3224 Ｍ－Ｇオイスター 2019-02-08 15:30:00
平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月８日
上 場 会 社 名 株式会社ゼネラル・オイスター 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3224 URL http://www.oysterbar.co.jp
代表取締役社長 吉田 秀則
代 表 者 (役職名) (氏名)
代表取締役CEO 丹野 裕介
03-6667-6606(代
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部部長 (氏名) 柏木 伸介 (TEL)
表)
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 2,760 △5.4 △84 － △82 － △37 －
30年３月期第３四半期 2,918 △0.8 △109 － △116 － △81 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △62百万円( －％) 30年３月期第３四半期 △111百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △13.68 －
30年３月期第３四半期 △51.99 －
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 2,111 545 21.8
30年３月期 2,430 601 20.3
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 460百万円 30年３月期 494百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
31年３月期 - 0.00 -
31年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,836 △0.5 0 - △1 - 20 - 7.29
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 2,753,400株 30年３月期 2,754,200株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 43株 30年３月期 43株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 2,751,319株 30年３月期３Ｑ 1,573,673株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な設備投資計画が示すように企業業績の改善モメンタムは
継続されており、緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、先行きについては米中貿易摩擦等の影響を受け、
不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、個人消費に力強さが見られないことに加え、物流費の上昇、原材料価格の高騰及び人材
不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成28年４月に持株会社制に移行し、牡蠣の生産から販売に至るまで
のバリューチェーンの各プロセスにおいて、安全を軸とした高品質な牡蠣を提供するために日々事業に取り組んでお
ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、不採算店舗の閉店により店舗数が減少しているため、売上高
2,760,569千円（前年同期比5.4％減）となっておりますが、不採算店舗の閉店及び本部経費の圧縮等、採算性向上に
努めているため、営業損失84,750千円（前年同期は営業損失109,241千円）、経常損失82,369千円（前年同期は経常損
失116,352千円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失37,625千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
81,819千円）となりました。
なお、牡蠣という食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあり、通常第１
及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少する傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されま
す。
① 店舗事業
当第３四半期連結累計期間において、平成30年５月にKITTE博多の「ウォーターグリルキッチン」及び平成30年７
月に東京ガーデンテラス紀尾井町の「ウォーターグリルキッチン」を閉店しました。この結果、平成30年12月末日現
在の店舗数は27店舗となっております。
一方、ウォークイン（飛込客）に依存した集客から予約による集客強化（具体的には、ホームページ等からのＷＥ
Ｂ予約強化や一部店舗の電話予約システム導入）により、既存店売上が平成30年11月以降前年比プラスに転じており
ます。
以上の結果、店舗事業の業績は、売上高2,551,213千円（前年同期比5.9%減）、セグメント利益260,744千円（前
年同期比3.3%増）となりました。
② 卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数は増加しているものの、競合他社増加による競争激化や大口顧客の閉店等の影響を
払拭するには至らず、売上が前年同期水準へ回復するには至りませんでした。
以上の結果、卸売事業における売上高は189,124千円（前年同期比1.4%減）、セグメント利益75,078千円（前年同期
比3.3%減）となりました。
③ 浄化・物流事業
浄化・物流事業では、牡蠣の各産地から富山県入善町の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行
っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安
定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけで
あり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当第３四半期連結累計期間においては、
費用はおおむね想定水準であります。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高は420,432千円（前年同期比4.0%減）、セグメント損失147,996千円
（前年同期はセグメント損失143,256千円）となりました。
2
④ その他
当期は主に海面養殖の自社養殖岩牡蠣及び加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が計上されております。陸
上養殖は未だに研究段階であり、費用計上のみとなっております。
以上の結果、その他の事業における売上高は87,898千円（前年同期比18.6%増)、セグメント損失130,668千円（前年
同期はセグメント損失98,605千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,111,023千円となり、前連結会計年度末と比較して319,419千円の
減少となりました。
これは主として、現金及び預金が319,005千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,565,256千円となり、前連結会計年度末と比較して263,192千円の減
少となりました。
これは主として、その他流動負債が130,642千円減少したこと、長期借入金が101,553千円減少したことによるもの
です。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は545,766千円となり、前連結会計年度末と比較して56,227千円の減少
となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が37,625千円減少したことによる
ものです
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）は既に公表しておりますものからの修正
は行っておりません。なお、当該業績予想は、店舗事業の既存店売上が平成30年11月以降前年比プラスに転じたこと
等、現時点までに入手可能な情報から判断して、合理的であるとした一定の条件に基づいたものです。実際の業績は、
「天候」「景気動向」等の様々な要因により異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 439,758 120,753
売掛金 206,497 277,146
原材料 44,111 79,487
その他 61,696 34,359
