999 27,655
繰延税金資産 22,696 23,097
その他 8,354 8,111
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 118,003 145,292
固定資産合計 894,547 877,985
資産合計 1,801,273 1,921,306
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 94,197 61,162
短期借入金 72,000 87,000
１年内償還予定の社債 20,000 10,000
未払法人税等 19,476 18,572
預り金 35,564 25,140
賞与引当金 8,410 8,599
役員賞与引当金 473 455
事業整理損失引当金 19 13
その他 51,927 58,378
流動負債合計 302,068 269,322
固定負債
社債 120,000 160,000
長期借入金 658,000 751,500
受入敷金保証金 62,392 58,855
繰延税金負債 61,389 59,934
再評価に係る繰延税金負債 3,900 3,891
株式給付引当金 1,541 2,734
退職給付に係る負債 18,705 16,216
その他 8,157 12,501
固定負債合計 934,084 1,065,633
負債合計 1,236,153 1,334,956
純資産の部
株主資本
資本金 117,822 118,043
資本剰余金 111,065 114,433
利益剰余金 342,081 369,597
自己株式 △27,339 △30,125
株主資本合計 543,630 571,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,915 7,827
繰延ヘッジ損益 1,044 △1,342
土地再評価差額金 7,860 7,869
為替換算調整勘定 △1,322 △995
退職給付に係る調整累計額 △3,950 △1,979
その他の包括利益累計額合計 6,547 11,379
新株予約権 1,850 1,406
非支配株主持分 13,091 1,616
純資産合計 565,120 586,350
負債純資産合計 1,801,273 1,921,306
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 676,495 580,660
営業原価 482,772 ※１ 397,602
営業総利益 193,723 183,057
販売費及び一般管理費 111,817 106,724
営業利益 81,905 76,333
営業外収益
受取利息 86 95
受取配当金 122 63
持分法による投資利益 313 －
固定資産売却益 － 96
解約精算金 398 －
投資有価証券売却益 102 －
新株予約権戻入益 31 123
その他 295 368
営業外収益合計 1,350 747
営業外費用
支払利息 8,788 9,015
持分法による投資損失 － 510
その他 1,389 1,590
営業外費用合計 10,178 11,115
経常利益 73,077 65,965
特別利益
雇用調整助成金 － 565
固定資産売却益 393 －
特別利益合計 393 565
特別損失
減損損失 121 1,285
新型コロナウイルス感染症による損失 － 1,715
建替関連損失 260 708
特別損失合計 381 3,710
税金等調整前当期純利益 73,090 62,820
法人税、住民税及び事業税 24,388 24,752
法人税等調整額 △934 △4,159
法人税等合計 23,454 20,593
当期純利益 49,636 42,227
非支配株主に帰属する当期純利益 749 28
親会社株主に帰属する当期純利益 48,886 42,198
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 49,636 42,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,804 4,910
繰延ヘッジ損益 1,303 △2,386
土地再評価差額金 △0 8
為替換算調整勘定 52 △531
退職給付に係る調整額 △442 1,970
持分法適用会社に対する持分相当額 △660 821
その他の包括利益合計 △3,551 4,793
包括利益 46,084 47,020
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 45,299 47,030
非支配株主に係る包括利益 785 △10
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 117,293 110,537 307,570 △18,787 516,613
当期変動額
新株の発行 528 528 1,056
剰余金の配当 △14,375 △14,375
親会社株主に帰属する当期
純利益
48,886 48,886
自己株式の取得 △8,573 △8,573
自己株式の処分 21 21
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 528 528 34,510 △8,551 27,016
当期末残高 117,822 111,065 342,081 △27,339 543,630
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調 包括利益累
価差額金 整累計額 計額合計
当期首残高 6,718 △259 7,860 △677 △3,507 10,134 2,346 12,467 541,562
当期変動額
新株の発行 1,056
剰余金の配当 △14,375
親会社株主に帰属する当期
純利益
48,886
自己株式の取得 △8,573
自己株式の処分 21
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△3,803 1,303 △0 △644 △442 △3,587 △495 624 △3,458
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,803 1,303 △0 △644 △442 △3,587 △495 624 23,557
当期末残高 2,915 1,044 7,860 △1,322 △3,950 6,547 1,850 13,091 565,120
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 117,822 111,065 342,081 △27,339 543,630
当期変動額
新株の発行 221 221 442
剰余金の配当 △14,682 △14,682
親会社株主に帰属する当期
純利益
42,198 42,198
自己株式の取得 △2,798 △2,798
自己株式の処分 11 11
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
3,146 3,146
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 221 3,367 27,516 △2,786 28,318
当期末残高 118,043 114,433 369,597 △30,125 571,948
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調 包括利益累
価差額金 整累計額 計額合計
当期首残高 2,915 1,044 7,860 △1,322 △3,950 6,547 1,850 13,091 565,120
当期変動額
新株の発行 442
剰余金の配当 △14,682
親会社株主に帰属する当期
純利益
42,198
自己株式の取得 △2,798
