3228 三栄建築 2019-01-11 15:30:00
2019年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年１月11日
上 場 会 社 名 株式会社三栄建築設計 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3228 URL http://www.san-a.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役専務 (氏名) 小池 学
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長 (氏名) 吉川 和男 (TEL) 03-5381-3201
四半期報告書提出予定日 2019年１月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期第１四半期の連結業績（2018年９月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第１四半期 28,913 82.3 3,191 456.7 2,799 493.5 1,879 467.9
2018年８月期第１四半期 15,861 30.9 573 △31.1 471 △47.0 331 △48.1
2019年８月期 2018年８月期
(注) 包括利益 1,948百万円( 406.0％) 384百万円( △41.6％)
第１四半期 第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第１四半期 88.59 76.56
2018年８月期第１四半期 15.60 15.18
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第１四半期 115,703 39,210 32.7
2018年８月期 113,124 38,293 32.6
(参考) 自己資本 2019年８月期第１四半期 37,828百万円 2018年８月期 36,925百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 ― 0.00 ― 48.00 48.00
2019年８月期 ―
2019年８月期(予想) 24.00 ― 24.00 48.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 48,500 25.9 4,300 76.6 3,800 68.5 2,419 67.9 114.00
通期 120,000 19.2 10,800 32.0 10,000 28.9 6,571 26.8 309.70
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(注)詳細は添付資料９ページ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期１Ｑ 21,217,600株 2018年８月期 21,217,600株
② 期末自己株式数 2019年８月期１Ｑ 521株 2018年８月期 521株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期１Ｑ 21,217,079株 2018年８月期１Ｑ 21,217,095株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
株式会社三栄建築設計(3228)
2019年８月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………９
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………10
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株式会社三栄建築設計(3228)
2019年８月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企
業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推
移しました。一方、海外経済については、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響、中国をはじめとするアジ
ア新興国や資源国の景気の減速懸念などに加え、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、依然として先行き不透
明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ（以下、当社グループ）が属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、
住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっており、首都圏新築戸建
住宅における在庫数（公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料）は、前年同期比プラスで推移しておりま
す。また、当社のコアエリアである首都圏都心部においては地価の上昇傾向が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善などを背景に好調を維持す
るなど、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足や建築資材価格の高止まりなど、
依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコ
ン)として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分
に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努
めてまいりました。
また、収益不動産市場においては、東京都内をはじめとする都市部を中心に購入需要が非常に高まっており、当
社グループも販売用不動産として所有している物件の売却を進めました。そのうち１件は、売上高が高額かつ利益
率が高かったため、売上高及び利益に寄与しました。また、連結子会社の株式会社ＭＡＩにおいては、収益不動産
の取得を積極的に行いました。
連結子会社のシード平和株式会社では、不動産請負事業において、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにお
ける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を
図りました。その結果、前期を上回るペースで受注を獲得し、建築請負受注残高として過去最高の13,904百万円を
計上しました。マンション分譲事業については、用地取得、販売業者への営業活動、建設が順調に推移しました。
さらに、不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティでは、当社グループの分譲戸建
住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
なお、企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を行うことを目的に「株式
会社メルディア・マーケティング・プロモーション」を2018年10月１日に設立し、当第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は28,913百万円（前年同期比82.3％増加）、売上総利益は
