3226 Ｒ－アコモＦ 2021-04-19 15:30:00
2021年２月期 決算短信(ＲＥＩＴ) [pdf]
2021年２月期 決算短信（ＲＥＩＴ)
2021年４月19日
不動産投資信託証券発行者名 日本アコモデーションファンド投資法人 上場取引所 東証
コ ー ド 番 号 3226 U R L https://www.naf-r.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）池田 孝
資 産 運 用 会 社 名 株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）伊倉 健之
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役財務本部長 （氏名）川上 哲司 ＴＥＬ (03)3246-3677
有価証券報告書提出予定日 2021年５月31日 分配金支払開始予定日 2021年５月17日
決算補足説明資料作成の有無 有
決算説明会開催の有無 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の運用、資産の状況（2020年９月１日～2021年２月28日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 11,560 ( 0.3) 5,266 ( △1.2) 4,862 ( △0.7) 4,861 ( △0.7)
2020年８月期 11,520 ( 1.0) 5,332 ( 0.5) 4,898 ( 0.7) 4,897 ( 0.7)
１口当たり 自己資本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年２月期 9,874 3.3 1.6 42.1
2020年８月期 10,108 3.5 1.6 42.5
(2）分配状況
１ 口 当 た り分 配 金 総 額
１口当たり 利益超過 純 資 産
分配金（利益超過 (利益超過分配金は 配当性向
利益超過分配金 分配金総額 配 当 率
分配金は含まない） 含まない)
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年２月期 10,080 5,074 － － 104.4 3.4
2020年８月期 10,108 4,897 － － 100.0 3.5
（注1）2021年２月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから次の算式により計算しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（注2）2021年２月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益4,861百万円に圧縮積立金取崩額213百万円を加算した5,074百万円を発行済投資口の総口
数で除して計算しています。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年２月期 317,740 151,023 47.5 299,964
2020年８月期 305,840 141,213 46.2 291,448
(4）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る投 資 活 動 に よ る財 務 活 動 に よ る現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 6,931 △ 2,739 6,916 22,682
2020年８月期 6,790 △ 7,062 △ 895 11,574
２．2021年８月期（2021年３月１日～2021年８月31日）及び2022年２月期（2021年９月１日～2022年２月28日）の運用状況
の予想
（％表示は対前期増減率）
１ 口 当 た り １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 分配金（利益超過 利益超過
分配金は含まない） 分配金
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2021年８月期 11,875（ 2.7) 5,289（ 0.4) 4,835（ △0.5) 4,834（ △0.6) 9,750 －
2022年２月期 11,906（ 0.3) 5,449（ 3.0) 4,995（ 3.3) 4,994（ 3.3) 9,920 －
（参考）１口当たり予想当期純利益（2021年８月期） 9,602円、（2022年２月期） 9,920円
（注）2021年８月期の１口当たり分配金は、当期純利益4,834百万円に圧縮積立金取崩額74百万円を加算した4,908百万円を分配することを前提として算出
しています。
※ その他
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
(2)発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数 2021年２月期 503,472 口 2020年８月期 484,522 口
（自己投資口を含む）
② 期末自己投資口数 2021年２月期 －口 2020年８月期 －口
(注)１口当たり当期純利益の算定上の基礎となる投資口数については、24ページ「１口当たり情報に関する注記」
をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断
される一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予
想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件等については、２ページ「１．運用状況
(1)運用状況」をご覧ください。
日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2021年２月期決算短信
目次
１．運用状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････２
（１）運用状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････２
２．財務諸表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････９
（１）貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････････････９
（２）損益計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････････11
（３）投資主資本等変動計算書･････････････････････････････････････････････････････････12
（４）金銭の分配に係る計算書･････････････････････････････････････････････････････････13
（５）キャッシュ･フロー計算書････････････････････････････････････････････････････････14
（６）継続企業の前提に関する注記･････････････････････････････････････････････････････15
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記･･･････････････････････････････････････････15
（８）財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････････････････････16
（９）発行済投資口の総口数の増減･････････････････････････････････････････････････････25
３．参考情報･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････26
（１）運用資産等の価格に関する情報･･･････････････････････････････････････････････････26
（２）資本的支出の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････62
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2021年２月期決算短信
１．運用状況
(1）運用状況
① 当期の概況
(イ）投資法人の主な推移
本投資法人は、主として居住及び宿泊の用に供され、又は供されることが可能な不動産と定義
する「アコモデーション資産」を投資対象とするＪ－ＲＥＩＴであり、投資信託及び投資法人に
関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、2005年10月12日に設立され、2006年８月
４日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード3226）しました。
本投資法人は上場時から継続的に物件を取得し、当期末現在の運用資産は、129物件・取得総額
3,184億円（上場時：27物件・取得総額1,013億円）となっています。
(ロ）投資環境と運用実績
a．投資環境
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にありながらも、持ち直しの動きがみられました。主要貿易相手国の経済の改善が進み輸出が
復調するなか、製造業を中心に生産活動も徐々に回復しました。企業業績も製造業を中心に持
ち直しました。また、個人消費も各種政策の効果もあって持ち直しましたが、2021年1月には
感染症の再拡大により11都府県を対象とする緊急事態宣言が発出されたことなどから、旅行や
外食などのサービス消費を中心に弱含みました。
本投資法人の主要な投資対象である賃貸住宅においては、前期は感染の拡大からテナント募
集活動が停滞し成解約件数が大きく減少するなどの影響が見られましたが、当期のテナント募
集活動は概ね平常に戻りました。ただ、感染拡大を機に生活様式が変化したことでテナントの
ニーズも多様化しつつあり、これまで非常に引き締まっていた都心部の賃貸住宅の需給環境に
も変化の兆しが見られます。
不動産売買市場では、稼働や収益が安定的である賃貸住宅に対する投資家の需要は底堅く、
国内外の投資家により積極的な取引が行われました。
b．資産の取得及び売却
当期は、2020年10月にパークアクシス東陽町・親水公園の共有持分35%を新規に取得しました
（取得価格22億円）。
c．本投資法人の保有する資産の管理運営
こうした環境において、本投資法人のポートフォリオにおける「賃貸住宅」では、プロパ
