3228 三栄建築 2020-04-13 15:30:00
2020年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月13日
上 場 会 社 名 株式会社三栄建築設計 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3228 URL https://www.san-a.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役専務 (氏名) 小池 学
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長 (氏名) 吉川 和男 (TEL) 03-5381-3201
四半期報告書提出予定日 2020年４月14日 配当支払開始予定日 2020年５月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年８月期第２四半期の連結業績（2019年９月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期第２四半期 48,859 △8.2 2,981
△43.8 2,727 △42.4 1,696 △46.0
2019年８月期第２四半期 53,224 38.1 5,302
117.8 4,730 109.7 3,140 118.0
2020年８月期 2019年８月期
(注) 包括利益 1,760百万円( △45.6％) 3,235百万円( 112.5％)
第２四半期 第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年８月期第２四半期 79.96 66.77
2019年８月期第２四半期 148.01 123.72
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年８月期第２四半期 134,258 44,339 31.7
2019年８月期 127,919 43,103 32.4
(参考) 自己資本 2020年８月期第２四半期 42,525百万円 2019年８月期 41,399百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 ― 24.00 ― 24.00 48.00
2020年８月期 ― 24.00
2020年８月期(予想) ― 24.00 48.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 135,000 11.6 11,350 8.7 10,400 10.3 6,500 7.1 306.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年８月期２Ｑ 21,217,600株 2019年８月期 21,217,600株
② 期末自己株式数 2020年８月期２Ｑ 521株 2019年８月期 521株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年８月期２Ｑ 21,217,079株 2019年８月期２Ｑ 21,217,079株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
株式会社三栄建築設計(3228)
2020年８月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………12
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2020年８月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和の継
続により、企業努力による雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費は低成長ながらも堅調な推移が続いており、
経済状況も緩やかながら好調に推移いたしました。一方、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国の
ＥＵ離脱問題を含む海外経済の動向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済へ深刻な悪影響が発生
し始めているため、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ（以下、当社グループ）が属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、
住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続により、
人口密集エリアにおける実需層の住宅取得意欲は堅調に推移しておりますが、同業他社との用地仕入や販売面にお
ける競争の激化、用地仕入価格の高止まり、消費税の増税など、事業環境の厳しさは続いております。また、首都
圏新築戸建住宅における在庫数（公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料）は、前年同期比プラスで推移し
ており、依然として高い水準となっております。
建設業界におきましては、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかに増加し、公共投資は関連予算の執
行により底堅く推移することが見込まれており、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労
働者不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、2019年８月期を初年度として策定し、2020年８月期に２年目を迎えた
中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2021』を継続して推進し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりまし
た。
主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、
地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付
加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。
また、収益不動産市場においては、東京都内をはじめとする都市部を中心に、当社グループも販売用不動産とし
て所有している物件の売却を進めました。連結子会社の株式会社ＭＡＩにおいては、東京都内を中心に販売用不動
産として収益不動産の取得を積極的に行いました。
連結子会社のシード平和株式会社では、総合建設事業の一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋
賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外
にも新規開拓を図り新たに大手デベロッパーとの取引を開始しました。マンション事業においては、用地仕入れ、
建設など在庫の確保が順調に進捗しております。
不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティでは、当社グループの分譲戸建住宅だけ
でなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
ホテルの企画・開発・運営業務を主とする連結子会社のメルディアホテルズ・マネジメント株式会社においては、
首都圏及び関西圏でのホテル運営を行っております。
企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を主とする連結子会社の株式会社
メルディア・マーケティング・プロモーションにおいては、従前は外部委託していた当社グループ商品のプロモー
ションをグループ内で行い、自社商品に対する深い理解を基に、商品価値をより魅力的に伝える事でグループの販