5,194百万円（同140.2％増加）、営業利益は3,191百万円（同456.7％増加）、経常利益は2,799百万円（同493.5％
増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,879百万円（同467.9％増加）となりました。
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2019年８月期 第１四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比
較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「２．四半期連結
財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照ください。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、293件(前年同期174件）
となり、前年同期比で大幅に増加しました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社のシード平和株式会社において、用地取得、販売業者への営業活動、
建設、及び翌期以降の在庫の確保がそれぞれ好調に進捗しましたが、引渡しを第４四半期に予定しているため、
引渡し実績はありませんでした（前年同期13件）。
販売用アパートの販売件数は８件（前年同期４件）、土地売りが２件（前年同期２件）となりました。また、
その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は12,240百万円(前年同期比53.3％増加)、売上総利益は1,709百万円(同51.8％増加)、営
業利益は880百万円(同103.0％増加)となりました。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は３件（前年同期３件）となりました。そのうち１件は、売上高
が高額かつ利益率が高かったため、売上高及び利益に寄与しました。
これらの結果、売上高は12,566百万円(前年同期比203.4％増加)、売上総利益は2,806百万円(同491.5％増加)、
営業利益は2,438百万円(同587.1％増加)となりました。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は73件(前年同期89件)と
なりました。
シード平和株式会社においては、前事業年度からの繰越工事を中心に順調に進捗しました。また、大阪市を中
心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組みました。その結果、大手デベロッパーと新たに
取引を開始し、受注を獲得したことなどにより、建築請負受注残高は前年同期比で31.7％増加し、過去最高の建
築請負受注残高（13,904百万円）となりました。しかしながら、同業他社との受注価格競争は依然として激しさ
を増しており、利益率の低下につながっております。
これらの結果、売上高は3,447百万円(前年同期比6.4％増加)、売上総利益は371百万円(同4.2％増加)、営業利
益は300百万円(同35.5％増加)となりました。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高
水準で推移しました。また、販売用不動産として所有する収益不動産が増加し、賃貸収入事業の業績に寄与しま
した。
これらの結果、売上高は658百万円(前年同期比33.8％増加)、売上総利益は306百万円(同49.2％増加)、営業利
益は254百万円(同50.4％増加)となりました。
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2019年８月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,579百万円増加し、115,703百万円と
なりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が9,140百万円減少しまし
たが、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が10,202百万円増加したためでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,661百万円増加し、76,492百万円になりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が837百万円、未払法人税等が988百万円減少しましたが、不動産分譲事業における戸建分譲用地仕入決済資金
及び事業資金として調達した短期借入金が2,763百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ917百万円増加し、39,210百万円になりました。これは主に、配当金の支払い
1,018百万円があったものの、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,879百万円
を計上したため、利益剰余金が861百万円増加したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、現時点では、2018年10月26日公
表の連結業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,397,155 18,256,232
受取手形及び売掛金 2,851,128 3,629,331
販売用不動産 31,436,765 38,801,183
仕掛販売用不動産 33,630,940 36,242,093
未成工事支出金 1,483,339 1,709,812
その他 2,500,960 2,141,415
貸倒引当金 △56,788 △29,437
流動資産合計 99,243,500 100,750,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,364,095 5,389,744
減価償却累計額 △1,012,022 △1,116,698
建物及び構築物（純額） 4,352,072 4,273,045
土地 2,569,393 2,569,393
その他 371,513 436,072
減価償却累計額 △187,231 △181,050
その他（純額） 184,282 255,021
有形固定資産合計 7,105,748 7,097,461
無形固定資産 656,837 679,814
投資その他の資産
その他 6,209,493 7,267,613
貸倒引当金 △91,123 △91,728
投資その他の資産合計 6,118,369 7,175,885
固定資産合計 13,880,955 14,953,161
資産合計 113,124,456 115,703,792
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,873,267 7,035,669
短期借入金 20,396,778 23,160,432
1年内返済予定の長期借入金 3,285,285 4,485,264
1年内償還予定の社債 442,000 454,700
未払法人税等 1,871,389 883,024
賞与引当金 435,949 233,968
その他 1,915,720 2,493,525
