3224 Ｍ－Ｇオイスター 2019-05-15 15:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社ゼネラル・オイスター 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3224 URL http://www.oysterbar.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉田 秀則
代表取締役CEO 丹野 裕介
03-6667-6606
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部 部長 (氏名) 柏木 伸介 (TEL)
(代表)
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,706 △3.8 △21 － △18 － △269 －
2018年３月期 3,854 △0.4 △160 － △173 － △293 －
(注) 包括利益 2019年３月期 △293百万円( －％) 2018年３月期 △333百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △98.00 － △74.6 △0.9 △0.6
2018年３月期 △174.55 － △124.3 △7.3 △4.2
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
EBITDA 2019年３月期 72百万円 2018年３月期 △67百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,765 315 12.9 83.03
2018年３月期 2,430 601 20.3 180.04
(参考) 自己資本 2019年３月期 228百万円 2018年３月期 494百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △77 △72 △157 131
2018年３月期 △95 121 353 439
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 3,737 0.8 35 － 19 － 9 － 3.26
（参考） EBITDA 2020年３月期 127百万円 2019年３月期 72百万円
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 2,753,400株 2018年３月期 2,745,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 100株 2018年３月期 43株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,751,813株 2018年３月期 1,683,583株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実勢の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成
績等の概況」をご覧ください。
(2)EBITDA＝営業利益＋減価償却費
(3)EBITDAは、日本基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評
価するために有用であると考える財務指標であります。
(4)EBITDAは、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから,
日本基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにお
けるEBITDAは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較
可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2019 年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
1
株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2019 年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてま
いりましたが、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題等の海外の政治動向は不確実性を増しており、景気の先行き
は不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連
コストの上昇など厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、牡蠣を安全に長期保存する先端技術で、特許を新たに取得するなど、
種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化をさらに具現化すべく、取り組み
を強化しました。また既存店舗の更なる強化とともに、不採算店の閉店も行い、通期EBITDAの黒字化を達成し、ビジ
ネスの回復を加速し将来の成長の礎を築きました。加えて、卸売事業の海外販路探索や陸上養殖の実証実験など、中
長期的取り組みも推進しました。さらに、前期まで稼動に至っていなかった加工工場の本格稼動開始に成功しまし
た。もっとも、足許の状況及び今後の見通しなどを踏まえて、加工工場関連資産を主とする共用資産からの将来の回
収可能性を合理的かつ保守的に見積もりました。その結果、2019年３月期に資産の一部を減損しました。これらをも
ってグループ全体の建て直しと減損会計による将来の追加損失リスクが低減しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、不採算店舗の閉店により店舗数が減少しているため、売上高3,706,989千円
（前年同期比3.8％減）となっておりますが、不採算店舗の閉店及び本部経費の圧縮等、採算性向上に努め、営業損失
21,196千円（前年同期は営業損失160,463千円）、経常損失18,441千円（前年同期は経常損失173,752千円）となりま
した。また、当社グループの保有する加工工場関連資産を主とする共用資産等の減損損失による特別損失354,804千円
を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
293,864千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されま
す。
① 店舗事業
当連結会計年度において、2018年５月にKITTE博多の「ウォーターグリルキッチン」、2018年７月に東京ガーデン
テラス紀尾井町の「ウォーターグリルキッチン」及び2019年３月に二子玉川ライズの「ガンボ＆オイスターバー」を
閉店しました。また、2019年１月よりアミュプラザ博多の「ステーションオイスターバー」は店舗移転リニューアル
のため休業しております。この結果、2019年３月末日現在の店舗数は25店舗となっております。
一方、ウォークイン（飛込客）に依存した集客から予約による集客強化（具体的には、ホームページ等からのＷＥ
Ｂ予約強化や一部店舗の電話予約システム導入）により、既存店売上が2018年11月以降前年比プラスに転じておりま
す。
以上の結果、店舗事業の業績は、売上高3,424,195千円（前年同期比4.4%減）、セグメント利益412,078千円（前年
同期比32.9%増）となり、各取り組みが利益改善に大きく貢献いたしました。
② 卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数は増加しているものの、競合他社増加による競争激化や大口顧客の閉店等の影響を
払拭するには至らず、売上は前年とほぼ同水準となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高は252,168千円（前年同期比0.2%減）、セグメント利益102,935千円（前年同
期比2.1%減）となりました。また、中長期的な成長のために、海外販路探索も継続して実施いたしました。
③ 浄化・物流事業
浄化・物流事業では、牡蠣の各産地から富山県入善町の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行
っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2019 年３月期 決算短信
定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけで
あり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当連結会計年度においては、費用はおお
むね想定水準であります。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高は553,045千円（前年同期比0.3%減）、セグメント損失198,069千円
（前年同期はセグメント損失176,013千円）となりました。
④ その他
当期は主に海面養殖の自社養殖岩牡蠣及び加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が計上されております。陸
上養殖は未だに研究段階であり、費用計上のみとなっております。
以上の結果、その他の事業における売上高は129,456千円（前年同期比40.4%増)、セグメント損失153,254千円（前