自己株式の処分 11
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
3,146
株主資本以外の項目の当期
4,911 △2,386 8 327 1,970 4,831 △444 △11,475 △7,087
変動額（純額）
当期変動額合計 4,911 △2,386 8 327 1,970 4,831 △444 △11,475 21,230
当期末残高 7,827 △1,342 7,869 △995 △1,979 11,379 1,406 1,616 586,350
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 73,090 62,820
減価償却費 19,805 20,021
減損損失 121 1,285
固定資産売却損益（△は益） △393 －
持分法による投資損益（△は益） △313 510
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19 △5
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △7 △6
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少） △15 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 513 △2,488
受取利息及び受取配当金 △208 △159
支払利息 8,788 9,015
売上債権の増減額（△は増加） 1,266 5,708
たな卸資産の増減額（△は増加） △53,594 △103,858
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △12,916 2,213
仕入債務の増減額（△は減少） 40,258 △33,024
預り金の増減額（△は減少） 8,648 △10,422
その他 △2,670 19,549
小計 82,352 △28,840
利息及び配当金の受取額 390 284
利息の支払額 △8,197 △9,407
法人税等の支払額 △17,927 △25,540
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,618 △63,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △15,779 △19,827
投資有価証券の売却及び清算による収入 1,375 150
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △3,461 △8,334
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △85 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △20,363 △45,665
有形及び無形固定資産の売却による収入 7,819 18,445
敷金及び保証金の差入による支出 △2,393 △1,734
敷金及び保証金の回収による収入 2,492 2,255
受入敷金保証金の返還による支出 △2,797 △6,401
受入敷金保証金の受入による収入 3,272 5,192
その他 △569 129
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,490 △55,789
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,000 9,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △235 △183
長期借入れによる収入 14,500 149,500
長期借入金の返済による支出 △54,500 △50,000
株式の発行による収入 524 105
社債の発行による収入 － 49,737
社債の償還による支出 － △20,000
自己株式の売却による収入 22 11
自己株式の取得による支出 △8,631 △2,803
配当金の支払額 △14,375 △14,682
非支配株主への配当金の支払額 △125 △83
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △8,226
財務活動によるキャッシュ・フロー △66,821 112,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24 △69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △40,718 △6,987
現金及び現金同等物の期首残高 118,330 77,611
現金及び現金同等物の期末残高 77,611 70,624
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
22百万円 540百万円
（賃貸等不動産関係）
当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等（土地を含
む。）を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 703,232 681,101
期中増減額 △22,130 △44,148
期末残高 681,101 636,953
期末時価 859,620 815,677
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 26,125 25,867
期中増減額 △258 △35
期末残高 25,867 25,831
期末時価 57,030 56,730
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に
市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用
いて調整した金額によっております。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理 （注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
333,170 208,895 12,058 37,229 83,996 675,352 1,143 676,495 － 676,495
上高
セグメント間の
内部売上高又は 795 3,237 0 1,880 14,278 20,193 0 20,193 △20,193 －
振替高
計 333,966 212,133 12,059 39,110 98,274 695,545 1,143 696,688 △20,193 676,495
営業利益
25,351 38,941 6,853 9,097 8,474 88,718 △1,267 87,451 △5,545 81,905
（注）３
持分法投資損益
△11 32 － △8 62 74 239 313 － 313
（注）３
企業買収に伴い発
生する無形固定資
－ 273 296 － 29 599 15 614 － 614
産の償却費
（注）３
セグメント損益
（事業損益） 25,339 39,247 7,149 9,088 8,566 89,392 △1,012 88,379 △5,545 82,833
（注）３
セグメント資産 457,505 1,112,664 43,053 19,240 47,106 1,679,570 61,730 1,741,300 59,972 1,801,273
その他の項目
減価償却費 531 16,661 297 529 674 18,695 64 18,760 1,044 19,805
持分法適用会社
546 927 － 75 98 1,648 54,463 56,111 315 56,427