売活動に貢献すると共に、広告宣伝費の削減に寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は48,859百万円（前年同期比8.2％減少）、売上総利益は
6,891百万円（同23.4％減少）、営業利益は2,981百万円（同43.8％減少）、経常利益は2,727百万円（同42.4％減
少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,696百万円（同46.0％減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高及び利益額が、前第２四半期連結累計期間と比較して大幅に減少して
いる要因としましては、前第２四半期連結累計期間の不動産販売事業において売却を行った販売用不動産のうち１
件が、特に高額かつ高利益額であり、前第２四半期連結累計期間の不動産販売事業の業績に大きく寄与したためで
あります。なお、当第２四半期連結累計期間における業績は、概ね当連結累計期間における業績予想通りの進捗で
推移しております。
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2020年８月期 第２四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、707件(前年同期663件）
となり、前年同期比で増加しました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社のシード平和株式会社において、ワンルーム139件（前年同期０件）
を法人顧客へ引渡ししております。
販売用アパートの販売件数は20件（前年同期12件）、土地売りが10件（同５件）となりました。また、その他
附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は33,912百万円(前年同期比15.8％増加)、売上総利益は4,817百万円(同14.9％増加)、営
業利益は2,913百万円(同17.9％増加)となりました。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は５件（前年同期12件）となりました。
これらの結果、売上高は5,317百万円(前年同期比65.2％減少)、売上総利益は708百万円(同79.6％減少)、営業
利益は423百万円(同86.0％減少)となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高及び利益額が、前第２四半期連結累計期間と比較して大幅に減少し
ている要因としましては、前第２四半期連結累計期間において売却を行った販売用不動産のうち１件が、特に高
額かつ高利益額であり、前第２四半期連結累計期間の不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は73件(前年同期133件)と
なりました。前連結会計年度より、法人からの分譲戸建住宅請負を主とする事業内容から、個人からの注文住宅
請負を主とする事業内容にシフトしたため、前年同期と比較して販売件数が減少しております。
一方、シード平和株式会社においては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建設請負受注高を達成
し、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に
取り組みました。また、主に前期までに受注した大型請負工事の施工が順調に推移し、施工高が前年同期比で大
幅に増加しております。
これらの結果、売上高は8,248百万円(前年同期比12.7％増加)、売上総利益は744百万円(同3.6％増加)、営業利
益は481百万円(同18.4％減少)となりました。
なお、前年同期比で売上高及び売上総利益が増加したものの、営業利益が減少しております。これは主に、不
動産請負事業における注文住宅請負受注の拡大を目的とした人員採用による人件費の増加、住宅展示場の展開に
よる地代家賃、減価償却費の増加などによるものであります。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高
水準で推移しました。また、販売用不動産として所有する収益不動産が増加し、賃貸収入事業の売上高の増加に
寄与しました。
これらの結果、売上高は1,380百万円(前年同期比2.4％増加)、売上総利益は620百万円(同1.9％増加)、営業利
益は507百万円(同0.4％減少)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,338百万円増加し、134,258百万円と
なりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が7,519百万円減少しまし
たが、連結子会社のシード平和株式会社における工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことな
どにより受取手形及び売掛金が1,025百万円増加し、積極的な仕入により、販売用不動産が5,710百万円、仕掛販売
用不動産が5,966百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,103百万円増加し、89,918百万円になりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が836百万円、未払法人税等が995百万円、社債（１年内償還予定の社債含む）が413百万円減少しましたが、不
動産分譲事業における戸建分譲用地仕入決済資金及び大型請負工事の建築資金として調達した短期借入金が7,476百
万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円増加し、44,339百万円になりました。これは主に、配当金の支払
い509百万円があったものの、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,696百万円
を計上したため、利益剰余金が1,186百万円増加したためであります。
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ6,825百万円減少し、16,984百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、13,634百万円（前年同四半期14,834百万円の使用）となりました。主な収入要
因は、税金等調整前四半期純利益2,727百万円（前年同四半期4,730百万円）などであります。主な支出要因は、法
人税等の支払額1,747百万円（前年同四半期1,759百万円）、たな卸資産の増加11,905百万円（前年同四半期16,129
百万円）、売上債権の増加額1,025百万円（前年同四半期1,454百万円）、立替金の増加額648百万円（前年同四半期
664百万円）などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、591百万円（前年同四半期2,510百万円の使用）となりました。主な収入要因は、
定期預金の払戻による収入712百万円（前年同四半期510百万円）、投資有価証券の分配による収入733百万円（前年
同四半期－百万円）などであります。主な支出要因は、定期預金の預入による支出18百万円（前年同四半期407百万
円）、有形固定資産の取得による支出215百万円（前年同四半期191百万円）、関係会社貸付けによる支出496百万円
（前年同四半期2,185百万円）などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、6,227百万円（前年同四半期7,451百万円の獲得）となりました。主な収入要因
は、短期借入れによる収入32,508百万円（前年同四半期23,192百万円）、長期借入れによる収入8,495百万円（前年
同四半期19,478百万円）などであります。主な支出要因は、短期借入金の返済による支出25,040百万円（前年同四