年同期はセグメント損失136,095千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は1,765,933千円となり、前連結会計年度末と比較して664,449千円の減少となり
ました。
これは主として、現金及び預金が308,142千円減少したこと、及び有形固定資産が383,798千円減少したによるもの
です。
当連結会計年度末における負債は1,450,492千円となり、前連結会計年度末と比較して377,956千円の減少となりま
した。
これは主として、その他流動負債が72,593千円減少したこと、長期借入金が135,254千円減少したことによるもので
す。
当連結会計年度末における純資産は315,500千円となり、前連結会計年度末と比較して286,493千円の減少となりま
した。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が269,680千円減少したことによるも
のです
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ308,141
千円減少し、131,616千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は77,833千円(前連結会計年度は、95,919千円の使用)となりました。これは主として、
税金等調整前当期純損失が311,594千円、減価償却費が93,508千円、棚卸資産の増加額56,304千円及び未払消費税等の減
少額44,228千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動から使用した資金は72,722千円(前連結会計年度は、121,192千円の獲得)となりました。これは主として、陸
上養殖施設等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出66,092千円及び固定資産除却による支出48,770千円、国庫
補助金による収入25,105千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動から使用した資金は157,586千円(前連結会計年度は、353,516千円の獲得)となりました。これは主として、
借入金の返済による支出102,632千円及び割賦債務の返済による支出58,994千円によるものです。
（４）今後の見通し
現在当社グループでは、2019年3月期までに、経営管理体制や組織構造の改革等、今後の成長のための基盤づくりとな
る体制面の強化を実施してまいりました。これらの施策が巧を奏したとともに、筋肉質な財務体制への転換を果たし、
再び事業成長を可能とする組織の土台が出来上がったと考えております。
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2019 年３月期 決算短信
2020年３月期は、一転し、成長を加速させる計画です。既存店舗の収益性向上にとどまらず、新店舗の出店を通じて、
店舗及び卸売を含む全てのプロフィットセンターでの増収増益を目指します。この結果、2020年３月期の売上高は
3,737,000千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は35,000千円（前年度赤字からの黒字転換）となる見通しです。
なお、借入金の元本の償還ならびに店舗投資等の資金調達を進める計画です。これにより、今期の支払利息が増加す
るため、経常利益を19,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,000千円となる見通しです。
また、中長期的取り組みとして、海外展開のための販路探索及びウイルスフリー牡蠣の実証実験を成功させるための、
陸上養殖事業を継続して進めてまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期
純損失293,864千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属
する当期純損失269,680千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
１．事業について
(１) 店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、ブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上に努めます。また岩手県の加
工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、
備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
(２) 卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいります。
また、岩手県の加工工場を活用した加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向けの輸出量を拡大させる
べく販路開拓に努めてまいります。
(３) 浄化・物流事業
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
(４) 持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
２．財務基盤の安定化
資本業務提携先のTRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合と協議を行い、調達資金の有効な活用、及び早期の営
業黒字化に向けてアドバイスを頂き、実行していくことで、財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定する
に充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内を主たる事業の活動地としており、連結財務諸表の期間比較性及び国内同業他社との比較
可能性等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮した上でIFRS適用の検討を進めてい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 439,758 131,616
売掛金 206,497 206,395
原材料 44,111 100,416
未収入金 25,105 45,532
その他 36,590 26,691
流動資産合計 752,063 510,651
固定資産
有形固定資産
建物 1,540,518 1,363,226
減価償却累計額 △353,280 △554,825
建物（純額） 1,187,238 808,401
機械及び装置 176,260 176,260
減価償却累計額 △14,428 △26,808
機械及び装置（純額） 161,832 149,451
工具、器具及び備品 94,726 80,058
減価償却累計額 △54,331 △32,712
工具、器具及び備品（純額） 40,395 47,345
土地 2,667 2,667
建設仮勘定 － 1,512
その他 22,445 22,445
減価償却累計額 △7,820 △8,864
その他（純額） 14,624 13,580
有形固定資産合計 1,406,757 1,022,959
無形固定資産
その他 7,643 4,301
無形固定資産合計 7,643 4,301
投資その他の資産
敷金及び保証金 257,430 224,567
その他 6,547 3,513
投資その他の資産合計 263,978 228,081
固定資産合計 1,678,379 1,255,341
資産合計 2,430,443 1,765,993
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 111,502 123,269
1年内返済予定の長期借入金 225,518 258,139
未払金 240,992 124,343
未払費用 100,979 109,130
未払法人税等 12,786 12,266
株主優待引当金 13,434 17,663
ポイント引当金 45,308 33,709
その他 153,252 80,659
流動負債合計 903,775 759,182
固定負債
長期借入金 316,895 181,641
繰延税金負債 290,249 261,431
資産除去債務 211,294 196,093
長期未払金 87,987 47,097
その他 18,246 5,047
固定負債合計 924,673 691,310
負債合計 1,828,449 1,450,492
純資産の部
株主資本
資本金 758,203 760,253
資本剰余金 827,260 829,310
利益剰余金 △1,091,166 △1,360,846
自己株式 △55 △114
株主資本合計 494,242 228,602
新株予約権 5,733 8,600
非支配株主持分 102,018 78,297
純資産合計 601,994 315,500
負債純資産合計 2,430,443 1,765,993
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,854,348 3,706,989
売上原価 1,249,070 1,228,418
売上総利益 2,605,277 2,478,570
販売費及び一般管理費 2,765,741 2,499,766
営業損失（△） △160,463 △21,196
営業外収益
受取利息 1 3
受取協賛金 11,000 11,000