ティ・マネジメント会社である三井不動産レジデンシャルリース株式会社と本投資法人の資産
運用会社である株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントが適切に協働して
管理運営に努めた結果、賃貸住宅の稼働率は前期（第29期）末の96.0％から当期末は96.8％に
向上し、テナント入替時における入替前後の賃料変動率も3.2％と上昇基調を維持しました。ま
た、建物管理仕様及び管理運営コストの妥当性の検証を適宜行うとともに、プロパティ・マネ
ジメント会社へ一括して発注するメリットの活用等によるコスト削減に努めています。
一方「ホスピタリティ施設」(注）においては専門のオペレータ又は事業法人との間で固定賃
料の長期契約を締結しており賃料収入は安定しています。各物件の状況については、宿泊施設
では需要の減少から厳しい状況が続いていますが、寮・社宅やシニア住宅は概ね安定して稼働
しております。また、資産運用会社が管理運営状況を定期的にモニタリングしており、必要に
応じオペレータ又は事業法人と協議調整を図っております。
ポートフォリオの競争力の維持・向上については、築年数の経過に応じた適切な更新工事や
バリューアップ工事等を計画的に実施しており、当期においては、大川端賃貸棟の専有部につ
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2021年２月期決算短信
いてリノベーション工事を実施しました。また、継続的なコスト削減への取り組みに加え、共
用部照明のＬＥＤ化工事等を実施するなど環境面に配慮した省エネ設備等の導入も順次実施し
ています。
（注）「ホスピタリティ施設」とは、「アコモデーション資産」のうち「賃貸住宅」を除く、寮・社宅、サービ
スアパートメント、シニア住宅及び宿泊施設の４つのカテゴリーを総称したものです。
(ハ）資金調達の概要
本投資法人は、中長期的に安定した分配金の確保等に配慮した保守的な運用を行うことを基本
方針としております。当期は、新規物件の取得資金等に充てるため、公募及び第三者割当により
合計18,950口の投資口を発行して98億円の資金調達を実施したほか、新たに金融機関から20億円
の資金の借入れを行いました。また、市場動向及び金利水準に留意しながら既存借入金のリファ
イナンスを行うことで、調達先の分散・返済期限の分散・長期固定金利による調達を進めまし
た。
その結果、期末における総有利子負債は1,595億円（前期比20億円増加）、長期負債比率は
98.1％、長期固定負債比率は95.6％、総資産有利子負債比率（ＬＴＶ）は50.2％、長期有利子負
債の平均残存年数は4.6年、借入先金融機関数は26社、期末時点の加重平均レートは0.54％となり
ました。
また、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、当期末現在、借入極度額総額150億円
のコミットメントラインを設定しています。
投資法人債による資金調達については、2019年７月に公募投資法人債の発行枠の設定に関する
発行登録書を提出しており、当期末における発行可能額は960億円となっています。
発行予定額 1,000億円以内
発行予定期間 2019年７月25日から2021年７月24日まで
資金使途 特定資産（投信法第２条第１項に定められています。）の取得資金、借入金
の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支
払資金及び運転資金等
当期末において本投資法人が取得している発行体格付け（発行体の将来の信用力に関する各信
用格付業者の意見）は以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付け
ＡＡ－
株式会社格付投資情報センター（R&I） 発行体格付け
（格付けの方向性：安定的）
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 長期会社格付け Ａ＋（アウトルック：安定的）
（S&P） 短期会社格付け Ａ-１
(ニ）業績及び分配の概要
上記内容による運用の結果、当期は、営業収益11,560百万円、営業利益5,266百万円、経常利益
4,862百万円となり、当期純利益は4,861百万円となりました。また、本投資法人の定める分配方針
（規約第34条）に従い、当期未処分利益の全額に圧縮積立金の取崩額213百万円を加算した5,074百
万円を分配することとし、投資口１口当たりの分配金を10,080円としました。
② 次期の見通し
(イ）今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行きが不透明な状況が続くと
見込まれます。また、感染症の影響の長期化により国内外の経済が停滞し、不動産市場や金融資
本市場へも影響を与えるリスクに留意する必要があります。
本投資法人がポートフォリオの９割弱を投資している東京23区及び地方中核政令指定都市圏
（注）の中心部においては、本投資法人が投資対象とするような優良な賃貸住宅の供給は概ね限
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2021年２月期決算短信
定的でありますが、感染症の影響を受けて、他地方からの人口流入が減少する可能性や、在宅勤
務・テレワークの普及や働き方の多様化による住宅へのニーズの変化などには注意が必要です。
不動産売買市場については、優良な賃貸住宅の安定的な投資対象資産としての位置づけは変わ
らないと思われますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融資本市場や投資家の動向を慎重
に見極める必要があります。
（注）「地方中核政令指定都市圏」とは、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市、広島市及
び福岡市の各都市圏をいいます。
a． 新規物件取得（外部成長）
本投資法人は、三井不動産グループとのパイプラインの活用、及び資産運用会社独自の情報
ルートの強化により、今後の需要動向の変化にも対応できるような競争力のある物件を着実に
取得します。
「賃貸住宅」の安定的な取得を物件取得戦略の中心とするとともに、「ホスピタリティ施
設」については、長期的に収益が安定し競争力のある物件の取得を行っていきます。なお、
「ホスピタリティ施設」のポートフォリオに占める割合は10％（取得価格ベース）を当面の上
限とし、取得物件を厳選した運用を行っていきます。
b． 賃貸管理・運営（内部成長）
本投資法人は、三井不動産グループのバリューチェーンと専門性の高いノウハウを活かした
最適な管理・運営により、市場における今後の需給環境やテナントのニーズの変化に柔軟に対応
した機動的なリーシングを行い、賃料、稼働率の維持・向上やコスト削減を図ることで、資産価
値を長期的に維持しながら確実な内部成長を目指します。
c．財務戦略
今後の金利上昇リスク、リファイナンスリスクへの対応を考慮し、借入においてはコストに
留意しつつ長期固定金利による調達と返済期限の分散を重視した運営を行います。また、ＬＴ
Ｖの上限については、資産運用ガイドラインにおいて60％を目途と定めていますが、外部成長
過程における当面の上限水準として55％を目安としています。
物件取得等の資金需要及び財務状況に応じて、市場動向並びに分配金水準等に留意しなが
ら、募集投資口の発行を検討します。なお、投資法人債の発行については、発行登録が行われ
た発行可能額の範囲内で市場動向に応じて適宜検討を行います。
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2021年２月期決算短信
(ロ）決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報）
以下の資産を2021年４月５日に取得しました。なお、以下の取得価格は、取得諸経費、固定資
産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んでいません。
パークキューブ大井町レジデンス
取得価格 ： 1,742百万円
鑑定評価額（注1･2） ： 1,960百万円（価格時点 2020年10月31日）
特定資産の種類 ： 不動産（共有持分30％）
所在地（住居表示） ： 東京都品川区大井一丁目22番16号
竣工年月日 ： 2018年１月10日
構造／階数 ： 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数（全体） ： 住宅170戸 店舗等１戸
賃貸可能面積（全体） ： 4,271.17㎡
取得先 ： 三井不動産レジデンシャル株式会社
パークアクシス東陽町・親水公園
取得価格 ： 4,147百万円
鑑定評価額（注1･3） ： 4,391百万円（価格時点 2020年10月31日）
特定資産の種類 ： 不動産（共有持分65％）
所在地（住居表示） ： 東京都江東区南砂二丁目34番４号
竣工年月日 ： 2014年８月29日
構造／階数 ： 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数（全体） ： 住宅190戸 店舗等２戸
賃貸可能面積（全体） ： 7,254.57㎡
取得先 ： 三井不動産レジデンシャル株式会社
パークアクシス大船
取得価格 ： 2,100百万円
鑑定評価額（注1） ： 2,320百万円（価格時点 2020年10月31日）
特定資産の種類 ： 不動産
所在地（住居表示） ： 神奈川県横浜市栄区笠間一丁目９番29号
竣工年月日 ： 2010年１月12日
構造／階数 ： 鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
賃貸可能戸数 ： 73戸
賃貸可能面積 ： 4,752.68㎡
取得先 ： 三井不動産レジデンシャル株式会社
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2021年２月期決算短信
キャンパステラス早稲田
取得価格 ： 1,810百万円
鑑定評価額（注1） ： 1,870百万円（価格時点 2020年10月31日）
特定資産の種類 ： 不動産
所在地（住居表示） ： 東京都文京区関口一丁目39番13号
竣工年月日 ： 2020年１月31日
構造／階数 ： 鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
賃貸可能面積 ： 1,747.51㎡
取得先 ： 三井不動産レジデンシャル株式会社
（注1）決算期末である2021年２月28日を価格時点とする不動産鑑定評価書（大和不動産鑑定株式会社、一般財団法人日本不動産
研究所及びJLL森井鑑定株式会社より取得しています。）の概要は以下のとおりです。
鑑定 収益還元法 原価法
評価額 直接還元 直接還元 DCF 価格 割引率 最終還元 積算価格
物件名称 鑑定会社
(百万円) 価格 利回り (百万円) 利回り (百万円)