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 714 16,249 181 405 1,774 19,325 311 19,637 722 20,360
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．（1）セグメント損益（事業損益）の調整額△5,545百万円には、セグメント間取引消去2,119百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△7,664百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額59,972百万円には、セグメント間取引消去△46,119百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産106,092百万円が含まれております。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理 （注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
271,767 173,851 12,456 36,611 83,929 578,616 2,043 580,660 － 580,660
上高
セグメント間の
内部売上高又は 809 5,376 － 2,824 14,455 23,466 26 23,492 △23,492 －
振替高
計 272,577 179,227 12,456 39,436 98,384 602,083 2,070 604,153 △23,492 580,660
営業利益
22,421 35,138 7,296 8,962 9,089 82,908 △798 82,110 △5,776 76,333
（注）３
持分法投資損益
△16 57 － 13 163 217 △727 △510 － △510
（注）３
企業買収に伴い発
生する無形固定資
－ 273 291 － 29 594 30 624 － 624
産の償却費
（注）３
セグメント損益
（事業損益） 22,404 35,469 7,587 8,976 9,281 83,720 △1,495 82,224 △5,776 76,448
（注）３
セグメント資産 505,976 1,160,805 42,868 25,201 50,095 1,784,946 89,237 1,874,184 47,122 1,921,306
その他の項目
減価償却費 516 16,892 300 496 745 18,950 112 19,063 958 20,021
持分法適用会社
529 973 － 87 262 1,852 72,638 74,490 576 75,067
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 541 43,776 42 534 304 45,200 210 45,410 165 45,575
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．（1）セグメント損益（事業損益）の調整額△5,776百万円には、セグメント間取引消去1,730百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△7,507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額47,122百万円には、セグメント間取引消去△56,823百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産103,946百万円が含まれております。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
【報告セグメントの変更等に関する事項】
当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い、「都市開発部門」に区分しておりましたＮＲＥＧ東芝不動産フ
ァシリティーズ㈱は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社で「運営管理部門」に区分される野村不動産パート
ナーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
また、「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都
市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZEN
PLAZA CO.,LTD等を「その他」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
減損損失 － 121 － － － 121
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
減損損失 － 1,285 － － － 1,285
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,031円15銭 3,229円80銭
１株当たり当期純利益 267円21銭 232円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 265円88銭 231円73銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 48,886 42,198
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
48,886 42,198
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 182,954 181,479
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 913 622
（うち新株予約権（千株）） (913) (622)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 野村不動産ホールディングス株 野村不動産ホールディングス株
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 式会社 2013年度第３回新株予 式会社 2015年度第３回新株予
株式の概要 約権(新株予約権の数1,664個)。 約権(新株予約権の数3,142個)。
野村不動産ホールディングス株 野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第３回新株予 式会社 2015年度第５回新株予
約権(新株予約権の数3,283個)。 約権(新株予約権の数220個)。
野村不動産ホールディングス株 野村不動産ホールディングス株
式会社 2017年度第３回新株予 式会社 2017年度第３回新株予
約権(新株予約権の数4,418個)。 約権(新株予約権の数4,356個)。
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、１株当たり純資産額
の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,968千株、当連結会計年度1,962千株であり、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、前連結会計年度1,937千株、当連結会計年度1,964千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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