流動負債合計 36,220,391 38,746,585
固定負債
社債 1,724,500 2,083,300
転換社債型新株予約権付社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 25,162,652 23,833,856
退職給付に係る負債 433,557 445,637
資産除去債務 247,126 254,433
その他 1,042,705 1,129,004
固定負債合計 38,610,541 37,746,233
負債合計 74,830,932 76,492,818
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,340,150 1,340,150
資本剰余金 1,238,646 1,238,646
利益剰余金 34,441,147 35,302,406
自己株式 △462 △462
株主資本合計 37,019,481 37,880,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △40,663 △25,622
為替換算調整勘定 △27,580 △2,740
退職給付に係る調整累計額 △25,890 △24,079
その他の包括利益累計額合計 △94,133 △52,442
非支配株主持分 1,368,175 1,382,675
純資産合計 38,293,523 39,210,974
負債純資産合計 113,124,456 115,703,792
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 15,861,818 28,913,364
売上原価 13,698,903 23,718,720
売上総利益 2,162,914 5,194,643
販売費及び一般管理費 1,589,733 2,003,630
営業利益 573,181 3,191,012
営業外収益
受取利息 3,177 6,786
為替差益 - 23,360
デリバティブ評価益 - 86,613
解約手付金収入 2,500 3,000
その他 32,543 33,459
営業外収益合計 38,221 153,219
営業外費用
支払利息 81,630 129,153
融資等手数料 18,130 401,553
その他 39,968 14,012
営業外費用合計 139,729 544,719
経常利益 471,672 2,799,513
税金等調整前四半期純利益 471,672 2,799,513
法人税等 109,731 893,108
四半期純利益 361,941 1,906,404
非支配株主に帰属する四半期純利益 30,940 26,725
親会社株主に帰属する四半期純利益 331,000 1,879,679
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 361,941 1,906,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,946 15,040
繰延ヘッジ損益 150 -
為替換算調整勘定 13,404 24,839
退職給付に係る調整額 1,556 1,810
その他の包括利益合計 23,058 41,690
四半期包括利益 384,999 1,948,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 353,998 1,921,370
非支配株主に係る四半期包括利益 31,000 26,725
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションを連結
の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産分譲 不動産販売 不動産請負 (注)１ 計上額
賃貸収入事業 (注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,986,941 4,142,365 3,240,519 491,992 15,861,818 ― 15,861,818
セグメント利益 433,495 354,921 221,720 169,231 1,179,369 △606,187 573,181
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費）606,187千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
不動産分譲 不動産販売 不動産請負 全社 合計
賃貸収入事業 計
事業 事業 事業
（のれん）
当第1四半期連結
― ― 1,771 ― 1,771 ― 1,771
累計期間償却額
当第1四半期連結
― ― 15,947 ― 15,947 ― 15,947
会計期間末残高
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産分譲 不動産販売 不動産請負 (注)１ 計上額
賃貸収入事業 (注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,240,617 12,566,612 3,447,693 658,441 28,913,364 ― 28,913,364
セグメント利益 880,130 2,438,500 300,490 254,604 3,873,726 △682,713 3,191,012
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費）682,713千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
不動産分譲 不動産販売 不動産請負 全社 合計
賃貸収入事業 計
事業 事業 事業
（のれん）
当第1四半期連結
― ― 1,771 ― 1,771 ― 1,771
累計期間償却額
当第1四半期連結
― ― 8,859 ― 8,859 ― 8,859
会計期間末残高
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産販売事業」、「不動産請負事業」、「賃貸収入事
業」の３区分から「不動産分譲事業」、「不動産販売事業」、「不動産請負事業」、「賃貸収入事業」の４区分に変更
しております。
この変更は、主に戸建住宅・マンションの分譲事業及び収益不動産の販売事業を「不動産販売事業」に区分しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社ＭＡＩが収益不動産の取得・運用・販売等を行う収
益不動産の販売事業へと事業内容を変更したことを契機として、社内管理体制を見直した結果、従来の「不動産販売事
業」から戸建住宅・マンションの分譲事業と収益不動産の販売事業を分離し、「不動産分譲事業」及び「不動産販売事
業」に表記を変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法および名称により作成したものを記載して
おります。
各セグメントの概要は、以下の通りです。
不動産分譲事業：分譲戸建住宅・分譲マンションの開発業務及びこれに付帯する事業
不動産販売事業：収益不動産等の取得・運用・販売及びこれに付帯する事業
不動産請負事業：注文住宅・戸建分譲住宅受注、集合住宅・商業施設・店舗等の建築請負及びこれに付帯する事業
賃貸収入事業 ：当社グループが保有する事業用・居住用物件の賃貸・管理業務及びこれに付帯する事業
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