半期18,402百万円）、長期借入金の返済による支出8,809百万円（前年同四半期16,084百万円）、配当金の支払額
509百万円（前年同四半期1,017百万円）などであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における利益額が、前第２四半期連結累計期間と比較して大幅に減少している要因と
しましては、前第２四半期連結累計期間の不動産販売事業において売却を行った販売用不動産のうち１件が、特に
高額かつ高利益額であり、前第２四半期連結累計期間の不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における業績は、概ね当連結累計期間における業績予想通りの進捗で推移して
いるため、2020年８月期通期の連結業績予想につきましては、現時点では、2019年10月11日公表の連結業績予想に
変更はございません。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、先行き不透明な状況であり、連
結業績予想に修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,048,838 17,529,548
受取手形及び売掛金 4,583,609 5,609,566
販売用不動産 27,897,980 33,608,320
仕掛販売用不動産 38,045,751 44,012,189
未成工事支出金 870,997 1,088,309
その他 2,843,926 3,830,049
貸倒引当金 △27,966 △78,512
流動資産合計 99,263,136 105,599,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,457,197 6,045,609
減価償却累計額 △1,314,555 △1,557,351
建物及び構築物（純額） 4,142,642 4,488,257
土地 14,067,520 14,067,520
その他 967,243 712,930
減価償却累計額 △203,073 △216,453
その他（純額） 764,170 496,477
有形固定資産合計 18,974,333 19,052,255
無形固定資産 711,871 766,681
投資その他の資産
その他 9,096,750 8,962,363
貸倒引当金 △126,824 △122,751
投資その他の資産合計 8,969,925 8,839,612
固定資産合計 28,656,130 28,658,550
資産合計 127,919,266 134,258,021
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,690,312 7,853,859
短期借入金 23,712,634 31,189,264
1年内返済予定の長期借入金 6,657,039 4,210,352
1年内償還予定の社債 985,500 891,000
未払法人税等 1,931,159 936,108
賞与引当金 430,358 362,199
その他 2,640,147 2,776,698
流動負債合計 45,047,151 48,219,481
固定負債
社債 4,239,000 3,920,500
転換社債型新株予約権付社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 23,681,736 25,832,927
退職給付に係る負債 491,814 525,745
資産除去債務 318,159 323,235
その他 1,037,633 1,096,768
固定負債合計 39,768,343 41,699,176
負債合計 84,815,495 89,918,657
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2020年８月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,340,150 1,340,150
資本剰余金 1,238,646 1,238,646
利益剰余金 38,982,408 40,169,130
自己株式 △462 △462
株主資本合計 41,560,742 42,747,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △52,550 △146,268
為替換算調整勘定 △76,027 △47,594
退職給付に係る調整累計額 △32,879 △27,848
その他の包括利益累計額合計 △161,457 △221,710
非支配株主持分 1,704,485 1,813,609
純資産合計 43,103,771 44,339,363
負債純資産合計 127,919,266 134,258,021
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2020年８月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 53,224,612 48,859,266
売上原価 44,229,823 41,968,104
売上総利益 8,994,788 6,891,162
販売費及び一般管理費 3,691,904 3,909,572
営業利益 5,302,883 2,981,590
営業外収益
受取利息 15,789 17,578
受取配当金 1,844 46,032
為替差益 56,752 54,531
解約手付金収入 5,000 8,300
その他 65,777 99,907
営業外収益合計 145,164 226,349
営業外費用
支払利息 253,429 295,260
融資等手数料 446,902 176,466
その他 17,135 9,099
営業外費用合計 717,468 480,825
経常利益 4,730,579 2,727,114
税金等調整前四半期純利益 4,730,579 2,727,114
法人税等 1,508,742 906,813
四半期純利益 3,221,837 1,820,301
非支配株主に帰属する四半期純利益 81,448 123,794
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,140,389 1,696,506
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2020年８月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 3,221,837 1,820,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,966 △93,718
為替換算調整勘定 △1,891 28,433
退職給付に係る調整額 3,621 5,030
その他の包括利益合計 13,696 △60,253
四半期包括利益 3,235,534 1,760,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,154,085 1,636,252
非支配株主に係る四半期包括利益 81,448 123,794
― 8 ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,730,579 2,727,114
減価償却費 239,365 288,665
のれん償却額 3,543 9,665
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23,288 46,471
賞与引当金の増減額（△は減少） △66,525 △68,159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,111 33,930
受取利息及び受取配当金 △17,633 △63,610
支払利息 253,429 295,260
売上債権の増減額（△は増加） △1,454,410 △1,025,957
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,129,775 △11,905,633
