3226 Ｒ－アコモＦ 2019-04-17 15:30:00
2019年２月期 決算短信(ＲＥＩＴ) [pdf]
2019年２月期 決算短信（ＲＥＩＴ)
2019年４月17日
不動産投資信託証券発行者名 日本アコモデーションファンド投資法人 上場取引所 東証
コ ー ド 番 号 3226 U R L https://www.naf-r.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）池田 孝
資 産 運 用 会 社 名 株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）伊倉 健之
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役財務本部長 （氏名）川上 哲司 ＴＥＬ (03)3246-3677
有価証券報告書提出予定日 2019年５月30日 分配金支払開始予定日 2019年５月17日
決算補足説明資料作成の有無 有
決算説明会開催の有無 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の運用、資産の状況（2018年９月１日～2019年２月28日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 11,186 ( 1.3) 5,185 ( 5.1) 4,729 ( 6.5) 4,728 ( 6.5)
2018年８月期 11,047 ( 1.6) 4,935 (△0.4) 4,439 (△0.2) 4,438 (△0.2)
１口当たり 自己資本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年２月期 9,759 3.4 1.6 42.3
2018年８月期 9,161 3.2 1.5 40.2
(2）分配状況
１ 口 当 た り分 配 金 総 額
１口当たり 利益超過 純 資 産
分配金（利益超過 (利益超過分配金は 配当性向
利益超過分配金 分配金総額 配 当 率
分配金は含まない） 含まない)
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年２月期 9,706 4,702 0 0 99.5 3.4
2018年８月期 9,161 4,438 0 0 100.0 3.2
（注）2019年２月期については、当期未処分利益のうち一部（26百万円）を内部留保しているため、分配金総額と当期純利益の金額が異なっています。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年２月期 296,877 140,457 47.3 289,889
2018年８月期 294,692 140,167 47.6 289,290
(4）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る投 資 活 動 に よ る財 務 活 動 に よ る現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 8,093 △ 5,564 △ 2,438 8,471
2018年８月期 6,775 △ 2,114 △ 3,947 8,380
２．2019年８月期（2019年３月１日～2019年８月31日）及び2020年２月期（2019年９月１日～2020年２月29日）の運用
状況の予想
（％表示は対前期増減率）
１ 口 当 た り １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 分配金（利益超過 利益超過
分配金は含まない） 分配金
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2019年８月期 11,345（ 1.4) 5,126（△1.1) 4,652（△1.6) 4,651（ △1.6) 9,600 0
2020年２月期 11,357（ 0.1) 5,248（ 2.4) 4,773（ 2.6) 4,772（ 2.6) 9,850 0
（参考）１口当たり予想当期純利益（2019年８月期） 9,600円、（2020年２月期） 9,850円
※ その他
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
(2)発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数 2019年２月期 484,522 口 2018年８月期 484,522 口
（自己投資口を含む）
② 期末自己投資口数 2019年２月期 －口 2018年８月期 －口
(注)１口当たり当期純利益の算定上の基礎となる投資口数については、23ページ「１口当たり情報に関する注記」
をご覧ください。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取
引法に基づく監査手続は終了していません。
※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断
される一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予
想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件等については、２ページ「２．運用方針及
び運用状況 (2)運用状況」をご覧ください。
日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2019年２月期決算短信
目次
１．投資法人の関係法人･････････････････････････････････････････････････････････････････２
２．運用方針及び運用状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････２
（１）運用方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････２
（２）運用状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････２
３．財務諸表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････８
（１）貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････････････８
（２）損益計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････････10
（３）投資主資本等変動計算書･････････････････････････････････････････････････････････11
（４）金銭の分配に係る計算書･････････････････････････････････････････････････････････12
（５）キャッシュ･フロー計算書････････････････････････････････････････････････････････13
（６）継続企業の前提に関する注記･････････････････････････････････････････････････････14
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記･･･････････････････････････････････････････14
（８）表示方法の変更に関する注記･････････････････････････････････････････････････････14
（９）財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････････････････････15
（10）発行済投資口の総口数の増減･････････････････････････････････････････････････････24
４．役員の異動･････････････････････････････････････････････････････････････････････････24
（１）本投資法人の役員･･･････････････････････････････････････････････････････････････24
（２）資産運用会社の役員･････････････････････････････････････････････････････････････24
５．参考情報･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････25
（１）投資状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････25
（２）投資資産･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････25
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2019年２月期決算短信
１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（2018年11月30日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がない
ため開示を省略します。
２．運用方針及び運用状況
(1）運用方針
最近の有価証券報告書（2018年11月30日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方
針」から重要な変更がないため開示を省略します。
(2）運用状況
① 当期の概況
(イ）投資法人の主な推移
本投資法人は、主として居住及び宿泊の用に供され、又は供されることが可能な不動産と定義
する「アコモデーション資産」を投資対象とするＪ－ＲＥＩＴであり、投資信託及び投資法人に
関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、2005年10月12日に設立され、2006年８月
４日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード3226）しました。
本投資法人は上場時から継続的に物件を取得し、当期末現在の運用資産は、124物件・総戸数
12,186戸・取得総額3,063億円（上場時：27物件・総戸数2,761戸・取得総額1,013億円）となって
います。
(ロ）投資環境と運用実績
a．投資環境
当期における日本経済は、自然災害により一時的な落ち込みが生じたものの、設備投資の緩
やかな増加や企業収益や雇用情勢の改善等もあり、緩やかに回復しています。日本経済の先行
きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復