(百万円)
パークキューブ 大和不動産
1,960 1,950 3.7% 1,890 3.5% 3.9% 1,380
大井町レジデンス(注 2) 鑑定株式会社
パークアクシス 一般財団法人
4,511 4,472 3.9% 4,361 3.6% 4.1% 4,108
東陽町・親水公園(注 3) 日本不動産研究所
JLL 森井鑑定
パークアクシス大船 2,370 2,400 4.8% 2,330 4.6% 5.0% 1,610
株式会社
JLL 森井鑑定
キャンパステラス早稲田 1,910 1,940 4.0% 1,870 3.8% 4.2% 1,190
株式会社
当該物件は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・
コミットメント等（先日付での売買契約であって、契約締結から１月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととして
いるもの、その他これに類する契約をいいます。）に該当します。フォワード・コミットメント等に該当する場合で、売買
契約締結から決済・物件引渡しまでの間に決算期末が含まれる場合は、決算期末時点における継続鑑定評価を公表する旨を
資産運用会社の内規に定めています。
（注2）パークキューブ大井町レジデンスにおける「鑑定評価額」、「直接還元価格」、「DCF価格」、「積算価格」は、上記記載
の2021年４月５日に取得した共有持分30％に相当する数値を記載しています。
（注3）パークアクシス東陽町・親水公園における「鑑定評価額」、「直接還元価格」、「DCF価格」、「積算価格」は、上記記載
の2021年４月５日に取得した共有持分65％に相当する数値を記載しています。
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2021年２月期決算短信
(ハ）運用状況の見通し
2021年８月期（第31期：2021年３月１日～2021年８月31日）及び2022年２月期（第32期：2021
年９月１日～2022年２月28日）の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでいます。運用
状況の予想の前提条件につきましては、後記「2021年８月期（2021年３月１日～2021年８月31
日）及び2022年２月期（2021年９月１日～2022年２月28日）運用状況の予想の前提条件」をご参
照ください。
2021年８月期 2022年２月期
営業収益 11,875百万円 11,906百万円
営業利益 5,289百万円 5,449百万円
経常利益 4,835百万円 4,995百万円
当期純利益 4,834百万円 4,994百万円
１口当たり分配金 9,750円 9,920円
（利益超過分配金は含まない）
１口当たり利益超過分配金 ― 円 ― 円
（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の運用資産の取得又は売却、不動産市場等の推
移、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益及び１口当た
り分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
2021年８月期（2021年３月１日～2021年８月31日）及び2022年２月期（2021年９月１日～2022年２月28日）
運用状況の予想の前提条件
項 目 前 提 条 件
・2021年８月期 2021年３月１日から2021年８月31日までの184日間
営業期間
・2022年２月期 2021年９月１日から2022年２月28日までの181日間
・本投資法人は本書の日付現在で131物件を保有していますが、運用状況の予想にあた
り、2022年２月末日までに運用資産の異動（新規の取得、取得済資産の譲渡等）がな
いことを前提としています。
運用資産・営業収益
・物件全体の月末稼働率の期中平均は、2021年８月期は96.1％、2022年２月期は96.2％
と見込んでいます。
・実際には、運用資産の異動等により変動する可能性があります。
・費用計上する固定資産税及び都市計画税は、2021年８月期に631百万円、2022年２月
期に631百万円を見込んでいます。なお、運用資産の取得に際し、前所有者と所有す
る日数に応じて精算することとなる固定資産税及び都市計画税については、取得原価
に算入されるため費用として計上されません。
・建物の修繕費及び外注委託費は、営業期間において必要と予想される額を費用として
営業費用 計上しています。なお、予想しがたい要因（建物の毀損等）に基づく修繕費もしくは
外注委託費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が生
じる可能性があること、及び不定期に発生するものもあること等から、営業期間の修
繕費もしくは外注委託費が予想金額と異なる可能性があります。
・減価償却費は、取得時の付随費用を含めて定額法により算出しており、2021年８月期
に2,034百万円、2022年２月期に2,008百万円を見込んでいます。
・本書の日付現在の有利子負債残高159,500百万円が、2022年２月末日まで変動しない
ことを前提としています。なお、当該期間中に返済期限の到来する借入金は全額借り
換えることを前提としています。
有利子負債・営業外費用 ・支払利息及び投資法人債利息等は、2021年８月期に448百万円、2022年２月期に448百
万円を見込んでいます。
・新投資口の発行等に係る費用の償却額として、2021年８月期に５百万円、2022年２月
期に５百万円を見込んでいます。
・本書の日付現在の発行済投資口数は503,472口ですが、運用状況の予想にあたり、
発行済投資口数
2022年２月末日まで新投資口の発行がないことを前提としています。
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2021年２月期決算短信
項 目 前 提 条 件
・分配金（１口当たり分配金）の算出にあたっては、本投資法人の規約に定める金銭の
分配の方針を前提としています。
１口当たり分配金
・内部留保（圧縮積立金）の取り崩しとして、2021年８月期に74百万円を見込んでいま
（利益超過分配金は
す。
含まない）
・実際には、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新
投資口の追加発行等により変動する可能性があります。
１口当たり
・本書の日付現在において利益超過分配を行う予定はありません。
利益超過分配金
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所規則、一般社団法人投資信託協会規
則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としてい
その他 ます。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提として
います。
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２．財務諸表
(1) 貸借対照表
（単位：千円）
前 期 当 期
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,488,143 20,696,518
信託現金及び信託預金 2,086,197 1,986,421
営業未収入金 42,869 73,056
ＰＭ会社営業未収入金 1,455,761 1,467,037
前払費用 81,589 82,785
その他 725 3,814
流動資産合計 13,155,286 24,309,634
固定資産
有形固定資産
建物 96,290,222 97,116,786
減価償却累計額 △27,621,130 △28,985,288
建物（純額） 68,669,091 68,131,498
構築物 1,693,134 1,700,069
減価償却累計額 △1,005,329 △1,036,931
構築物（純額） 687,804 663,137
機械及び装置 2,208,513 2,288,999
減価償却累計額 △1,656,509 △1,700,348
機械及び装置（純額） 552,004 588,650
工具、器具及び備品 1,232,850 1,269,453
減価償却累計額 △1,006,383 △1,028,198
工具、器具及び備品（純額） 226,467 241,254
土地 137,963,132 139,601,239
建設仮勘定 1,492 459
信託建物 37,232,446 37,335,311
減価償却累計額 △12,052,696 △12,538,334
信託建物（純額） 25,179,750 24,796,977
信託構築物 1,131,158 1,133,053
減価償却累計額 △485,423 △503,877
信託構築物（純額） 645,735 629,176
信託機械及び装置 592,545 602,128
減価償却累計額 △510,604 △517,965
信託機械及び装置（純額） 81,941 84,162
信託工具、器具及び備品 472,863 486,827
減価償却累計額 △383,763 △393,387
信託工具、器具及び備品（純額） 89,099 93,439
信託土地 56,784,402 56,784,402
信託建設仮勘定 11,212 11,250
有形固定資産合計 290,892,133 291,625,649
無形固定資産
借地権 615,854 615,854
その他 350 321
無形固定資産合計 616,204 616,175
投資その他の資産
長期前払費用 27,803 10,591
差入敷金及び保証金 546,105 546,105
信託差入敷金及び保証金 421,736 421,736
その他 151,417 154,635
投資その他の資産合計 1,147,062 1,133,069
固定資産合計 292,655,400 293,374,893
繰延資産
投資口交付費 － 28,715
投資法人債発行費 29,948 27,706
繰延資産合計 29,948 56,422
資産合計 305,840,635 317,740,951
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（単位：千円）
前 期 当 期
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,354,781 1,430,645
短期借入金 3,000,000 3,000,000
１年内返済予定の長期借入金 18,000,000 20,000,000
未払費用 215,972 203,529
未払法人税等 889 767
未払消費税等 12,117 30,680
前受金 1,854,772 1,882,103
