3224 Ｍ－Ｇオイスター 2020-05-15 15:00:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社ゼネラル・オイスター 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3224 URL http://www.oysterbar.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉田 秀則
代表取締役CEO 丹野 裕介
03-6667-6606(代
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部 部長 (氏名) 柏木 伸介 (TEL)
表)
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,579 △3.4 △146 － △157 － △106 －
2019年３月期 3,706 △3.8 △21 － △18 － △269 －
(注) 包括利益 2020年３月期 △142百万円( －％) 2019年３月期 △293百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △38.50 － △47.9 △9.4 △4.1
2019年３月期 △98.00 － △74.6 △0.9 △0.6
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,565 272 13.9 76.66
2019年３月期 1,765 315 12.9 83.03
(参考) 自己資本 2020年３月期 217百万円 2019年３月期 228百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △37 △7 36 123
2019年３月期 △77 △72 △157 131
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的
に算定することが困難なことから未定としております。
今後、当社グループ各社の状況確認が進み、2021年３月期の連結業績予想について客観的かつ合理的な算出が可能
になりましたら、後日速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 2,842,200株 2019年３月期 2,753,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期 100株 2019年３月期 100株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,778,681株 2019年３月期 2,751,813株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実勢の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご
覧ください。
株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてまいり
ましたが、消費増税による消費マインドへのマイナス影響が生じたことに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡
大が急速に進む中で、非常に不透明な環境で推移いたしました。
外食業界におきましても、依然として消費者の節約志向が続く中で、消費増税や新型コロナウイルスの影響が重な
り、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、種苗、生産、加工、販売に至るまでの最適なバリューチェーンの構築に
より、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化の実現に向け、取り組みを強化してまいりました。
店舗事業では、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策が継続的に効果を出しており、
予約件数をはじめ、客数及び客単価がそれぞれ順調に増加してまいりました。
卸売事業においても、営業力を強化したことが奏功し、顧客数が順調に増え、取引高も好調に推移しました。
一方、加工工場については、本格的に稼働し始めましたが、送料の高騰や、仕込みを前倒しで行ってきたことから費
用が先行する状態が続いています。
このように各事業の収益強化に取り組み、2019年10月の大型台風や消費増税といった外部環境の悪化による影響を受
けながらも、2020年１月までの売上高は対前年を順調に上回り、収益改善を進めてまいりました。
しかしながら、2020年２月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛要請により、当社の収益基盤で
ある店舗事業においては、休業や時間短縮などを余儀なくされ、本来ならば繁忙期となる2020年３月の売上高も低調に
推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,579,252千円（前年同期比3.4％減）、営業損失146,122千円（前年
同期は営業損失21,196千円）、経常損失157,131千円（前年同期は経常損失18,441千円）、当連結会計年度においては、
親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されま
す。
① 「店舗事業」
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）26店舗を展開しています。
2019年７月には「レカイエ オイスターバー JR博多シティ店」（福岡県博多区）をリニューアルオープンし、新た
なオイスターバーのスタイルを提案し、オープン以来、新たな顧客層を開拓し、客単価、客数とも好調に推移しまし
た。
しかしながら、2020年２月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設に出店している店
舗を中心に休業や時間短縮などを余儀なくされ、売上高は大きく減少しました。
以上の結果、店舗事業における売上高3,271,337千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益318,791千円（前年同
期比22.6％減）となりました。
② 「卸売事業」
卸売事業では、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当連結会計年度においては、新型コロナウ
イルス感染拡大が取引先の取引高に大きなマイナスの影響を及ばしたものの、期を通じて新規取引先の開拓など販路拡
大に積極的に取り組み、顧客数及び取引高は順調に増加いたしました。
以上の結果、卸売事業における売上高280,177千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益116,262千円（前年同期
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2020年３月期 決算短信
比12.9％増）となりました。
③ 「浄化・物流事業」
浄化・物流事業では、牡蠣を各産地から富山県入善町の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っ
ております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供
給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業となっています。また、当社グループにおけるコストセンターの
位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当連結会計年度においては物流
費の高騰などの影響で、費用が増加しました。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高587,584千円（前年同期比6.2％増）、セグメント損失221,306千円（前
年同期セグメント損失198,069千円）となりました。
④ 「その他」
その他には、養殖事業や加工事業などが含まれます。当連結会計年度においては、主に海面養殖の自社養殖岩牡蠣及
び加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が計上されております。一方、陸上養殖は未だに研究段階であり、費用