が続くことが期待されます。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場
の変動の影響等に留意する必要があります。
本投資法人の主要な投資対象である賃貸住宅市場においては、主要エリアの稼働率は順調に
推移し、その賃料についても継続して上昇しています。本投資法人がポートフォリオの９割弱
を投資している東京23区及び地方中核政令指定都市圏（注）の中心部においては、他地方から
の人口流入の継続により、賃貸住宅への安定的な需要が当面継続するものと推察されます。一
方、本投資法人が投資対象とするような優良な賃貸住宅の供給は限定的であり、当面、需給環
境は良好な状況が継続するものと思われます。
不動産売買市場においては、優良な賃貸不動産の売買価格は高値で推移するなど、厳しい物
件取得環境が継続しています。
（注）「地方中核政令指定都市圏」とは、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市、広島市及
び福岡市の各都市圏をいいます。
b．資産の取得及び売却
当期は、2018年９月に２物件、2019年１月に１物件の計３物件・取得価格の合計46億円を新
規に取得し、2018年９月にパークキューブ池袋要町（2007年３月取得・取得価格16億円）を売
却（売却価格16億円）しました。
c．本投資法人の保有する資産の管理運営
本投資法人のポートフォリオにおける「賃貸住宅」では、三井不動産レジデンシャルリース
株式会社をプロパティ・マネジメント会社に選定しており、同社と本投資法人の資産運用会社
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2019年２月期決算短信
である株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントが協働し、地域特性や個別
物件の特徴を踏まえた効果的な管理運営により、保有資産の運用を図ってきました。具体的に
は物件毎に策定したリーシング戦略を実施することにより、賃料水準及び稼働率の維持・向上
を図っております。また、建物管理仕様及び管理運営コストの妥当性の検証を適宜行うととも
に、プロパティ・マネジメント会社へ一括して発注するメリットの活用等によるコスト削減に
努めています。
一方「ホスピタリティ施設」(注）においては専門のオペレータ又は事業法人に管理運営を委
託し、資産運用会社が管理運営状況を定期的にモニタリングし、必要に応じオペレータ又は事
業法人と協議調整を図っております。
ポートフォリオの競争力の維持・向上については、築年数の経過に応じた適切な更新工事や
バリューアップ工事等を資産運用会社において計画し、適宜実施しています。さらに継続的な
コスト削減への取り組みに加え、環境面に配慮した省エネ設備等の導入も順次実施していま
す。
当期においては、大川端賃貸棟の共用部及び専有部についてリノベーション工事を実施しま
した。その他の物件についても、共用部照明のＬＥＤ化工事等を計画・実施しました。
（注）「ホスピタリティ施設」とは、「アコモデーション資産」のうち「賃貸住宅」を除く、寮・社宅、サービ
スアパートメント、シニア住宅及び宿泊施設の４つのカテゴリーを総称したものです。
(ハ）資金調達の概要
中長期的に安定した分配金の確保等に配慮した保守的な運用を行うことを基本方針としてお
り、当期も引き続き市場動向及び金利水準に留意しながら、調達先の分散・返済期限の分散・長
期固定金利による調達を進めました。
その結果、期末における総有利子負債は1,495億円（前期比20億円増加）、長期負債比率は
94.6％、長期固定負債比率は92.0％、総資産有利子負債比率（ＬＴＶ）は50.4％、長期有利子負
債の平均残存年数は4.2年、借入先金融機関数は25社、期末時点の加重平均レートは0.61％となり
ました。
また、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、当期末現在、借入極度額総額150億円
のコミットメントラインを設定しています（2018年10月に50億円分を追加設定しました）。
投資法人債による資金調達については、2017年７月に公募投資法人債の発行枠の設定に関する
発行登録書を提出しており、当期末における発行可能額は1,000億円となっています。
発行予定額 1,000億円以内
発行予定期間 2017年７月18日から2019年７月17日まで
資金使途 特定資産（投信法第２条第１項に定められています。）の取得資金、借入金
の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支
払資金及び運転資金等
当期末において本投資法人が取得している発行体格付け（発行体の将来の信用力に関する各信
用格付業者の意見）は以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付け
ＡＡ－
株式会社格付投資情報センター（R&I） 発行体格付け
（格付けの方向性：安定的）
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 長期会社格付け Ａ＋（アウトルック：安定的）
（S&P） 短期会社格付け Ａ-１
(ニ）業績及び分配の概要
上記内容による運用の結果、当期は、営業収益11,186百万円、営業利益5,185百万円、経常利益
4,729百万円となり、当期純利益は4,728百万円となりました。なお、パークキューブ池袋要町の譲
渡益の一部については、圧縮積立金として内部留保することとしました。また、本投資法人の定め
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2019年２月期決算短信
る分配方針（規約第34条）に従い、当期未処分利益から圧縮積立金繰入額26百万円を控除した残額
4,703百万円の概ね全額を分配することとし、投資口１口当たりの分配金を9,706円としました。
② 次期の見通し
(イ）今後の運用方針及び対処すべき課題
a． 新規物件取得（外部成長）
不動産売買市場については、優良な賃貸不動産の売買価格は高値で推移するなど、厳しい物
件取得環境が継続すると予想されます。
本投資法人は、三井不動産グループとのパイプラインの活用、及び資産運用会社独自の情報
ルートの強化により、中長期的に競争優位性を有する物件を着実に取得します。
「賃貸住宅」の安定的な取得を物件取得戦略の中心とするとともに、長期的に収益が安定し
競争力のある「ホスピタリティ施設」の取得も行っていきます。「ホスピタリティ施設」の取
得においては、資産特性に応じたデュー・ディリジェンスを行います。
なお、「ホスピタリティ施設」のポートフォリオに占める割合は10％（取得価格ベース）を
当面の上限として運用を行っていきます。
b． 賃貸管理・運営（内部成長）
賃貸住宅市場においては、当面、需給環境は良好な状況が継続すると予想されます。
本投資法人は、投資方針に基づき運用資産のブランド戦略やテナントサービス、三井不動産
グループのバリューチェーンと専門性の高いノウハウを活かした最適な管理・運営により、顧
客満足度や資産価値を長期的に維持し、賃料、稼働率の維持・向上やコスト削減を図り、確実
な内部成長を目指します。
c．財務戦略
今後の金利上昇リスク、リファイナンスリスクへの対応を考慮し、借入においてはコストに
留意しつつ長期固定金利による調達と返済期限の分散を重視した運用を行います。また、ＬＴ
Ｖの上限については、資産運用ガイドラインにおいて60％を目途と定めていますが、外部成長
過程における当面の上限水準として55％を目安としています。
物件取得等の資金需要及び財務状況に応じて、市場動向並びに分配金水準等に留意しなが
ら、募集投資口の発行を検討します。なお、投資法人債の発行については、発行登録が行われ
た発行可能額の範囲内で市場動向に応じて適宜検討を行います。
(ロ）決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報）
以下の資産に係る売買契約を2019年３月20日に締結しました。（ア）共有持分45％を2019年３
月28日に取得しており、（イ）共有持分55％を2019年４月19日に取得予定です。なお、以下の取
得価格は、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んでいません。
パークアクシス押上テラス
取得価格 ：（ア） 1,174.5百万円（共有持分45％）
（イ） 1,435.5百万円（共有持分55％）
合計 2,610百万円
鑑定評価額 ： 2,750百万円（価格時点 2019年１月31日）
特定資産の種類 ： 不動産
所在地（住居表示） ： 東京都墨田区向島三丁目39番12号
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2019年２月期決算短信
竣工年月日 ： 2016年12月27日
構造／階数 ： 鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
賃貸可能戸数 ： 80戸
賃貸可能面積 ： 2,498.08㎡
取得先 ：（ア） 丸紅株式会社
（イ） 三井不動産レジデンシャル株式会社
以下の資産に係る売買契約を2019年３月20日に締結しました。取得予定日は2019年４月19日で
す。なお、以下の取得価格は、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を
含んでいません。
パークアクシス池上
取得価格 ： 1,260百万円
鑑定評価額 ： 1,300百万円（価格時点 2019年１月31日）
特定資産の種類 ： 不動産
所在地（住居表示） ： 東京都大田区池上七丁目17番８号
竣工年月日 ： 2015年３月６日
構造／階数 ： 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
賃貸可能戸数 ： 45戸
賃貸可能面積 ： 1,391.34㎡
取得先 ： 三井不動産レジデンシャル株式会社
以下の資産に係る売買契約を2019年１月29日に締結しました。取得予定日は2019年５月30日で
す。なお、以下の取得価格は、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を
含んでいません。
チサンホテル広島
取得価格 ： 1,880百万円
鑑定評価額（注） ： 1,910百万円（価格時点 2018年11月30日）
特定資産の種類 ： 不動産
所在地（住居表示） ： 広島県広島市中区幟町14番７号
竣工年月日 ： 1986年11月22日
構造／階数 ： 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能面積 ： 4,275.59㎡
取得先 ： 取得先の同意が得られないため非開示
（注）決算期末である2019年２月28日を価格時点とする不動産鑑定評価書（大和不動産鑑定株式会社より取得しています。）の概要は