その他 6,647 7,897
流動負債合計 24,445,180 26,555,624
固定負債
投資法人債 4,000,000 4,000,000
長期借入金 132,500,000 132,500,000
預り敷金及び保証金 2,881,297 2,871,522
信託預り敷金及び保証金 800,773 790,075
固定負債合計 140,182,070 140,161,598
負債合計 164,627,251 166,717,222
純資産の部
投資主資本
出資総額 135,603,623 145,449,910
剰余金
任意積立金
圧縮積立金 712,000 712,000
任意積立金合計 712,000 712,000
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,897,760 4,861,818
剰余金合計 5,609,760 5,573,818
投資主資本合計 141,213,384 151,023,729
純資産合計 ※2 141,213,384 151,023,729
負債純資産合計 305,840,635 317,740,951
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(2) 損益計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
営業収益
賃貸事業収入 ※1 10,999,616 11,088,515
その他賃貸事業収入 ※1 521,004 471,885
営業収益合計 11,520,620 11,560,400
営業費用
賃貸事業費用 ※1 4,913,645 4,992,491
資産運用報酬 864,162 864,357
役員報酬 7,500 7,500
会計監査人報酬 12,600 12,540
資産保管手数料 14,439 14,454
一般事務委託手数料 28,424 29,293
その他営業費用 347,765 373,556
営業費用合計 6,188,537 6,294,193
営業利益 5,332,082 5,266,206
営業外収益
受取利息 55 75
受取保険金 12,216 31,862
未払分配金戻入 342 297
その他 78 330
営業外収益合計 12,692 32,565
営業外費用
支払利息 432,707 415,517
投資法人債利息 2,008 7,735
投資口交付費償却 － 2,610
投資法人債発行費償却 582 2,241
その他 11,009 8,276
営業外費用合計 446,308 436,382
経常利益 4,898,467 4,862,390
税引前当期純利益 4,898,467 4,862,390
法人税、住民税及び事業税 897 778
法人税等調整額 △3 5
法人税等合計 893 784
当期純利益 4,897,573 4,861,605
前期繰越利益 187 212
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,897,760 4,861,818
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(3) 投資主資本等変動計算書
前 期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） （単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金 当期未処分 純資産合計
投資主資本
出資総額
利益又は当 合計
剰余金合計
期未処理損
任意積立金 失(△)
圧縮積立金
合計
当期首残高 135,603,623 712,000 712,000 4,865,756 5,577,756 141,181,380 141,181,380
当期変動額
剰余金の配当 △4,865,569 △4,865,569 △4,865,569 △4,865,569
当期純利益 4,897,573 4,897,573 4,897,573 4,897,573
当期変動額合計 - - - 32,003 32,003 32,003 32,003
当期末残高 135,603,623 712,000 712,000 4,897,760 5,609,760 141,213,384 141,213,384
当 期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） （単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金 当期未処分 純資産合計
投資主資本
出資総額
利益又は当 合計
剰余金合計
期未処理損
任意積立金 失(△)
圧縮積立金
合計
当期首残高 135,603,623 712,000 712,000 4,897,760 5,609,760 141,213,384 141,213,384
当期変動額
新投資口の発行 9,846,287 9,846,287 9,846,287
剰余金の配当 △4,897,548 △4,897,548 △4,897,548 △4,897,548
当期純利益 4,861,605 4,861,605 4,861,605 4,861,605
当期変動額合計 9,846,287 - - △35,942 △35,942 9,810,344 9,810,344
当期末残高 145,449,910 712,000 712,000 4,861,818 5,573,818 151,023,729 151,023,729
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(4) 金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前 期 当 期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
Ⅰ 当期未処分利益 4,897,760,693 4,861,818,104
Ⅱ 任意積立金取崩額
圧縮積立金取崩額 - 213,179,656
Ⅲ 分配金の額 4,897,548,376 5,074,997,760
（投資口１口当たり分配金の額） (10,108) (10,080)
Ⅳ 次期繰越利益 212,317 -
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第34条第１項に定 本投資法人の規約第34条第１項に定
める「当期未処分利益(分配可能金額) める「当期未処分利益(分配可能金額)
を上限とし、租税特別措置法第67条の を上限とし、租税特別措置法第67条の
15に規定される本投資法人の配当可能 15に規定される本投資法人の配当可能
利益の額の100分の90に相当する金額 利益の額の100分の90に相当する金額
を超えて分配する」旨の方針に従い、 を超えて分配する」旨の方針に従い、
当期未処分利益の概ね全額である 当期未処分利益に、圧縮積立金の取崩
4,897,548,376円を利益分配金として 額を加算した5,074,997,760円を利益
分配することとしました。 分配金として分配することとしまし
なお、規約第34条第２項に定める利 た。
益を超えた金銭の分配は行いません。 なお、規約第34条第２項に定める利
益を超えた金銭の分配は行いません。
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(5) キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,898,467 4,862,390
減価償却費 1,999,590 1,982,644
投資口交付費償却 － 2,610
投資法人債発行費償却 582 2,241
受取利息 △55 △75
未払分配金戻入 △342 △297
支払利息 434,716 423,253
営業未収入金の増減額（△は増加） △36,424 △30,187
ＰＭ会社営業未収入金の増減額（△は増加） 20,411 △11,276
未収消費税等の増減額（△は増加） 12,591 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,117 18,563
営業未払金の増減額（△は減少） △136,043 75,864
前受金の増減額（△は減少） 8,201 27,331
前払費用の増減額（△は増加） 203 △1,196
長期前払費用の増減額（△は増加） 17,855 17,211
その他 649 △951
小計 7,232,519 7,368,125
利息の受取額 55 75
利息の支払額 △441,104 △435,589
法人税等の支払額 △812 △900
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,790,656 6,931,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,854,506 △2,587,684
信託有形固定資産の取得による支出 △183,261 △128,469
預り敷金及び保証金の返還による支出 △249,025 △254,333
預り敷金及び保証金の受入による収入 253,564 244,558
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △71,694 △67,645
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 50,213 56,947
その他 △7,658 △3,223
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,062,367 △2,739,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,000,000 7,000,000
短期借入金の返済による支出 △4,000,000 △7,000,000
長期借入れによる収入 11,500,000 10,000,000
長期借入金の返済による支出 △11,500,000 △8,000,000
投資口の発行による収入 － 9,814,960
投資法人債の発行による収入 4,000,000 －
投資法人債発行費の支出 △30,530 －
分配金の支払額 △4,865,003 △4,898,221
財務活動によるキャッシュ・フロー △895,534 6,916,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,167,245 11,108,599
現金及び現金同等物の期首残高 12,741,586 11,574,340
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 11,574,340 22,682,940