計上のみとなっております。また、加工工場の事業については、本格稼動を開始しており、積極的に付加価値の高いオ
リジナル加工品の開発・商品化を行い、店舗事業の効率化のためのセントラルキッチン機能を担っております。
以上の結果、その他の事業における売上高187,156千円（前年同期比44.6％増）、セグメント損失186,256千円（前年
同期セグメント損失153,254千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は1,565,850千円となり、前連結会計年度末と比較して200,143千円の減少となりま
した。
これは主として、売掛金が95,279千円、未収入金が45,532千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は1,293,433千円となり、前連結会計年度末と比較して157,059千円の減少となりまし
た。
これは主として、1年内返済予定の長期借入金91,599千円、社債が10,611千円増加し、買掛金が22,279千円、未払金
及び長期未払金が64,928千円、長期借入金が125,066千円減少したたことによるものです。
当連結会計年度末における純資産は272,416千円となり、前連結会計年度末と比較して43,084千円の減少となりまし
た。
これは主として、新株予約権の行使により資本金48,128千円、資本剰余金48,128千円増加し、非支配株主持分が
35,284千円、利益剰余金が106,971千円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ7,990
千円減少し、123,626千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は37,886千円(前連結会計年度は、77,833千円の使用)となりました。これは主として、
税金等調整前当期純損失が157,131千円、減価償却費が80,550千円、仕入債務22,279千円、未払金24,038千円、及び未
払費用の減少額17,262千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動から使用した資金は7,057千円(前連結会計年度は、72,722千円の使用)となりました。これは主として、店
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舗移転リニューアルに伴う等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出49,661千円、国庫補助金による収入44,595
千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動から獲得した資金は36,953千円(前連結会計年度は、157,586千円の使用)となりました。これは主として、
社債の発行による収入106,118千円、長期借入金の返済による支出33,466千円及び割賦債務の返済による支出39,363千
円によるものです。
（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階において合理的に算定することが困
難なことから未定としております。
当社グループの店舗は、「緊急事態宣言」を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗等において多くの店舗が休
業しているほか、営業時間を短縮している店舗も多数あります。これらを踏まえ、連結業績予想を未定といたしました
が、今後、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
このような環境の中、当社グループとしては、コストを極力圧縮することを通じて、損害を最小限にとどめることを
目的に、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費の削減、家賃の減免交渉等、あらゆる手段を通じて支出を削減し
ております。また一方で、資金面の手当てについても万全を期していきたいと考えております。
かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事業基盤
を強化してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内を主たる事業の活動地としており、連結財務諸表の期間比較性及び国内同業他社との比較
可能性等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮した上でIFRS適用の検討を進めてい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 131,616 123,626
売掛金 206,395 111,116
原材料 100,416 94,346
未収入金 45,532 －
その他 26,691 18,596
流動資産合計 510,651 347,685
固定資産
有形固定資産
建物 1,030,484 1,067,456
減価償却累計額 △222,083 △277,488
建物（純額） 808,401 789,967
機械及び装置 176,260 176,260
減価償却累計額 △26,808 △39,188
機械及び装置（純額） 149,451 137,071
工具、器具及び備品 80,058 88,816
減価償却累計額 △32,712 △40,298
工具、器具及び備品（純額） 47,345 48,517
土地 2,667 1,097
建設仮勘定 1,512 －
その他 22,445 22,445
減価償却累計額 △8,864 △9,908
その他（純額） 13,580 12,536
有形固定資産合計 1,022,959 989,190
無形固定資産
その他 4,301 1,912
無形固定資産合計 4,301 1,912
投資その他の資産
敷金及び保証金 224,567 226,559
その他 3,513 502
投資その他の資産合計 228,081 227,061
固定資産合計 1,255,341 1,218,164
資産合計 1,765,993 1,565,850
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 123,269 100,989
1年内返済予定の長期借入金 258,139 349,739
未払金 124,343 99,783
未払費用 109,130 91,867
未払法人税等 12,266 10,128
株主優待引当金 17,663 22,876
ポイント引当金 33,709 28,743
その他 80,659 74,687
流動負債合計 759,182 778,816
固定負債
社債 － 10,611
長期借入金 181,641 56,575
繰延税金負債 261,431 242,720
資産除去債務 196,093 197,932
長期未払金 47,097 6,728
その他 5,047 48
固定負債合計 691,310 514,617
負債合計 1,450,492 1,293,433
純資産の部
株主資本
資本金 760,253 808,381
資本剰余金 829,310 877,438
利益剰余金 △1,360,846 △1,467,817
自己株式 △114 △114
株主資本合計 228,602 217,887
新株予約権 8,600 11,515
非支配株主持分 78,297 43,013
純資産合計 315,500 272,416
負債純資産合計 1,765,993 1,565,850
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,706,989 3,579,252
売上原価 1,228,418 1,219,998
売上総利益 2,478,570 2,359,254
販売費及び一般管理費 2,499,766 2,505,376
営業損失（△） △21,196 △146,122
営業外収益
受取利息 3 2
受取協賛金 11,000 9,250
消費税還付加算金 1,364 －
その他 335 461
営業外収益合計 12,704 9,714
営業外費用
支払利息 9,949 15,648
社債利息 － 95
社債発行費 － 4,980
営業外費用合計 9,949 20,723
経常損失（△） △18,441 △157,131
特別利益
国庫補助金 18,509 －
受取保険金 43,142 －