以下のとおりです。
鑑定 収益還元法 原価法
評価額 直接還元 直接還元 DCF 価格 割引率 最終還元 積算価格
(百万円) 価格 利回り (百万円) 利回り (百万円)
(百万円)
1,910 1,910 4.9% 1,910 4.7% 5.1% 1,840
当該物件は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメ
ント等（先日付での売買契約であって、契約締結から１月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているもの、その他これ
に類する契約をいいます。）に該当します。フォワード・コミットメント等に該当する場合で、売買契約締結から決済・物件引渡しま
での間に決算期末が含まれる場合は、決算期末時点における継続鑑定評価を公表する旨を資産運用会社の内規に定めています。
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2019年２月期決算短信
(ハ）運用状況の見通し
2019年８月期（第27期：2019年３月１日～2019年８月31日）及び2020年２月期（第28期：2019
年９月１日～2020年２月29日）の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでいます。運用
状況の予想の前提条件につきましては、後記「2019年８月期（2019年３月１日～2019年８月31
日）及び2020年２月期（2019年９月１日～2020年２月29日）運用状況の予想の前提条件」をご参
照ください。
2019年８月期 2020年２月期
営業収益 11,345百万円 11,357百万円
営業利益 5,126百万円 5,248百万円
経常利益 4,652百万円 4,773百万円
当期純利益 4,651百万円 4,772百万円
１口当たり分配金 9,600円 9,850円
（利益超過分配金は含まない）
１口当たり利益超過分配金 ― 円 ― 円
（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の運用資産の取得又は売却、不動産市場等の推移、
本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益及び１口当たり分
配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
2019年８月期（2019年３月１日～2019年８月31日）及び2020年２月期（2019年９月１日～2020年２月29日）
運用状況の予想の前提条件
項 目 前 提 条 件
・2019年８月期 2019年３月１日から2019年８月31日までの184日間
営業期間
・2020年２月期 2019年９月１日から2020年２月29日までの182日間
・運用状況の予想にあたり、本書の日付現在で保有している125物件に、以下の取得予
定資産を加えた127物件を前提としています。
＜2019年４月19日取得予定＞
パークアクシス池上及びパークアクシス押上テラス（共有持分55％）
＜2019年５月30日取得予定＞
運用資産・営業収益 チサンホテル広島
・上記取得予定資産取得後は、2020年２月末日までに運用資産の異動（新規の取得、取
得済資産の譲渡等）がないことを前提としています。
・物件全体の月末稼働率の期中平均は、2019年８月期は97.3％、2020年２月期は97.6％
と見込んでいます。
・実際には、運用資産の異動等により変動する可能性があります。
・費用計上する固定資産税及び都市計画税は、2019年８月期に605百万円、2020年２月
期に605百万円を見込んでいます。なお、運用資産の取得に際し、前所有者と所有す
る日数に応じて精算することとなる固定資産税及び都市計画税については、取得原価
に算入されるため費用として計上されません。
・建物の修繕費及び外注委託費は、営業期間において必要と予想される額を費用として
営業費用 計上しています。なお、予想しがたい要因（建物の毀損等）に基づく修繕費もしくは
外注委託費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が生
じる可能性があること、及び不定期に発生するものもあること等から、営業期間の修
繕費もしくは外注委託費が予想金額と異なる可能性があります。
・減価償却費は、取得時の付随費用を含めて定額法により算出しており、2019年８月期
に2,022百万円、2020年２月期に2,012百万円を見込んでいます。
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項 目 前 提 条 件
・物件取得代金として、2019年８月期において総額5,000百万円を借入金で調達するこ
とを前提としています。
・上記調達後の有利子負債残高154,500百万円が、2020年２月末日まで変動しないこと
有利子負債・営業外費用 を前提としています。なお、当該期間中に返済期限の到来する借入金は全額借り換え
ることを前提としています。
・支払利息等は、2019年８月期に474百万円、2020年２月期に474百万円を見込んでいま
す。
・本書の日付現在の発行済投資口数は484,522口ですが、運用状況の予想にあたり、
発行済投資口数
2020年２月末日まで新投資口の発行がないことを前提としています。
・分配金（１口当たり分配金）の算出にあたっては、本投資法人の規約に定める金銭の
１口当たり分配金
分配の方針を前提としています。
（利益超過分配金は
・実際には、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新
含まない）
投資口の追加発行等により変動する可能性があります。
１口当たり
・本書の日付現在において利益超過分配を行う予定はありません。
利益超過分配金
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2019年２月期決算短信
３．財務諸表
(1) 貸借対照表
（単位：千円）
前 期 当 期
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,371,479 6,499,541
信託現金及び信託預金 2,009,184 1,971,874
営業未収入金 1,132 4,313
ＰＭ会社営業未収入金 1,384,084 1,443,309
前払費用 80,402 81,682
その他 10,860 6,727
流動資産合計 9,857,144 10,007,450
固定資産
有形固定資産
建物 93,255,125 93,954,829
減価償却累計額 △22,682,569 △23,869,443
建物（純額） 70,572,555 70,085,385
構築物 1,676,890 1,676,799
減価償却累計額 △871,414 △902,031
構築物（純額） 805,476 774,768
機械及び装置 2,049,036 2,113,438
減価償却累計額 △1,446,022 △1,515,323
機械及び装置（純額） 603,014 598,115
工具、器具及び備品 1,137,073 1,155,423
減価償却累計額 △985,703 △995,597
工具、器具及び備品（純額） 151,370 159,826
土地 127,027,325 129,604,765
建設仮勘定 416 193,949
信託建物 36,232,931 36,535,727
減価償却累計額 △10,048,827 △10,549,694
信託建物（純額） 26,184,104 25,986,032
信託構築物 1,121,639 1,125,405
減価償却累計額 △410,109 △429,064
信託構築物（純額） 711,529 696,340
信託機械及び装置 566,470 577,423
減価償却累計額 △474,903 △483,567
信託機械及び装置（純額） 91,567 93,856
信託工具、器具及び備品 424,199 435,188
減価償却累計額 △342,895 △352,367
信託工具、器具及び備品（純額） 81,303 82,821
信託土地 56,784,402 56,784,402
信託建設仮勘定 7,331 7,824
有形固定資産合計 283,020,397 285,068,089
無形固定資産
借地権 615,854 615,854
その他 467 438
無形固定資産合計 616,321 616,292
投資その他の資産
長期前払費用 97,101 80,330
差入敷金及び保証金 546,150 546,150
信託差入敷金及び保証金 421,736 421,736
その他 134,082 137,307
投資その他の資産合計 1,199,070 1,185,524
固定資産合計 284,835,790 286,869,906
資産合計 294,692,934 296,877,356
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（単位：千円）
前 期 当 期
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,331,294 1,153,533
短期借入金 7,000,000 8,000,000
１年内返済予定の長期借入金 17,500,000 18,000,000
未払費用 232,682 221,572
未払法人税等 924 951
未払消費税等 13,076 30,333
前受金 1,779,173 1,806,843
その他 4,999 5,047
流動負債合計 27,862,151 29,218,282
固定負債
長期借入金 123,000,000 123,500,000
預り敷金及び保証金 2,807,839 2,852,906
信託預り敷金及び保証金 855,471 848,473
固定負債合計 126,663,311 127,201,379
負債合計 154,525,462 156,419,661
純資産の部
投資主資本
出資総額 135,603,623 135,603,623
剰余金
任意積立金
圧縮積立金 125,000 125,000
任意積立金合計 125,000 125,000
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,438,848 4,729,071
剰余金合計 4,563,848 4,854,071
投資主資本合計 140,167,471 140,457,695
純資産合計 ※2 140,167,471 140,457,695
負債純資産合計 294,692,934 296,877,356
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(2) 損益計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2018年３月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