前渡金の増減額（△は増加） 825,857 △263,503
立替金の増減額（△は増加） △664,547 △648,176
仕入債務の増減額（△は減少） △616,249 △836,453
前受金の増減額（△は減少） 454,012 187,492
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 36,945 54,146
その他 △418,251 △440,556
小計 △12,818,834 △11,609,304
利息及び配当金の受取額 17,633 31,885
利息の支払額 △273,245 △309,742
法人税等の支払額 △1,759,920 △1,747,079
営業活動によるキャッシュ・フロー △14,834,366 △13,634,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △407,153 △18,654
定期預金の払戻による収入 510,152 712,653
有形固定資産の取得による支出 △191,277 △215,913
有形固定資産の売却による収入 130 34
無形固定資産の取得による支出 △57,607 △39,800
投資有価証券の取得による支出 △289,875 △14,746
投資有価証券の分配による収入 ― 733,151
関係会社貸付けによる支出 △2,185,584 △496,263
関係会社貸付金の回収による収入 88,968 54,665
その他 21,528 △123,374
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,510,719 591,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 23,192,850 32,508,664
短期借入金の返済による支出 △18,402,725 △25,040,034
長期借入れによる収入 19,478,900 8,495,500
長期借入金の返済による支出 △16,084,550 △8,809,293
社債の発行による収入 545,584 ―
社債の償還による支出 △243,500 △413,000
配当金の支払額 △1,017,872 △509,589
非支配株主への配当金の支払額 △12,225 △14,670
その他 △4,515 10,122
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,451,945 6,227,699
現金及び現金同等物に係る換算差額 △446 △10,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,893,587 △6,825,290
現金及び現金同等物の期首残高 26,745,371 23,810,049
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,851,784 16,984,759
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産分譲 不動産販売 不動産請負 (注)１ 計上額
賃貸収入事業 (注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 29,274,046 15,284,563 7,317,797 1,348,204 53,224,612 ― 53,224,612
セグメント利益 2,470,981 3,020,887 590,149 509,430 6,591,448 △1,288,564 5,302,883
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費）1,288,564千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
不動産分譲 不動産販売 不動産請負 全社 合計
賃貸収入事業 計
事業 事業 事業
（のれん）
当第２四半期連結
― ― 3,543 ― 3,543 ― 3,543
累計期間償却額
当第２四半期連結
― ― 7,087 ― 7,087 ― 7,087
会計期間末残高
― 10 ―
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産分譲 不動産販売 不動産請負 (注)１ 計上額
賃貸収入事業 (注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 33,912,128 5,317,494 8,248,653 1,380,990 48,859,266 ― 48,859,266
セグメント利益 2,913,512 423,199 481,585 507,627 4,325,924 △1,344,333 2,981,590
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費）1,344,333千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
不動産分譲 不動産販売 不動産請負 全社 合計
賃貸収入事業 計
事業 事業 事業
（のれん）
当第２四半期連結
― ― 9,665 ― 9,665 ― 9,665
累計期間償却額
当第２四半期連結
― ― 49,993 ― 49,993 ― 49,993
会計期間末残高
― 11 ―
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（重要な後発事象）
「取得による企業結合」
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、マックホーム株式会社の全株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2020年４月２日付で当社はマッ
クホーム株式会社の全株式を取得し、子会社化しております。また、マックホーム株式会社の全株式の取得に伴
い、マックホーム株式会社の100%子会社である株式会社田村工務店も当社グループの傘下となりました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 マックホーム株式会社
事業の内容 建売分譲事業、注文住宅事業、不動産仲介事業、賃貸事業
被取得企業の名称 株式会社田村工務店（マックホーム株式会社の100%子会社）
事業の内容 建売分譲事業、建築工事業・土木工事業、賃貸事業
② 企業結合を行った主な理由
マックホーム株式会社は、埼玉県朝霞市に拠点を置く建売分譲事業をコア事業とする会社であり、朝霞
市・志木市・和光市・新座市を中心に東武東上線・副都心線沿線において高いシェアを持ち、2002年３月
の創業以来、地域に根差したハウスビルダーとして信頼を積み重ね、着実に業績を伸ばしている会社で
す。当社グループは、2018年10月26日に公表した中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN 2021』において、長
期計画で分譲住宅供給5,000棟を掲げており、今回のマックホーム株式会社の連結子会社化により、同エリ
アへの商品供給力を高めることができることに加え、当社グループのブランド力によるマックホーム株式
会社の成長が見込め、グループ全体の事業拡大・成長を加速できるものと考え、株式取得を決定いたしま
した。
③ 企業結合日
2020年４月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方からの希望により、開示を控えさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
取得関連費用の発生はございません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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