特別利益合計 61,651 －
特別損失
減損損失 354,804 －
特別損失合計 354,804 －
税金等調整前当期純損失（△） △311,594 △157,131
法人税、住民税及び事業税 10,624 3,834
法人税等調整額 △28,817 △18,710
法人税等合計 △18,192 △14,876
当期純損失（△） △293,401 △142,255
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △23,720 △35,284
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △269,680 △106,971
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △293,401 △142,255
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
包括利益 △293,401 △142,255
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △269,680 △106,971
非支配株主に係る包括利益 △23,720 △35,284
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 分
当期首残高 758,203 827,260 △1,091,166 △55 494,242 5,733 102,018 601,994
当期変動額
新株の発行 2,050 2,050 4,100 4,100
転換社債型新株予約
－ －
権付社債の転換
親会社株主に帰属す
△269,680 △269,680 △269,680
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △58 △58 △58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,866 △23,720 △20,854
額）
当期変動額合計 2,050 2,050 △269,680 △58 △265,639 2,866 △23,720 △286,493
当期末残高 760,253 829,310 △1,360,846 △114 228,602 8,600 78,297 315,500
当連結会計年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 分
当期首残高 760,253 829,310 △1,360,846 △114 228,602 8,600 78,297 315,500
当期変動額
新株の発行 375 375 750 750
転換社債型新株予約
47,753 47,753 95,506 95,506
権付社債の転換
親会社株主に帰属す
△106,971 △106,971 △106,971
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,915 △35,284 △32,369
額）
当期変動額合計 48,128 48,128 △106,971 － △10,714 2,915 △35,284 △43,084
当期末残高 808,381 877,438 △1,467,817 △114 217,887 11,515 43,013 272,416
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △311,594 △157,131
減価償却費 93,508 80,550
減損損失 354,804 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4,228 5,213
ポイント引当金の増減額（△は減少） △11,598 △4,966
受取利息及び受取配当金 △3 △2
支払利息 9,949 15,648
売上債権の増減額（△は増加） 101 95,279
たな卸資産の増減額（△は増加） △56,304 6,069
仕入債務の増減額（△は減少） 11,767 △22,279
未払金の増減額（△は減少） △36,724 △24,038
未払費用の増減額（△は減少） 8,150 △17,262
未払消費税等の増減額（△は減少） △44,228 16,583
その他 △82,246 △13,627
小計 △60,191 △19,965
利息及び配当金の受取額 3 2
利息の支払額 △9,897 △14,288
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △7,747 △3,635
営業活動によるキャッシュ・フロー △77,833 △37,886
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △66,092 △49,661
有形及び無形固定資産の除却による支出 △48,770 －
資産除去債務の履行による支出 △15,828 －
国庫補助金による収入 25,105 44,595
敷金及び保証金の差入による支出 △8,903 △2,104
敷金及び保証金の回収による収入 41,766 112
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,722 △7,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 － 2,915
短期借入れによる収入 － 57,468
短期借入金の返済による支出 － △57,468
長期借入金の返済による支出 △102,632 △33,466
社債の発行による収入 － 106,118
自己株式の取得による支出 △58 －
割賦債務の返済による支出 △58,994 △39,363
株式の発行による収入 4,100 750
財務活動によるキャッシュ・フロー △157,586 36,953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △308,141 △7,990
現金及び現金同等物の期首残高 439,758 131,616
現金及び現金同等物の期末残高 131,616 123,626
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純
損失269,680千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰
属する当期純損失106,971千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言により、現在26店舗中21店舗で臨時休業してお
り、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みです。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじ
め、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社
員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
② 卸事業
国内卸に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていくことに加え、ネットでの
取引も拡大し、販売チャネルの拡大にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
③ 浄化・物流事業
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を図ってまいります。
④ その他事業
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。また、岩手の加工工場の事業につ
いては、費用が先行する状態が続いていますが、更なる業務の効率化を目指してまいります。
（２）財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進
めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに
充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、翌連結会計年度の半ばよ
り、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合