営業収益
賃貸事業収入 ※1 10,519,681 10,695,955
その他賃貸事業収入 ※1 527,869 441,656
不動産等売却益 ※2 － 48,967
営業収益合計 11,047,550 11,186,578
営業費用
賃貸事業費用 ※1 4,944,940 4,796,976
資産運用報酬 815,119 851,331
役員報酬 7,500 7,500
会計監査人報酬 12,540 12,840
資産保管手数料 14,297 14,064
一般事務委託手数料 29,772 29,725
その他営業費用 288,154 288,934
営業費用合計 6,112,323 6,001,372
営業利益 4,935,226 5,185,205
営業外収益
受取利息 38 41
受取保険金 2,881 8,131
未払分配金戻入 489 496
固定資産税還付金 893 744
その他 27 834
営業外収益合計 4,331 10,247
営業外費用
支払利息 493,436 457,963
その他 6,410 7,604
営業外費用合計 499,847 465,567
経常利益 4,439,710 4,729,885
税引前当期純利益 4,439,710 4,729,885
法人税、住民税及び事業税 930 957
法人税等調整額 △6 △1
法人税等合計 923 955
当期純利益 4,438,787 4,728,929
前期繰越利益 61 142
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,438,848 4,729,071
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(3) 投資主資本等変動計算書
前 期（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） （単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金 純資産合計
当期未処分 投資主資本
出資総額
利益又は当 合計
剰余金合計
期未処理損
任意積立金 失(△)
圧縮積立金
合計
当期首残高 135,603,623 125,000 125,000 4,447,488 4,572,488 140,176,112 140,176,112
当期変動額
剰余金の配当 △4,447,427 △4,447,427 △4,447,427 △4,447,427
当期純利益 4,438,787 4,438,787 4,438,787 4,438,787
当期変動額合計 - - - △8,640 △8,640 △8,640 △8,640
当期末残高 135,603,623 125,000 125,000 4,438,848 4,563,848 140,167,471 140,167,471
当 期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） （単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金 純資産合計
当期未処分 投資主資本
出資総額
利益又は当 合計
剰余金合計
期未処理損
任意積立金 失(△)
圧縮積立金
合計
当期首残高 135,603,623 125,000 125,000 4,438,848 4,563,848 140,167,471 140,167,471
当期変動額
剰余金の配当 △4,438,706 △4,438,706 △4,438,706 △4,438,706
当期純利益 4,728,929 4,728,929 4,728,929 4,728,929
当期変動額合計 - - - 290,223 290,223 290,223 290,223
当期末残高 135,603,623 125,000 125,000 4,729,071 4,854,071 140,457,695 140,457,695
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(4) 金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前 期 当 期
自 2018年３月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
Ⅰ 当期未処分利益 4,438,848,046 4,729,071,756
Ⅱ 分配金の額 4,438,706,042 4,702,770,532
（投資口１口当たり分配金の額） (9,161) (9,706)
Ⅲ 任意積立金
圧縮積立金繰入額 - 26,000,000
Ⅳ 次期繰越利益 142,004 301,224
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第34条第１項に定 本投資法人の規約第34条第１項に定
める「当期未処分利益(分配可能金額) める「当期未処分利益(分配可能金額)
を上限とし、租税特別措置法第67条の を上限とし、租税特別措置法第67条の
15に規定される本投資法人の配当可能 15に規定される本投資法人の配当可能
利益の額の100分の90に相当する金額 利益の額の100分の90に相当する金額
を超えて分配する」旨の方針に従い、 を超えて分配する」旨の方針に従い、
当期未処分利益の概ね全額である 当期未処分利益から租税特別措置法第
4,438,706,042円を利益分配金として 66条の２による圧縮積立金繰入額を控
分配することとしました。 除した残額の概ね全額である
なお、規約第34条第２項に定める利 4,702,770,532円を利益分配金として
益を超えた金銭の分配は行いません。 分配することとしました。
なお、規約第34条第２項に定める利
益を超えた金銭の分配は行いません。
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(5) キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2018年３月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,439,710 4,729,885
減価償却費 2,018,058 2,007,538
受取利息 △38 △41
未払分配金戻入 △489 △496
支払利息 493,436 457,963
営業未収入金の増減額（△は増加） 2,027 △3,181
ＰＭ会社営業未収入金の増減額（△は増加） 43,060 △59,225
未払消費税等の増減額（△は減少） △7,652 17,256
営業未払金の増減額（△は減少） 279,240 △177,760
前受金の増減額（△は減少） △1,283 27,670
前払費用の増減額（△は増加） 4 △1,279
長期前払費用の増減額（△は増加） 12,061 16,770
有形固定資産の売却による減少額 － 1,544,543
その他 △9,316 5,780
小計 7,268,820 8,565,424
利息の受取額 38 41
利息の支払額 △492,292 △470,666
法人税等の支払額 △788 △930
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,775,778 8,093,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,869,130 △5,270,798
信託有形固定資産の取得による支出 △165,158 △328,995
敷金及び保証金の差入による支出 △6,472 －
預り敷金及び保証金の返還による支出 △277,434 △222,234
預り敷金及び保証金の受入による収入 234,604 267,301
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △89,012 △58,342
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 63,747 51,343
その他 △5,439 △3,223
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,114,296 △5,564,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 37,000,000 58,000,000
短期借入金の返済による支出 △36,000,000 △57,000,000
長期借入れによる収入 7,500,000 10,000,000
長期借入金の返済による支出 △8,000,000 △9,000,000
分配金の支払額 △4,447,165 △4,438,166
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,947,165 △2,438,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 714,316 90,751
現金及び現金同等物の期首残高 7,666,348 8,380,664
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 8,380,664 8,471,416
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(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～63年
構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～45年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
２．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については
賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用
処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産等を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金
として支払った初年度の固定資産税相当額については、費用に計上せず当該不動
産等の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税相当額は、前期は4,399千円であり、
当期は6,899千円です。
３．不動産等を信託財産とする 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全て
信託受益権に関する会計処 の資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、