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(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～63年
構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～45年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 ① 投資口交付費
定額法（３年）により償却しています。
② 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については
賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用
処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産等を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金
として支払った初年度の固定資産税相当額については、費用に計上せず当該不動
産等の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税相当額は、前期は10,690千円であり、
当期は1,607千円です。
４．不動産等を信託財産とする 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全て
信託受益権に関する会計処 の資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、
理方針 貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につい
ては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託
土地、信託建設仮勘定
③信託差入敷金及び保証金
④信託預り敷金及び保証金
５．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
における資金の範囲 及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入し
ています。
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(8) 財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
１ コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の３行とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
コミットメントライン契約の総額 15,000,000千円 15,000,000千円
借入残高 － －
差引 15,000,000千円 15,000,000千円
※２ 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
50,000千円 50,000千円
（損益計算書に関する注記）
※１ 不動産賃貸事業損益の内訳 （単位：千円）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
Ａ.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料等 10,523,094 10,607,283
施設使用料 476,521 10,999,616 481,231 11,088,515
その他賃貸事業収入
賃貸一時金収入 401,775 346,714
雑収益 119,229 521,004 125,170 471,885
不動産賃貸事業収益合計 11,520,620 11,560,400
Ｂ.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
物件管理委託費 1,169,519 1,187,708
修繕費 519,017 591,730
公租公課 618,349 618,134
信託報酬 10,057 10,058
水道光熱費 105,316 107,047
保険料 18,330 18,429
減価償却費 1,999,561 1,982,614
テナント募集関係費 143,751 178,635
その他賃貸事業費用 329,741 298,132
不動産賃貸事業費用合計 4,913,645 4,992,491
Ｃ.不動産賃貸事業損益
(Ａ-Ｂ) 6,606,974 6,567,909
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（投資主資本等変動計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
発行可能投資口総口数及び
発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 4,000,000口 4,000,000口
発行済投資口の総口数 484,522口 503,472口
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
現金及び預金 9,488,143千円 20,696,518千円
信託現金及び信託預金 2,086,197千円 1,986,421千円
現金及び現金同等物 11,574,340千円 22,682,940千円
（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期 当期
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
１年内 825,363千円 509,441千円
１年超 939,398千円 849,698千円
合計 1,764,762千円 1,359,140千円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得等の資金の手当てを目的として、金融機関からの借入、投資法人債の発行又は
募集投資口の追加発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引は、負債から生じる金利変動リスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし
ますが、現在、デリバティブ取引は行っていません。なお、資金計画に関してはその効率化に努め、極力
余資が生じないように運用する方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債は、主として資産の取得、有利子負債の返済を目的とした資金調達です。これら
の資金調達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散及び返済期限の分散を図るこ
と、固定金利での調達を中心に行うこと等により管理を行っています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2021年２月期決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。
前期(2020年８月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 9,488,143 9,488,143 －
(2)信託現金及び信託預金 2,086,197 2,086,197 －
資産計 11,574,340 11,574,340 －
(1)短期借入金 3,000,000 3,000,000 －
(2)１年内返済予定の長期借入金 18,000,000 18,071,602 71,602
(3)投資法人債 4,000,000 4,057,312 57,312
(4)長期借入金 132,500,000 134,656,732 2,156,732
負債計 157,500,000 159,785,647 2,285,647
当期(2021年２月28日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 20,696,518 20,696,518 －
(2)信託現金及び信託預金 1,986,421 1,986,421 －
資産計 22,682,940 22,682,940 －
(1)短期借入金 3,000,000 3,000,000 －
(2)１年内返済予定の長期借入金 20,000,000 20,073,535 73,535
(3)投資法人債 4,000,000 4,023,282 23,282
(4)長期借入金 132,500,000 133,794,148 1,294,148
負債計 159,500,000 160,890,966 1,390,966
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 投資法人債、(4) 長期借入金
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利
率で割引いた現在価値により算定しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は
帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
前期 当期
区分
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
預り敷金及び保証金 2,881,297 2,871,522
信託預り敷金及び保証金 800,773 790,075
合計 3,682,070 3,661,598
テナントから預託されている預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借期間の定めがあっても、
中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来
キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
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(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2020年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,488,143 － － － － －
信託現金及び信託預金 2,086,197 － － － － －
合計 11,574,340 － － － － －
当期(2021年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 20,696,518 － － － － －