には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(修正再表示)
該当事項はありません。
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマ
ンウェブにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「浄化・物
流事業」は、連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにおいて事業を展開しております。
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「浄化・物流事業」の３つを報告セグメントとしており
ます。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。
「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一
であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
浄化・ その他 合計 調整額
店舗事業 卸売事業 計 計上額
物流事業
売上高
外部顧客への
3,424,195 252,168 2,130 3,678,494 28,495 3,706,989 ― 3,706,989
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 550,914 550,914 100,961 651,876 △651,876 ―
又は振替高
計 3,424,195 252,168 553,045 4,229,409 129,456 4,358,866 △651,876 3,706,989
セグメント利益
412,078 102,935 △198,069 316,943 △153,254 163,688 △184,884 △21,196
又は損失(△)
セグメント資産 681,799 37,738 98,312 817,851 772,989 1,590,841 175,152 1,765,993
その他の項目
減価償却費 42,757 ― 5,106 47,864 41,907 89,771 3,736 93,508
有形固定資産
及び
10,048 ― ― 10,048 36,940 46,988 ― 46,988
無形固定資産
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、
「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,884千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額175,152千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に持株会社である提出会社の資産であります。
５ 減価償却費の調整額3,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
浄化・ その他 合計 調整額
店舗事業 卸売事業 計 計上額
物流事業
売上高
外部顧客への
3,271,337 280,177 2,110 3,553,625 25,627 3,579,252 ― 3,579,252
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 585,473 585,473 161,529 747,003 △747,003 ―
又は振替高
計 3,271,337 280,177 587,584 4,139,098 187,156 4,326,255 △747,003 3,579,252
セグメント利益
318,791 116,262 △221,306 213,747 △186,256 27,491 △173,613 △146,122
又は損失(△)
セグメント資産 661,985 31,988 101,050 795,023 679,494 1,474,518 91,331 1,565,850
その他の項目
減価償却費 40,147 ― 3,887 44,034 32,779 76,814 3,735 80,550
有形固定資産
及び
― ― 49,661 ― 49,661 ― 49,661
無形固定資産 49,661
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、
「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△173,613千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額91,331千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に持株会社である提出会社の資産であります。
５ 減価償却費の調整額3,735千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
店舗事業 卸売事業 浄化・物流事業 計
減損損失 22,062 ― ― 22,062 332,741 354,804
（注）全社・消去の減損損失332,741千円は、加工工場関連資産を主とする共用資産に関するものです。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
店舗事業 卸売事業 浄化・物流事業 計
減損損失 ― ― ― ― ― ―
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 83円03銭 76円66銭
１株当たり当期純損失金額(△) △98円00銭 △38円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― ―
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失金額であるため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 315,500 272,416
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 86,897 54,528
(うち新株予約権（千円）） (8,600) (11,515)
（うち非支配株主持分（千円）） (78,297) (43,013)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 228,602 217,887
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
2,753,400 2,842,200
(株)
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △269,680 △106,971
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △269,680 △106,971
普通株式の期中平均株式数(株) 2,751,813 2,778,681
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症による外出自粛等による事業への影響を鑑み、グループ経営の安
定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に借入を行いました。
（１）資金使途
運転資金
（２）借入先
株式会社三菱UFJ銀行
（３）借入金額
210,000千円
（４）借入日
2020年４月30日
（５）借入期間
５年
（６）担保提供資産の内容
なし
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、2020年３月以降、一部店舗において営業時間の短縮や臨時休業を実施して
まいりました。
さらに、2020年４月７日に発令されました「緊急事態宣言」を受け、該当地域における商業施設内にある店舗を中心
として多くの店舗が2020年４月８日より休業しております。
当該措置により、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。なお、影
響額については、現時点で合理的に算定することが困難であります。
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