理方針 貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につい
ては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託
土地、信託建設仮勘定
③信託差入敷金及び保証金
④信託預り敷金及び保証金
４．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
における資金の範囲 及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっています。
５．消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入し
ています。
(8) 表示方法の変更に関する注記
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当期から適用し、繰延税
金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前期の貸借対照表において、｢流動資産｣の｢その他｣に含めていた繰延税金資産15千円は、｢投資その他の
資産｣の「その他」に含めて表示しています。
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(9) 財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
１ コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の３行とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
コミットメントライン契約の総額 10,000,000千円 15,000,000千円
借入残高 － －
差引 10,000,000千円 15,000,000千円
※２ 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
50,000千円 50,000千円
（損益計算書に関する注記）
※１ 不動産賃貸事業損益の内訳 （単位：千円）
前期 当期
自 2018年３月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
Ａ.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料等 10,044,288 10,217,223
施設使用料 475,393 10,519,681 478,731 10,695,955
その他賃貸事業収入
賃貸一時金収入 403,686 334,287
雑収益 124,182 527,869 107,368 441,656
不動産賃貸事業収益合計 11,047,550 11,137,611
Ｂ.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
物件管理委託費 1,162,602 1,171,835
修繕費 509,568 426,713
公租公課 598,287 597,626
信託報酬 10,065 10,065
水道光熱費 120,726 109,126
保険料 17,861 17,720
減価償却費 2,018,029 2,007,509
テナント募集関係費 170,264 156,201
その他賃貸事業費用 337,535 300,177
不動産賃貸事業費用合計 4,944,940 4,796,976
Ｃ.不動産賃貸事業損益
(Ａ-Ｂ) 6,102,609 6,340,634
※２ 不動産等売却益の内訳 （単位：千円）
前期 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当期 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
パークキューブ池袋要町
不動産等売却収入 1,620,000
不動産等売却原価 1,544,543
その他売却費用 26,489 1,571,032
不動産等売却益 48,967
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（投資主資本等変動計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年３月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
発行可能投資口総口数及び
発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 4,000,000口 4,000,000口
発行済投資口の総口数 484,522口 484,522口
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2018年３月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
現金及び預金 6,371,479千円 6,499,541千円
信託現金及び信託預金 2,009,184千円 1,971,874千円
現金及び現金同等物 8,380,664千円 8,471,416千円
（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期 当期
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
１年内 937,240千円 966,192千円
１年超 1,134,678千円 796,553千円
合計 2,071,918千円 1,762,745千円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得等の資金の手当てを目的として、金融機関からの借入、投資法人債の発行又は
募集投資口の追加発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引は、負債から生じる金利変動リスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし
ますが、現在、デリバティブ取引は行っていません。なお、資金計画に関してはその効率化に努め、極力
余資が生じないように運用する方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主として資産の取得、有利子負債の返済を目的とした資金調達です。これらの資金調達に係る
流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散及び返済期限の分散を図ること、固定金利での
調達を中心に行うこと等により管理を行っています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。
前期(2018年８月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 6,371,479 6,371,479 －
(2)信託現金及び信託預金 2,009,184 2,009,184 －
資産計 8,380,664 8,380,664 －
(1)短期借入金 7,000,000 7,000,000 －
(2)１年内返済予定の長期借入金 17,500,000 17,572,339 72,339
(3)長期借入金 123,000,000 125,003,082 2,003,082
負債計 147,500,000 149,575,421 2,075,421
当期(2019年２月28日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 6,499,541 6,499,541 －
(2)信託現金及び信託預金 1,971,874 1,971,874 －
資産計 8,471,416 8,471,416 －
(1)短期借入金 8,000,000 8,000,000 －
(2)１年内返済予定の長期借入金 18,000,000 18,088,556 88,556
(3)長期借入金 123,500,000 125,810,471 2,310,471
負債計 149,500,000 151,899,028 2,399,028
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 長期借入金
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（千円）
前期 当期
区分
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
預り敷金及び保証金 2,807,839 2,852,906
信託預り敷金及び保証金 855,471 848,473
合計 3,663,311 3,701,379
テナントから預託されている預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借期間の定めがあっても、
中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来
キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
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(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2018年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,371,479 － － － － －
信託現金及び信託預金 2,009,184 － － － － －
合計 8,380,664 － － － － －
当期(2019年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,499,541 － － － － －
信託現金及び信託預金 1,971,874 － － － － －
合計 8,471,416 － － － － －
(注４) 借入金の決算日後の返済予定額
前期(2018年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 7,000,000 － － － － －
長期借入金 17,500,000 19,000,000 20,000,000 22,000,000 18,500,000 43,500,000
合計 24,500,000 19,000,000 20,000,000 22,000,000 18,500,000 43,500,000
当期(2019年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 8,000,000 － － － － －