信託現金及び信託預金 1,986,421 － － － － －
合計 22,682,940 － － － － －
(注４) 借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期(2020年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,000,000 － － － － －
投資法人債 － － － － 2,000,000 2,000,000
長期借入金 18,000,000 22,000,000 22,500,000 15,500,000 11,500,000 61,000,000
合計 21,000,000 22,000,000 22,500,000 15,500,000 13,500,000 63,000,000
当期(2021年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,000,000 － － － － －
投資法人債 － － － － 2,000,000 2,000,000
長期借入金 20,000,000 23,000,000 18,500,000 14,500,000 13,500,000 63,000,000
合計 23,000,000 23,000,000 18,500,000 14,500,000 15,500,000 65,000,000
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（有価証券に関する注記）
前期（2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年２月28日）
該当するものはありません。
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
前期（2020年８月31日）
該当するものはありません。
該当事項はありません。
当期（2021年２月28日）
該当するものはありません。
該当事項はありません。
（退職給付に関する注記）
前期（2020年８月31日）
本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
当期（2021年２月28日）
本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前期 当期
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 14 千円 8 千円
繰延税金資産合計 14 千円 8 千円
繰延税金資産の純額 14 千円 8 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前期 当期
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
法定実効税率 31.46 ％ 31.46 ％
（調整）
支払配当の損金算入額 △ 31.45 ％ △ 32.84 ％
圧縮積立金取崩額 － ％ 1.38 ％
その他 0.01 ％ 0.02 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02 ％ 0.02 ％
（持分法損益等に関する注記）
前期 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
資本金 議決権等の
又は 事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 氏名 住所 取引の内容 科目
出資金 又は職業 有）割合 （千円） （千円）
（百万円） （％）
株式会社三井不動
産アコモデーショ
本投資法人執行 ンファンドマネジ 916,911 営業 950,578
役員兼株式会社 メントへの資産運 (注2) 未払金
役員及び 三井不動産アコ 用報酬の支払
伊倉健之 - - -
その近親 モデーションフ (注1)
者 ァンドマネジメ 株式会社三井不動
ント代表取締役 産アコモデーショ
ンファンドマネジ 750 - -
メントへの機関運
営報酬の支払
(注3)
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当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
資本金 議決権等の
又は 事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 氏名 住所 取引の内容 科目
出資金 又は職業 有）割合 （千円） （千円）
（百万円） （％）
株式会社三井不動
産アコモデーショ
ンファンドマネジ 875,522 営業 950,793
本投資法人執行 メントへの資産運 (注2) 未払金
役員兼株式会社 用報酬の支払
役員及び 三井不動産アコ (注1)
伊倉健之 - - -
その近親 モデーションフ 株式会社三井不動
者 ァンドマネジメ 産アコモデーショ
ント代表取締役 ンファンドマネジ 1,250 - -
メントへの機関運
営報酬の支払
(注3)
（注１）伊倉健之が第三者（株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント）の代表者として行った取引であり、報酬額は
本投資法人の規約に定められた条件によっています。
（注２）資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬を、前期は52,749千円、当期は11,165千円含
んでいます。
（注３）伊倉健之が第三者（株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント）の代表者として行った取引であり、報酬額は
本投資法人と株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントとの間で締結した「機関の運営に関する一般事務委託
契約」に定められています。
（注４）「取引金額」は消費税等を含んでおらず、「期末残高」は消費税等を含んでいます。
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（資産除去債務に関する注記）
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等に関する注記）
１．セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報
前期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（1）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
（2）地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
（3）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
三井不動産レジデンシャル 不動産
10,900,874
リース株式会社 賃貸事業
当期（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
（1）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
（2）地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
（3）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
三井不動産レジデンシャル 不動産
10,939,928
リース株式会社 賃貸事業
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（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸住宅（土地を含みます。）を有しています。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
貸借対照表計上額
期首残高 286,443,417 291,495,283
期中増減額 5,051,866 734,510
期末残高 291,495,283 292,229,794
期末時価 393,549,000 400,682,000
（注１） 「貸借対照表計上額」は、取得価格（取得諸経費等を含みます。）から減価償却累計額を控除した価額で、建設仮勘定
を含まない価額を記載しています。
（注２） 「期中増減額」のうち、前期の主な増加は物件の取得（6,726,755千円）によるものであり、主な減少は減価償却による
ものです。当期の主な増加は物件の取得 （2,319,755千円）によるものであり、主な減少は減価償却によるものです。
（注３） 「期末時価」は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。
（１口当たり情報に関する注記）
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
１口当たり純資産額 291,448円 299,964円
１口当たり当期純利益 10,108円 9,874円
（注１） １口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２） １口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2020年３月１日 自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 至 2021年２月28日
当期純利益（千円） 4,897,573 4,861,605
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 4,897,573 4,861,605
期中平均投資口数（口） 484,522 492,326
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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(9) 発行済投資口の総口数の増減
最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（百万円）
払込年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2020年12月15日 公募増資 18,000 502,522 9,352 144,956 （注１）
2021年１月13日 第三者割当増資 950 503,472 493 145,449 （注２）
（注１）１口当たり発行価格537,225円（払込金額519,593円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募による