流動資産合計 752,063 511,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,201,862 1,138,932
その他（純額） 204,895 218,450
有形固定資産合計 1,406,757 1,357,383
無形固定資産
その他 7,643 5,137
無形固定資産合計 7,643 5,137
投資その他の資産
敷金及び保証金 257,430 232,489
その他 6,547 4,266
投資その他の資産合計 263,978 236,756
固定資産合計 1,678,379 1,599,276
資産合計 2,430,443 2,111,023
負債の部
流動負債
買掛金 111,502 149,062
1年内返済予定の長期借入金 225,518 228,008
未払法人税等 12,786 5,889
ポイント引当金 45,308 43,714
株主優待引当金 13,434 15,626
その他 495,225 364,583
流動負債合計 903,775 806,884
固定負債
長期借入金 316,895 215,342
繰延税金負債 290,249 282,791
資産除去債務 211,294 195,951
その他 106,234 64,286
固定負債合計 924,673 758,372
負債合計 1,828,449 1,565,256
純資産の部
株主資本
資本金 758,203 760,253
資本剰余金 827,260 829,310
利益剰余金 △1,091,166 △1,128,791
自己株式 △55 △55
株主資本合計 494,242 460,716
新株予約権 5,733 7,883
非支配株主持分 102,018 77,167
純資産合計 601,994 545,766
負債純資産合計 2,430,443 2,111,023
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,918,903 2,760,569
売上原価 962,770 928,880
売上総利益 1,956,132 1,831,689
販売費及び一般管理費 2,065,373 1,916,439
営業損失（△） △109,241 △84,750
営業外収益
受取協賛金 8,250 8,250
受取利息 0 1
その他 178 1,608
営業外収益合計 8,428 9,860
営業外費用
支払利息 15,540 7,478
営業外費用合計 15,540 7,478
経常損失（△） △116,352 △82,369
特別利益
受取保険金 － 43,142
特別利益合計 － 43,142
特別損失
固定資産除却損 341 －
減損損失 － 22,062
その他 － 2,291
特別損失合計 341 24,353
税金等調整前四半期純損失（△） △116,694 △63,581
法人税等 △5,036 △1,104
四半期純損失（△） △111,657 △62,477
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △29,837 △24,851
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △81,819 △37,625
5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △111,657 △62,477
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 △111,657 △62,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △81,819 △37,625
非支配株主に係る四半期包括利益 △29,837 △24,851
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純
損失293,864千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失84,750千円、経常損失82,369千円、親会社株
主に帰属する四半期純損失37,625千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
不採算店舗の閉店は一巡したため、サービス品質向上、予約システムの強化やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益
性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社
員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
② 卸事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも引き
続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、取引を速やかに開始するとともに取引量を拡大さ
せるべく販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
③ 浄化・物流事業
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを2016年9月に富山県に集約し、業務の効率化、集約化を行
い、費用削減を実行いたしました。富山県の浄化センターにおいてもさらなる業務の効率化を行い、費用削減を図って
まいります。
④ 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員配置の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２）財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、金融機関等と協議を進めてま
いります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに
充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引き前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
8
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
浄化・ 合計 損益計算書
店舗事業 卸売事業 計 (注)１ (注)２ 計上額
物流事業
売上高
外部顧客への
2,713,593 191,911 6,299 2,911,805 7,098 2,918,903 ― 2,918,903
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,687 ― 431,861 433,548 67,006 500,555 △500,555 ―
振替高
計 2,715,280 191,911 438,161 3,345,353 74,105 3,419,458 △500,555 2,918,903
セグメント利益
252,255 77,701 △143,256 186,701 △98,605 88,095 △197,336 △109,241
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、
「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額△197,336千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
卸売事 浄化・ 合計 損益計算書
店舗事業 計 (注)１ (注)２ 計上額
業 物流事業
売上高
外部顧客への
2,551,213 189,124 1,707 2,742,044 18,525 2,760,569 ― 2,760,569
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 418,724 418,724 69,373 488,098 △488,098 ―
振替高
計 2,551,213 189,124 420,432 3,160,769 87,898 3,248,667 △488,098 2,760,569
セグメント利益
260,744 75,078 △147,996 187,826 △130,668 57,158 △141,909 △84,750
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、
「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額△141,909千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、店舗事業のセグメント資産22,062千円を減損損失として特別損失に計上して
おります。
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