長期借入金 18,000,000 19,500,000 20,000,000 23,000,000 12,000,000 49,000,000
合計 26,000,000 19,500,000 20,000,000 23,000,000 12,000,000 49,000,000
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（有価証券に関する注記）
前期（2018年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年２月28日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
前期（2018年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年２月28日）
該当事項はありません。
（退職給付に関する注記）
前期（2018年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年２月28日）
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前期 当期
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 15 千円 17 千円
繰延税金資産合計 15 千円 17 千円
繰延税金資産の純額 15 千円 17 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前期 当期
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
法定実効税率 31.74 ％ 31.51 ％
（調整）
支払配当の損金算入額 △ 31.73 ％ △ 31.33 ％
その他 0.01 ％ △ 0.16 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02 ％ 0.02 ％
（持分法損益等に関する注記）
前期 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当期 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
資本金 議決権等の
又は 事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 氏名 住所 取引の内容 科目
出資金 又は職業 有）割合 （千円） （千円）
（百万円） （％）
株式会社三井不動
産アコモデーショ
本投資法人執行 ンファンドマネジ 832,119 営業 880,328
役員兼株式会社 メントへの資産運 (注2) 未払金
役員及び 三井不動産アコ 用報酬の支払
伊倉健之 － － －
その近親 モデーションフ (注1)
者 ァンドマネジメ 株式会社三井不動
ント代表取締役 産アコモデーショ
ンファンドマネジ 750 － -
メントへの機関運
営報酬の支払
(注3)
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当期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
資本金 議決権等の
又は 事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 氏名 住所 取引の内容 科目
出資金 又は職業 有）割合 （千円） （千円）
（百万円） （％）
株式会社三井不動
産アコモデーショ
ンファンドマネジ 898,241 営業 901,941
本投資法人執行 メントへの資産運 (注2) 未払金
役員兼株式会社 用報酬の支払
役員及び 三井不動産アコ (注1)
伊倉健之 － － －
その近親 モデーションフ 株式会社三井不動
者 ァンドマネジメ 産アコモデーショ
ント代表取締役 ンファンドマネジ 750 － -
メントへの機関運
営報酬の支払
(注3)
（注１）伊倉健之が第三者（株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント）の代表者として行った取引であり、報酬額は
本投資法人の規約に定められた条件によっています。
（注２）資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬を、前期は17,000千円、当期は46,910千円含
んでいます。
（注３）伊倉健之が第三者（株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント）の代表者として行った取引であり、報酬額は
本投資法人と株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントとの間で締結した「機関の運営に関する一般事務委託
契約」に定められています。
（注４）「取引金額」は消費税等を含んでおらず、「期末残高」は消費税等を含んでいます。
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（資産除去債務に関する注記）
前期（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等に関する注記）
１．セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報
前期（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
（1）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
（2）地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
（3）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
三井不動産レジデンシャル 不動産
10,514,491
リース株式会社 賃貸事業
当期（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
（1）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
（2）地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
（3）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
三井不動産レジデンシャル 不動産
10,599,176
リース株式会社 賃貸事業
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（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸住宅（土地を含みます。）を有しています。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年３月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
貸借対照表計上額
期首残高 283,613,435 283,628,503
期中増減額 15,068 1,853,666
期末残高 283,628,503 285,482,169
期末時価 349,181,000 360,731,000
（注１） 「貸借対照表計上額」は、取得価格（取得諸経費等を含みます。）から減価償却累計額を控除した価額で、建設仮勘定
を含まない価額を記載しています。
（注２） 「期中増減額」のうち、前期の主な増加は物件の取得（1,770,618千円）によるものであり、主な減少は減価償却による
ものです。当期の主な増加は物件の取得（4,895,385千円）によるものであり、主な減少はパークキューブ池袋要町の売
却（1,544,543千円）、減価償却によるものです。
（注３） 「期末時価」は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。
（１口当たり情報に関する注記）
前期 当期
自 2018年３月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
１口当たり純資産額 289,290円 289,889円
１口当たり当期純利益 9,161円 9,759円
（注１） １口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２） １口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2018年３月１日 自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年２月28日
当期純利益（千円） 4,438,787 4,728,929
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 4,438,787 4,728,929
期中平均投資口数（口） 484,522 484,522
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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(10) 発行済投資口の総口数の増減
最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（百万円）
払込年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2014年３月１日 投資口の分割 230,711 461,422 - 125,686 （注１）
2015年３月２日 公募増資 22,000 483,422 9,444 135,131 （注２）
2015年３月24日 第三者割当増資 1,100 484,522 472 135,603 （注３）
（注１）2014年３月１日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合で投資口の分割を行いました。
（注２）１口当たり発行価格443,868円（払込金額429,300円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口
の発行を行いました。
（注３）１口当たり発行価格429,300円にて、野村證券株式会社を割当先とする新投資口の発行を行いました。
４．役員の異動
(1) 本投資法人の役員
当期における役員の異動はありません。
なお、本書の日付現在における本投資法人の役員については、最近の有価証券報告書（2018年11月
30日提出）をご参照ください。
(2) 資産運用会社の役員
当期における役員の異動はありません。
なお、本書の日付現在における資産運用会社の役員については、最近の有価証券報告書（2018年