新投資口の発行を行いました。
（注２）公募増資に伴い１口当たり発行価格519,593円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
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３．参考情報
(1) 運用資産等の価格に関する情報
① 投資状況
本投資法人の当期末(2021年２月28日)現在における投資状況の概要は以下のとおりです。
なお、不動産及び信託不動産ともテナントに対する賃貸用であり、主たる用途が共同住宅であ
る建物及びその敷地等です。
保有総額 対総資産比率
資産の種類 地域等 (百万円) (％)
(注1) (注2)
東京23区 （注8）172,203 54.2
不動産 その他東京圏 10,867 3.4
(注3)(注4) 地方主要都市 26,770 8.4
計 209,841 66.0
東京23区 （注8） 79,450 25.0
信託不動産 その他東京圏 2,937 0.9
(注3)(注5) 地方主要都市 － －
計 82,388 25.9
小計 292,229 92.0
25,511 8.0
預金・その他資産(注6)
(－) (－)
317,740 100.0
資産総額計(注6)(注7)
(292,229) (92.0)
（注１）「保有総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、償却後の帳簿価額）を記載しています。
（注２）「対総資産比率」は、小数第２位を四捨五入しています。
（注３）「不動産」及び「信託不動産」の金額は、建設仮勘定及び信託建設仮勘定の金額を含んでいません。
（注４）建物等と併せて保有している借地権は、建物等と合算して不動産の欄に記載しています。
（注５）「信託不動産」は、主として不動産を信託する信託の受益権に係る不動産をいいます。
（注６）（ ）内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
（注７）「資産総額計」は、貸借対照表における資産合計を記載しています。
（注８）大川端賃貸棟については、不動産（1,792百万円）及び信託不動産（30,394百万円）を保有しているため、それぞれ区分して
記載しています。
② 投資資産
（イ）投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
（ロ）投資不動産物件
投資不動産物件は、後記「（ハ） その他投資資産の主要なもの」に一括表記しており、当期末
現在、同項記載以外に本投資法人による投資不動産物件の組入れはありません。
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（ハ）その他投資資産の主要なもの
a. 投資不動産物件の価格及び投資比率
本投資法人が当期末(2021年２月28日)現在で保有する不動産又は信託不動産の概要は以下の
とおりです。
取得価格 取得価格 貸借対照表計 期末鑑定評価
特定資産の
物件名称 所在地 (百万円) 比率(％) 上額(百万円) 額(百万円)
種類
(注1) (注2) (注3) (注4)
大川端賃貸棟 東京都中央区 不動産/信託受益権 30,816 9.7 32,186 31,300
パークアクシス学芸大学 東京都世田谷区 信託受益権 1,760 0.6 1,469 2,300
パークアクシス渋谷神南 東京都渋谷区 不動産 3,230 1.0 2,876 3,760
パークアクシス青山骨董通り 東京都港区 不動産 1,730 0.5 1,532 2,100
パークアクシス神楽坂ステージ 東京都新宿区 不動産 1,400 0.4 1,222 1,760
パークアクシス白金台 東京都港区 不動産 5,140 1.6 4,592 6,210
パークアクシス文京ステージ 東京都文京区 不動産 4,440 1.4 3,918 5,790
パークアクシス月島 東京都中央区 不動産 930 0.3 797 1,360
パークアクシス大塚 東京都豊島区 不動産 1,655 0.5 1,431 2,030
パークアクシス南麻布 東京都港区 信託受益権 3,939 1.2 3,597 4,410
パークアクシス日本橋ステージ 東京都中央区 信託受益権 7,557 2.4 6,498 9,750
パークアクシス浜松町 東京都港区 信託受益権 2,025 0.6 1,820 2,680
パークアクシス本郷の杜 東京都文京区 不動産 2,910 0.9 2,509 4,060
パークアクシス溜池山王 東京都港区 不動産 2,860 0.9 2,500 3,380
パークアクシス六本木檜町公園 東京都港区 不動産 2,170 0.7 1,998 2,610
パークアクシス御茶ノ水ステージ 東京都文京区 不動産 9,710 3.0 8,551 14,100
パークアクシス御徒町 東京都台東区 不動産 1,070 0.3 927 1,450
パークキューブ本郷 東京都文京区 信託受益権 1,760 0.6 1,654 2,590
パークキューブ神田 東京都千代田区 信託受益権 2,454 0.8 2,254 3,620
パークキューブ市ヶ谷 東京都新宿区 信託受益権 1,949 0.6 1,847 2,670
パークキューブ浅草田原町 東京都台東区 信託受益権 2,508 0.8 2,218 3,500
パークキューブ上野 東京都台東区 信託受益権 2,233 0.7 2,026 2,900
パークアクシス目黒本町 東京都目黒区 不動産 1,810 0.6 1,629 1,840
パークアクシス新板橋 東京都板橋区 不動産 3,430 1.1 2,909 3,170
パークアクシス秋葉原 東京都千代田区 不動産 1,200 0.4 1,061 1,340
パークアクシス東陽町 東京都江東区 不動産 3,950 1.2 3,396 4,250
パークアクシス滝野川 東京都北区 不動産 1,820 0.6 1,581 2,380
パークアクシス浅草橋 東京都台東区 不動産 2,717 0.9 2,376 3,550
パークアクシス日本橋浜町 東京都中央区 不動産 5,540 1.7 4,822 6,850
パークキューブ代々木富ヶ谷 東京都渋谷区 不動産 1,975 0.6 1,771 1,970
パークアクシス門前仲町 東京都江東区 不動産 1,700 0.5 1,486 1,920
パークキューブ板橋本町 東京都板橋区 不動産 4,170 1.3 3,700 4,570
パークキューブ学芸大学 東京都目黒区 不動産 910 0.3 829 923
パークキューブ大井町 東京都品川区 不動産 1,440 0.5 1,283 1,680
パークアクシス西ヶ原 東京都北区 不動産 840 0.3 769 1,090
パークアクシス錦糸町 東京都墨田区 不動産 1,448 0.5 1,300 2,240
パークアクシス辰巳ステージ 東京都江東区 不動産 7,464 2.3 6,569 10,900
パークアクシス亀戸 東京都江東区 不動産 2,359 0.7 2,063 3,020
パークアクシス方南町 東京都中野区 不動産 745 0.2 644 968
パークアクシス板橋 東京都北区 不動産 1,448 0.5 1,255 2,220
パークアクシス押上 東京都墨田区 不動産 1,193 0.4 1,037 1,640
パークアクシス高田馬場 東京都豊島区 不動産 1,222 0.4 1,121 1,680
パークアクシス豊洲 東京都江東区 不動産 14,300 4.5 12,037 20,500
パークアクシス八丁堀 東京都中央区 不動産 1,760 0.6 1,575 2,570
パークアクシス板橋本町 東京都板橋区 不動産 987 0.3 819 1,290
パークアクシス住吉 東京都墨田区 不動産 1,006 0.3 852 1,290
パークキューブ四谷三丁目 東京都新宿区 信託受益権 2,749 0.9 2,472 3,860
パークキューブ八丁堀 東京都中央区 不動産 4,200 1.3 3,929 5,910
パークアクシス蒲田壱番館 東京都大田区 不動産 1,069 0.3 974 1,400
パークアクシス台東根岸 東京都台東区 不動産 672 0.2 584 973
パークアクシス駒込 東京都豊島区 不動産 1,389 0.4 1,245 1,980
パークアクシス板橋本町弐番館 東京都板橋区 不動産 1,859 0.6 1,556 2,440
芝浦アイランドエアタワー 東京都港区 信託受益権 7,905 2.5 6,540 10,600
パークキューブ東品川 東京都品川区 信託受益権 6,060 1.9 5,478 7,750
パークキューブ笹塚 東京都渋谷区 不動産 2,200 0.7 2,066 2,920
パークアクシス東十条 東京都北区 不動産 1,700 0.5 1,570 2,440
パークキューブ平和台 東京都練馬区 信託受益権 1,204 0.4 1,110 1,490
パークキューブ目黒タワー 東京都目黒区 不動産 9,000 2.8 8,681 13,600
パークキューブ日本橋水天宮 東京都中央区 信託受益権 2,711 0.9 2,549 4,050
パークキューブ銀座イースト 東京都中央区 信託受益権 2,269 0.7 2,130 3,210
パークキューブ茅場町 東京都中央区 不動産 1,105 0.3 1,076 1,680
パークキューブ本所吾妻橋 東京都墨田区 不動産 1,252 0.4 1,196 1,880
パークアクシス清澄白河 東京都江東区 不動産 696 0.2 665 980
パークアクシス浅草橋二丁目 東京都台東区 不動産 1,079 0.3 980 1,420
パークアクシス西巣鴨 東京都北区 不動産 1,439 0.5 1,341 1,900
パークアクシス上野 東京都台東区 不動産 1,389 0.4 1,272 1,870
パークアクシス秋葉原Ｅａｓｔ 東京都台東区 不動産 1,369 0.4 1,256 1,790
パークアクシス茅場町 東京都中央区 不動産 1,809 0.6 1,646 2,400
パークアクシス錦糸町・親水公園 東京都墨田区 不動産 1,369 0.4 1,263 1,720
パークキューブ春日安藤坂 東京都文京区 信託受益権 2,670 0.8 2,533 3,790
パークキューブ亀戸 東京都江東区 信託受益権 3,020 0.9 2,851 3,900
パークアクシス新御徒町Ｅａｓｔ 東京都台東区 不動産 1,299 0.4 1,233 1,650
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2021年２月期決算短信
取得価格 取得価格 貸借対照表計 期末鑑定評価
特定資産の
物件名称 所在地 種類 (百万円) 比率(％) 上額(百万円) 額(百万円)
(注1) (注2) (注3) (注4)
パークアクシス日本橋本町 東京都中央区 不動産 1,469 0.5 1,396 2,110