11月30日提出）をご参照ください。
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５．参考情報
(1) 投資状況
本投資法人の当期末(2019年２月28日)現在における投資状況の概要は以下のとおりです。
なお、不動産及び信託不動産ともテナントに対する賃貸用であり、主たる用途が共同住宅であ
る建物及びその敷地等です。
保有総額 対総資産比率
資産の種類 地域等 (百万円) (％)
(注1) (注2)
東京23区 （注8）162,784 54.8
不動産 その他東京圏 11,291 3.8
(注3)(注4) 地方主要都市 27,763 9.4
計 201,838 68.0
東京23区 （注8） 80,602 27.2
信託不動産 その他東京圏 3,041 1.0
(注3)(注5) 地方主要都市 － －
計 83,643 28.2
小計 285,482 96.2
11,395 3.8
預金・その他資産(注6)
(－) (－)
296,877 100.0
資産総額計(注6)(注7)
(285,482) (96.2)
（注１）「保有総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、償却後の帳簿価額）を記載しています。
（注２）「対総資産比率」は、小数第２位を四捨五入しています。
（注３）「不動産」及び「信託不動産」の金額は、建設仮勘定及び信託建設仮勘定の金額を含んでいません。
（注４）建物等と併せて保有している借地権は、建物等と合算して不動産の欄に記載しています。
（注５）「信託不動産」は、主として不動産を信託する信託の受益権に係る不動産をいいます。
（注６）（ ）内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
（注７）「資産総額計」は、貸借対照表における資産合計を記載しています。
（注８）大川端賃貸棟については、不動産（1,680百万円）及び信託不動産（30,418百万円）を保有しているため、それぞれ区分して
記載しています。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
投資不動産物件は、後記「③ その他投資資産の主要なもの」に一括表記しており、当期末現在、
同項記載以外に本投資法人による投資不動産物件の組入れはありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
（イ）投資不動産物件の価格及び投資比率
本投資法人が当期末(2019年２月28日)現在で保有する不動産又は信託不動産の概要は以下の
とおりです。
取得価格 取得価格 貸借対照表計 期末鑑定評価
特定資産の
物件名称 所在地 (百万円) 比率(％) 上額(百万円) 額(百万円)
種類
(注1) (注2) (注3) (注4)
大川端賃貸棟 東京都中央区 不動産/信託受益権 30,816 10.1 32,099 30,600
パークアクシス学芸大学 東京都世田谷区 信託受益権 1,760 0.6 1,503 2,120
パークアクシス渋谷神南 東京都渋谷区 不動産 3,230 1.1 2,927 3,390
パークアクシス青山骨董通り 東京都港区 不動産 1,730 0.6 1,557 1,860
パークアクシス神楽坂ステージ 東京都新宿区 不動産 1,400 0.5 1,247 1,610
パークアクシス白金台 東京都港区 不動産 5,140 1.7 4,660 5,800
パークアクシス文京ステージ 東京都文京区 不動産 4,440 1.4 3,997 5,240
パークアクシス月島 東京都中央区 不動産 930 0.3 815 1,190
パークアクシス大塚 東京都豊島区 不動産 1,655 0.5 1,467 1,860
パークアクシス南麻布 東京都港区 信託受益権 3,939 1.3 3,630 3,900
パークアクシス日本橋ステージ 東京都中央区 信託受益権 7,557 2.5 6,625 8,940
パークアクシス浜松町 東京都港区 信託受益権 2,025 0.7 1,847 2,420
パークアクシス本郷の杜 東京都文京区 不動産 2,910 0.9 2,562 3,630
パークアクシス溜池山王 東京都港区 不動産 2,860 0.9 2,546 3,100
パークアクシス六本木檜町公園 東京都港区 不動産 2,170 0.7 2,030 2,280
パークアクシス御茶ノ水ステージ 東京都文京区 不動産 9,710 3.2 8,722 12,500
パークアクシス御徒町 東京都台東区 不動産 1,070 0.3 928 1,310
パークキューブ本郷 東京都文京区 信託受益権 1,760 0.6 1,654 2,290
パークキューブ神田 東京都千代田区 信託受益権 2,454 0.8 2,288 3,250
パークキューブ市ヶ谷 東京都新宿区 信託受益権 1,949 0.6 1,859 2,420
パークキューブ浅草田原町 東京都台東区 信託受益権 2,508 0.8 2,262 3,190
パークキューブ上野 東京都台東区 信託受益権 2,233 0.7 2,057 2,670
パークアクシス目黒本町 東京都目黒区 不動産 1,810 0.6 1,659 1,720
パークアクシス新板橋 東京都板橋区 不動産 3,430 1.1 2,966 2,980
パークアクシス秋葉原 東京都千代田区 不動産 1,200 0.4 1,083 1,220
パークアクシス東陽町 東京都江東区 不動産 3,950 1.3 3,485 3,940
パークアクシス滝野川 東京都北区 不動産 1,820 0.6 1,617 2,170
パークアクシス浅草橋 東京都台東区 不動産 2,717 0.9 2,420 3,270
パークアクシス日本橋浜町 東京都中央区 不動産 5,540 1.8 4,928 6,150
パークキューブ代々木富ヶ谷 東京都渋谷区 不動産 1,975 0.6 1,808 1,840
パークアクシス門前仲町 東京都江東区 不動産 1,700 0.6 1,518 1,760
パークキューブ板橋本町 東京都板橋区 不動産 4,170 1.4 3,779 4,320
パークキューブ学芸大学 東京都目黒区 不動産 910 0.3 842 883
パークキューブ大井町 東京都品川区 不動産 1,440 0.5 1,307 1,620
パークアクシス西ヶ原 東京都北区 不動産 840 0.3 756 1,030
パークアクシス錦糸町 東京都墨田区 不動産 1,448 0.5 1,330 2,020
パークアクシス辰巳ステージ 東京都江東区 不動産 7,464 2.4 6,745 10,300
パークアクシス亀戸 東京都江東区 不動産 2,359 0.8 2,120 2,890
パークアクシス方南町 東京都中野区 不動産 745 0.2 665 883
パークアクシス板橋 東京都北区 不動産 1,448 0.5 1,293 2,020
パークアクシス押上 東京都墨田区 不動産 1,193 0.4 1,066 1,520
パークアクシス高田馬場 東京都豊島区 不動産 1,222 0.4 1,143 1,520
パークアクシス豊洲 東京都江東区 不動産 14,300 4.7 12,440 18,800
パークアクシス八丁堀 東京都中央区 不動産 1,760 0.6 1,618 2,400
パークアクシス板橋本町 東京都板橋区 不動産 987 0.3 854 1,280
パークアクシス住吉 東京都墨田区 不動産 1,006 0.3 884 1,270
パークキューブ四谷三丁目 東京都新宿区 信託受益権 2,749 0.9 2,548 3,690
パークキューブ八丁堀 東京都中央区 不動産 4,200 1.4 4,010 5,540
パークアクシス蒲田壱番館 東京都大田区 不動産 1,069 0.3 1,000 1,320
パークアクシス台東根岸 東京都台東区 不動産 672 0.2 606 866
パークアクシス駒込 東京都豊島区 不動産 1,389 0.5 1,279 1,850
パークアクシス板橋本町弐番館 東京都板橋区 不動産 1,859 0.6 1,626 2,330
芝浦アイランドエアタワー 東京都港区 信託受益権 7,905 2.6 6,842 9,730
パークキューブ東品川 東京都品川区 信託受益権 6,060 2.0 5,638 7,110
パークキューブ笹塚 東京都渋谷区 不動産 2,200 0.7 2,110 2,710
パークアクシス東十条 東京都北区 不動産 1,700 0.6 1,608 2,250
パークキューブ平和台 東京都練馬区 信託受益権 1,204 0.4 1,143 1,420
パークキューブ目黒タワー 東京都目黒区 不動産 9,000 2.9 8,858 12,000
パークキューブ日本橋水天宮 東京都中央区 信託受益権 2,711 0.9 2,604 3,570
パークキューブ銀座イースト 東京都中央区 信託受益権 2,269 0.7 2,183 2,890
パークキューブ茅場町 東京都中央区 不動産 1,105 0.4 1,092 1,520
パークキューブ本所吾妻橋 東京都墨田区 不動産 1,252 0.4 1,223 1,680
パークアクシス清澄白河 東京都江東区 不動産 696 0.2 680 902
パークアクシス浅草橋二丁目 東京都台東区 不動産 1,079 0.4 1,015 1,300
パークアクシス西巣鴨 東京都北区 不動産 1,439 0.5 1,379 1,760
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2019年２月期決算短信
取得価格 取得価格 貸借対照表計 期末鑑定評価
特定資産の
物件名称 所在地 (百万円) 比率(％) 上額(百万円) 額(百万円)
種類
(注1) (注2) (注3) (注4)
パークアクシス上野 東京都台東区 不動産 1,389 0.5 1,312 1,680
パークアクシス秋葉原Ｅａｓｔ 東京都台東区 不動産 1,369 0.4 1,295 1,680
パークアクシス茅場町 東京都中央区 不動産 1,809 0.6 1,702 2,220
パークアクシス錦糸町・親水公園 東京都墨田区 不動産 1,369 0.4 1,301 1,640
パークキューブ春日安藤坂 東京都文京区 信託受益権 2,670 0.9 2,580 3,340
パークキューブ亀戸 東京都江東区 信託受益権 3,020 1.0 2,911 3,670
パークアクシス新御徒町Ｅａｓｔ 東京都台東区 不動産 1,299 0.4 1,262 1,530
パークアクシス日本橋本町 東京都中央区 不動産 1,469 0.5 1,428 1,900
パークキューブ西ヶ原ステージ 東京都北区 不動産 4,110 1.3 3,944 4,940
パークキューブ愛宕山タワー 東京都港区 不動産 8,650 2.8 8,600 9,440
パークアクシス芝浦 東京都港区 不動産 1,045 0.3 1,042 1,360
パークアクシス浅草・蔵前 東京都台東区 不動産 1,095 0.4 1,085 1,400
パークアクシス
東京都大田区 不動産 4,144 1.4 4,140 5,050
蒲田ステーションゲート
パークアクシス錦糸町レジデンス 東京都墨田区 不動産 1,251 0.4 1,249 1,560
パークアクシス押上・隅田公園 東京都墨田区 不動産 1,055 0.3 1,053 1,350
パークアクシス馬込レジデンス 東京都大田区 不動産 1,450 0.5 1,469 1,560
パークアクシス東上野 東京都台東区 不動産 1,250 0.4 1,266 1,400
パークアクシス東高円寺 東京都杉並区 不動産 2,300 0.8 2,354 2,410
パークキューブ新板橋 東京都板橋区 不動産 1,700 0.6 1,752 1,830
パークキューブ西新宿 東京都新宿区 不動産 2,400 0.8 2,466 2,540
東京23区小計 255,083 83.3 239,305 300,314
パークキューブ京王八王子Ⅱ 東京都八王子市 信託受益権 1,130 0.4 994 1,390
パークアクシス西船橋 千葉県船橋市 不動産 1,020 0.3 852 981
パークアクシス横浜井土ヶ谷 神奈川県横浜市南区 不動産 1,419 0.5 1,260 1,720
パークアクシス千葉新町 千葉県千葉市中央区 不動産 1,679 0.5 1,462 1,960
パークアクシス千葉 千葉県千葉市中央区 不動産 970 0.3 831 1,090
パークキューブ北松戸 千葉県松戸市 不動産 1,200 0.4 1,077 1,400
パークキューブ武蔵小杉 神奈川県川崎市中原区 信託受益権 2,250 0.7 2,046 2,970
パークアクシス横浜反町公園 神奈川県横浜市神奈川区 不動産 1,119 0.4 1,053 1,320
パークアクシス横浜山下町 神奈川県横浜市中区 不動産 1,539 0.5 1,475 1,820
その他東京圏小計 (注5) 12,326 4.0 11,055 14,651
パークアクシス名駅南 愛知県名古屋市中村区 不動産 2,440 0.8 2,003 2,400
パークアクシス丸の内 愛知県名古屋市中区 不動産 1,920 0.6 1,599 1,700
パークアクシス六本松 福岡県福岡市中央区 不動産 1,515 0.5 1,284 1,420
パークアクシス博多駅南 福岡県福岡市博多区 不動産 1,890 0.6 1,578 1,800
パークアクシス中呉服町 福岡県福岡市博多区 不動産 742 0.2 620 1,040
パークアクシス白壁 愛知県名古屋市東区 不動産 1,547 0.5 1,353 1,990
パークアクシス仙台 宮城県仙台市若林区 不動産 2,320 0.8 1,989 3,230
パークアクシス博多美野島 福岡県福岡市博多区 不動産 960 0.3 791 1,100
パークアクシス高宮東 福岡県福岡市南区 不動産 605 0.2 469 711
パークアクシス札幌植物園前 北海道札幌市中央区 不動産 1,650 0.5 1,336 1,990
パークアクシス新さっぽろ 北海道札幌市厚別区 不動産 827 0.3 683 939
パークアクシス江坂広芝町 大阪府吹田市 不動産 2,369 0.8 2,106 2,650
パークアクシスうつぼ公園 大阪府大阪市西区 不動産 2,399 0.8 2,118 2,840
パークキューブ北浜 大阪府大阪市中央区 不動産 1,970 0.6 1,866 2,100
パークアクシス金山WEST 愛知県名古屋市中区 不動産 1,770 0.6 1,858 1,880
地方主要都市小計 (注6) 24,924 8.1 21,659 27,790
賃貸住宅合計 292,333 95.4 272,020 342,755
ドーミー芦屋 兵庫県芦屋市 不動産 928 0.3 787 1,320
河合塾京都学伸寮 京都府京都市中京区 不動産 991 0.3 866 1,350
駿台堀川寮 京都府京都市上京区 不動産 916 0.3 855 1,280
ドーミー洛北 京都府京都市北区 不動産 374 0.1 324 497
立教大学国際交流寮ＲＵＩＤ志木 埼玉県志木市 不動産 1,478 0.5 1,401 1,960
ドーミー中板橋 東京都板橋区 不動産 1,041 0.3 983 1,440
フィロソフィア西台 東京都板橋区 不動産 1,249 0.4 1,164 1,680
ドーミー武蔵小杉 神奈川県川崎市中原区 不動産 1,152 0.4 1,081 1,580
アルティス仙台花京院 宮城県仙台市青葉区 不動産 540 0.2 503 653
アルティス仙台木町通 宮城県仙台市青葉区 不動産 1,160 0.4 1,087 1,480
メディカルホームグランダ
東京都世田谷区 不動産 735 0.2 770 814
三軒茶屋（底地）
ドーミー西荻窪 東京都杉並区 不動産 1,100 0.4 1,162 1,210
グランダ金沢八景 神奈川県横浜市金沢区 不動産 774 0.3 794 899
ドーミー上杉 宮城県仙台市青葉区 不動産 1,050 0.3 1,115 1,200
ドーミー小田原 宮城県仙台市宮城野区 不動産 521 0.2 564 613
ホスピタリティ施設合計 14,009 4.6 13,461 17,976
総合計 306,342 100.0 285,482 360,731
（注１）「取得価格」は、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んでいません。
（注２）「取得価格比率」は、取得価格の総額に対する各物件の割合を記載しており、小数第２位を四捨五入しています。
（注３）「貸借対照表計上額」は、取得価格（取得諸経費等を含みます。）から減価償却累計額を控除した当期末時点の価額で、
建設仮勘定を含まない価額を記載しています。
（注４）「期末鑑定評価額」の価格時点は2019年２月28日です。芝浦アイランドエアタワーにおける「期末鑑定評価額」は、
本投資法人持分比率31％に相当する金額を記載しています。
（注５）「その他東京圏」は、東京都（東京23区を除く）、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県を指します。
（注６）「地方主要都市」は、東京圏以外の全国の主要都市及びそれらの周辺部を指します。
（注７）本投資法人の運用資産のうち、本投資法人が負担する債務の担保として提供されているものはありません。
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2019年２月期決算短信
（ロ）「賃貸住宅」のカテゴリー別戸数内訳
本投資法人の当期末(2019年２月28日)現在における「賃貸住宅」のカテゴリー別戸数
内訳は以下のとおりです。
カテゴリー (注1) 賃貸可能戸数(注2)
物件名称
Ｓ Ｃ Ｆ Ｌ 住戸 店舗等
大川端賃貸棟 0 52 297 195 544戸 -
パークアクシス学芸大学 37 21 6 0 64戸 -
パークアクシス渋谷神南 51 24 0 0 75戸 -
パークアクシス青山骨董通り 12 28 0 0 40戸 -
パークアクシス神楽坂ステージ 44 15 0 0 59戸 -
パークアクシス白金台 29 39 26 5 99戸 -
パークアクシス文京ステージ 80 70 4 0 154戸 -
パークアクシス月島 0 30 0 0 30戸 -
パークアクシス大塚 0 39 13 0 52戸 -
パークアクシス南麻布 0 38 16 10 64戸 -
パークアクシス日本橋ステージ 66 34 64 20 184戸 1戸
パークアクシス浜松町 67 12 0 1 80戸 -
パークアクシス本郷の杜 40 46 0 0 86戸 1戸
パークアクシス溜池山王 30 40 0 0 70戸 -
パークアクシス六本木檜町公園 3 37 6 0 46戸 -
パークアクシス御茶ノ水ステージ 178 136 9 1 324戸 -
パークアクシス御徒町 11 31 0 0 42戸 -
パークキューブ本郷 0 60 0 0 60戸 -
パークキューブ神田 64 25 4 2 95戸 -
パークキューブ市ヶ谷 0 51 0 2 53戸 -
パークキューブ浅草田原町 6 46 24 0 76戸 -
パークキューブ上野 25 66 0 0 91戸 -
パークアクシス目黒本町 15 45 0 0 60戸 -
パークアクシス新板橋 122 30 0 0 152戸 -
パークアクシス秋葉原 18 23 0 0 41戸 -
パークアクシス東陽町 0 140 0 0 140戸 -
パークアクシス滝野川 0 43 5 0 48戸 1戸
パークアクシス浅草橋 26 52 0 0 78戸 1戸
パークアクシス日本橋浜町 0 75 43 0 118戸 -
パークキューブ代々木富ヶ谷 1 36 0 1 38戸 -
パークアクシス門前仲町 33 22 0 0 55戸 -
パークキューブ板橋本町 125 40 0 0 165戸 1戸
パークキューブ学芸大学 13 11 0 0 24戸 -
パークキューブ大井町 65 0 0 0 65戸 -
パークアクシス西ヶ原 38 8 0 0 46戸 -
パークアクシス錦糸町 13 52 0 0 65戸 -
パークアクシス辰巳ステージ 95 50 136 18 299戸 1戸
パークアクシス亀戸 40 78 0 0 118戸 -
パークアクシス方南町 7 24 0 0 31戸 -
パークアクシス板橋 8 51 5 0 64戸 -
パークアクシス押上 36 21 0 0 57戸 1戸
パークアクシス高田馬場 0 36 0 0 36戸 1戸
パークアクシス豊洲 19 163 219 0 401戸 2戸
パークアクシス八丁堀 41 22 0 0 63戸 1戸
パークアクシス板橋本町 55 11 0 0 66戸 -
パークアクシス住吉 42 18 0 0 60戸 -
パークキューブ四谷三丁目 112 18 0 0 130戸 -
パークキューブ八丁堀 0 118 0 0 118戸 2戸
パークアクシス蒲田壱番館 52 11 0 0 63戸 -
パークアクシス台東根岸 28 12 0 0 40戸 -
パークアクシス駒込 3 36 0 0 39戸 1戸
パークアクシス板橋本町弐番館 44 55 0 0 99戸 -
芝浦アイランドエアタワー (注3) 47 103 63 57 270戸 2戸
パークキューブ東品川 0 137 23 41 201戸 -
パークキューブ笹塚 75 16 0 1 92戸 1戸
パークアクシス東十条 26 44 0 0 70戸 1戸
パークキューブ平和台 0 1 33 0 34戸 -
パークキューブ目黒タワー 43 64 10 76 193戸 1戸
パークキューブ日本橋水天宮 0 55 22 0 77戸 -
パークキューブ銀座イースト 0 77 0 0 77戸 -
パークキューブ茅場町 0 18 9 0 27戸 1戸
パークキューブ本所吾妻橋 9 36 0 0 45戸 -
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2019年２月期決算短信
カテゴリー (注1) 賃貸可能戸数(注2)