パークキューブ西ヶ原ステージ 東京都北区 不動産 4,110 1.3 3,736 4,950
パークキューブ愛宕山タワー 東京都港区 不動産 8,650 2.7 8,489 10,200
パークアクシス芝浦 東京都港区 不動産 1,045 0.3 1,020 1,460
パークアクシス浅草・蔵前 東京都台東区 不動産 1,095 0.3 1,062 1,480
パークアクシス
東京都大田区 不動産 4,144 1.3 4,066 5,470
蒲田ステーションゲート
パークアクシス錦糸町レジデンス 東京都墨田区 不動産 1,251 0.4 1,218 1,620
パークアクシス押上・隅田公園 東京都墨田区 不動産 1,055 0.3 1,024 1,420
パークアクシス馬込レジデンス 東京都大田区 不動産 1,450 0.5 1,441 1,670
パークアクシス東上野 東京都台東区 不動産 1,250 0.4 1,239 1,520
パークアクシス東高円寺 東京都杉並区 不動産 2,300 0.7 2,295 2,540
パークキューブ新板橋 東京都板橋区 不動産 1,700 0.5 1,726 1,980
パークキューブ西新宿 東京都新宿区 不動産 2,400 0.8 2,435 2,710
パークアクシス押上テラス 東京都墨田区 不動産 2,610 0.8 2,662 2,970
パークアクシス池上 東京都大田区 不動産 1,260 0.4 1,286 1,390
パークアクシス赤塚 東京都板橋区 不動産 2,420 0.8 2,485 2,640
パークキューブ大井町レジデンス 東京都品川区 不動産 4,064 1.3 4,222 4,450
パークアクシス東陽町・親水公園 東京都江東区 不動産 2,233 0.7 2,310 2,380
東京23区小計 267,671 84.1 247,659 338,744
パークキューブ京王八王子Ⅱ 東京都八王子市 信託受益権 1,130 0.4 962 1,490
パークアクシス西船橋 千葉県船橋市 不動産 1,020 0.3 819 1,050
パークアクシス横浜井土ヶ谷 神奈川県横浜市南区 不動産 1,419 0.4 1,206 1,800
パークアクシス千葉新町 千葉県千葉市中央区 不動産 1,679 0.5 1,396 2,070
パークアクシス千葉 千葉県千葉市中央区 不動産 970 0.3 787 1,120
パークキューブ北松戸 千葉県松戸市 不動産 1,200 0.4 1,033 1,520
パークキューブ武蔵小杉 神奈川県川崎市中原区 信託受益権 2,250 0.7 1,975 3,140
パークアクシス横浜反町公園 神奈川県横浜市神奈川区 不動産 1,119 0.4 1,017 1,410
パークアクシス横浜山下町 神奈川県横浜市中区 不動産 1,539 0.5 1,430 1,940
その他東京圏小計 (注5) 12,326 3.9 10,628 15,540
パークアクシス名駅南 愛知県名古屋市中村区 不動産 2,440 0.8 1,933 2,520
パークアクシス丸の内 愛知県名古屋市中区 不動産 1,920 0.6 1,554 1,760
パークアクシス六本松 福岡県福岡市中央区 不動産 1,515 0.5 1,247 1,520
パークアクシス博多駅南 福岡県福岡市博多区 不動産 1,890 0.6 1,522 1,910
パークアクシス中呉服町 福岡県福岡市博多区 不動産 742 0.2 624 1,080
パークアクシス白壁 愛知県名古屋市東区 不動産 1,547 0.5 1,304 1,940
パークアクシス仙台 宮城県仙台市若林区 不動産 2,320 0.7 1,909 3,290
パークアクシス博多美野島 福岡県福岡市博多区 不動産 960 0.3 745 1,130
パークアクシス高宮東 福岡県福岡市南区 不動産 605 0.2 434 705
パークアクシス札幌植物園前 北海道札幌市中央区 不動産 1,650 0.5 1,259 2,040
パークアクシス新さっぽろ 北海道札幌市厚別区 不動産 827 0.3 635 982
パークアクシスうつぼ公園 大阪府大阪市西区 不動産 2,399 0.8 2,037 2,860
パークキューブ北浜 大阪府大阪市中央区 不動産 1,970 0.6 1,802 2,120
パークアクシス金山WEST 愛知県名古屋市中区 不動産 1,770 0.6 1,830 1,970
地方主要都市小計 (注6) 22,555 7.1 18,840 25,827
賃貸住宅合計 302,552 95.0 277,128 380,111
ドーミー芦屋 兵庫県芦屋市 不動産 928 0.3 790 1,400
ドーミー京都二条 京都府京都市中京区 不動産 991 0.3 823 1,430
駿台堀川寮 京都府京都市上京区 不動産 916 0.3 822 1,360
ドーミー洛北 京都府京都市北区 不動産 374 0.1 302 526
立教大学国際交流寮ＲＵＩＤ志木 埼玉県志木市 不動産 1,478 0.5 1,359 2,040
ドーミー中板橋 東京都板橋区 不動産 1,041 0.3 952 1,510
フィロソフィア西台 東京都板橋区 不動産 1,249 0.4 1,123 1,750
ドーミー武蔵小杉 神奈川県川崎市中原区 不動産 1,152 0.4 1,045 1,650
アルティス仙台花京院 宮城県仙台市青葉区 不動産 540 0.2 481 691
アルティス仙台木町通 宮城県仙台市青葉区 不動産 1,160 0.4 1,031 1,510
メディカルホームグランダ
東京都世田谷区 不動産 735 0.2 770 821
三軒茶屋（底地）
ドーミー西荻窪 東京都杉並区 不動産 1,100 0.3 1,147 1,210
グランダ金沢八景 神奈川県横浜市金沢区 不動産 774 0.2 772 941
ドーミー上杉 宮城県仙台市青葉区 不動産 1,050 0.3 1,108 1,270
ドーミー小田原 宮城県仙台市宮城野区 不動産 521 0.2 579 632
チサンホテル広島 広島県広島市中区 不動産 1,880 0.6 1,989 1,830
ホスピタリティ施設合計 15,889 5.0 15,101 20,571
総合計 318,441 100.0 292,229 400,682
（注１）「取得価格」は、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んでいません。
（注２）「取得価格比率」は、取得価格の総額に対する各物件の割合を記載しており、小数第２位を四捨五入しています。
（注３）「貸借対照表計上額」は、取得価格（取得諸経費等を含みます。）から減価償却累計額を控除した当期末時点の価額で、
建設仮勘定を含まない価額を記載しています。
（注４）「期末鑑定評価額」の価格時点は2021年２月28日です。「芝浦アイランドエアタワー（本投資法人持分比率31％）」、
「パークアクシス赤塚（同55％）」、「パークキューブ大井町レジデンス（同70％）」及び「パークアクシス東陽町・
親水公園（同35％）」における「期末鑑定評価額」は、それぞれ本投資法人持分比率に相当する金額を記載しています。
（注５）「その他東京圏」は、東京都（東京23区を除く）、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県を指します。
（注６）「地方主要都市」は、東京圏以外の全国の主要都市及びそれらの周辺部を指します。
（注７）本投資法人の運用資産のうち、本投資法人が負担する債務の担保として提供されているものはありません。
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日本アコモデーションファンド投資法人（3226）2021年２月期決算短信
b. 「賃貸住宅」のカテゴリー別戸数内訳
本投資法人の当期末(2021年２月28日)現在における「賃貸住宅」のカテゴリー別戸数
内訳は以下のとおりです。
カテゴリー (注1) 賃貸可能戸数(注2)
物件名称
Ｓ Ｃ Ｆ Ｌ 住戸 店舗等
大川端賃貸棟 0 52 297 195 544戸 -
パークアクシス学芸大学 37 21 6 0 64戸 -
パークアクシス渋谷神南 51 24 0 0 75戸 -
パークアクシス青山骨董通り 12 28 0 0 40戸 -
パークアクシス神楽坂ステージ 44 15 0 0 59戸 -
パークアクシス白金台 29 39 26 5 99戸 -
パークアクシス文京ステージ 80 70 4 0 154戸 -
パークアクシス月島 0 30 0 0 30戸 -
パークアクシス大塚 0 39 13 0 52戸 -
パークアクシス南麻布 0 38 16 10 64戸 -
パークアクシス日本橋ステージ 66 34 64 20 184戸 1戸
パークアクシス浜松町 67 12 0 1 80戸 -
パークアクシス本郷の杜 40 46 0 0 86戸 1戸
パークアクシス溜池山王 30 40 0 0 70戸 -
パークアクシス六本木檜町公園 3 37 6 0 46戸 -
パークアクシス御茶ノ水ステージ 178 136 9 1 324戸 -
パークアクシス御徒町 11 31 0 0 42戸 -
パークキューブ本郷 0 60 0 0 60戸 -
パークキューブ神田 64 25 4 2 95戸 -
パークキューブ市ヶ谷 0 51 0 2 53戸 -
パークキューブ浅草田原町 6 46 24 0 76戸 -
パークキューブ上野 25 66 0 0 91戸 -
パークアクシス目黒本町 15 45 0 0 60戸 -
パークアクシス新板橋 122 30 0 0 152戸 -
パークアクシス秋葉原 18 23 0 0 41戸 -
パークアクシス東陽町 0 140 0 0 140戸 -
パークアクシス滝野川 0 43 5 0 48戸 1戸
パークアクシス浅草橋 26 52 0 0 78戸 1戸
パークアクシス日本橋浜町 0 75 43 0 118戸 -
パークキューブ代々木富ヶ谷 1 36 0 1 38戸 -
パークアクシス門前仲町 33 22 0 0 55戸 -
パークキューブ板橋本町 125 40 0 0 165戸 1戸
パークキューブ学芸大学 13 11 0 0 24戸 -
パークキューブ大井町 65 0 0 0 65戸 -
パークアクシス西ヶ原 38 8 0 0 46戸 -
パークアクシス錦糸町 13 52 0 0 65戸 -
パークアクシス辰巳ステージ 95 50 136 18 299戸 1戸
パークアクシス亀戸 40 78 0 0 118戸 -
パークアクシス方南町 7 24 0 0 31戸 -
パークアクシス板橋 8 51 5 0 64戸 -
パークアクシス押上 36 21 0 0 57戸 1戸
パークアクシス高田馬場 0 36 0 0 36戸 1戸
パークアクシス豊洲 19 163 219 0 401戸 2戸
パークアクシス八丁堀 41 22 0 0 63戸 1戸
パークアクシス板橋本町 55 11 0 0 66戸 -
パークアクシス住吉 42