消費税還付加算金 － 1,364
その他 236 335
営業外収益合計 11,237 12,704
営業外費用
支払利息 15,829 9,949
株式交付費 8,698 －
営業外費用合計 24,527 9,949
経常損失（△） △173,752 △18,441
特別利益
国庫補助金 － 18,509
受取保険金 － 43,142
特別利益合計 － 61,651
特別損失
店舗閉鎖損失 52,774 －
固定資産除却損 3,025 －
減損損失 46,425 354,804
会員権評価損 15,790 －
特別損失合計 118,015 354,804
税金等調整前当期純損失（△） △291,767 △311,594
法人税、住民税及び事業税 4,465 10,624
法人税等調整額 37,261 △28,817
法人税等合計 41,726 △18,192
当期純損失（△） △333,494 △293,401
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △39,629 △23,720
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △293,864 △269,680
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2019 年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △333,494 △293,401
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
包括利益 △333,494 △293,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △293,864 △269,680
非支配株主に係る包括利益 △39,629 △23,720
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 分
当期首残高 353,444 422,501 △797,301 － △21,356 2,866 141,648 123,158
当期変動額
新株の発行 404,759 404,759 809,518 809,518
親会社株主に帰属す
△293,864 △293,864 △293,864
る当期純利益
自己株式の取得 △55 △55 △55
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,866 △39,629 △36,763
額）
当期変動額合計 404,759 404,759 △293,864 △55 515,598 2,866 △39,629 478,835
当期末残高 758,203 827,260 △1,091,166 △55 494,242 5,733 102,018 601,994
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 分
当期首残高 758,203 827,260 △1,091,166 △55 494,242 5,733 102,018 601,994
当期変動額
新株の発行 2,050 2,050 4,100 4,100
親会社株主に帰属す
△269,680 △269,680 △269,680
る当期純利益
自己株式の取得 △58 △58 △58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,866 △23,720 △20,854
額）
当期変動額合計 2,050 2,050 △269,680 △58 △265,639 2,866 △23,720 △286,493
当期末残高 760,253 829,310 △1,360,846 △114 228,602 8,600 78,297 315,500
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2019 年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △291,767 △311,594
減価償却費 92,488 93,508
店舗閉鎖損失 52,774 －
固定資産除却損 3,025 －
減損損失 46,425 354,804
会員権評価損 15,790 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,945 4,228
ポイント引当金の増減額（△は減少） 18,493 △11,598
受取利息及び受取配当金 △1 △3
支払利息 15,829 9,949
株式交付費 8,698 －
売上債権の増減額（△は増加） △16,799 101
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,866 △56,304
仕入債務の増減額（△は減少） △37,211 11,767
未払金の増減額（△は減少） △7,934 △36,724
未払費用の増減額（△は減少） △45,843 8,150
未払消費税等の増減額（△は減少） 111,410 △44,228
その他 △53,332 △82,246
小計 △77,142 △60,191
利息及び配当金の受取額 1 3
利息の支払額 △20,355 △9,897
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 1,577 △7,747
営業活動によるキャッシュ・フロー △95,919 △77,833
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △68,294 △66,092
有形及び無形固定資産の除却による支出 － △48,770
資産除去債務の履行による支出 △9,164 △15,828
国庫補助金による収入 204,225 25,105
敷金及び保証金の差入による支出 △8,743 △8,903
敷金及び保証金の回収による収入 3,170 41,766
投資活動によるキャッシュ・フロー 121,192 △72,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 550,000 －
短期借入金の返済による支出 △699,000 －
長期借入金の返済による支出 △228,262 △102,632
自己株式の取得による支出 △55 △58
割賦債務の返済による支出 △72,343 △58,994
株式の発行による収入 809,518 4,100
株式の発行による支出 △5,860 －
その他 △480 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 353,516 △157,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 378,789 △308,141
現金及び現金同等物の期首残高 60,968 439,758
現金及び現金同等物の期末残高 439,758 131,616
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期
純損失293,864千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属
する当期純損失269,680千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
１．事業について
(１) 店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、ブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上に努めます。また岩手県の加
工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、
備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
(２) 卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいります。
また、岩手県の加工工場を活用した加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向けの輸出量を拡大させる
べく販路開拓に努めてまいります。
(３) 浄化・物流事業
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
(４) 持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
２．財務基盤の安定化
資本業務提携先のTRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合と協議を行い、調達資金の有効な活用、及び早期の営
業黒字化に向けてアドバイスを頂き、実行していくことで、財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定する
に充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(修正再表示)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒュー
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2019 年３月期 決算短信
マンウェブにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「浄
化・物流事業」は、連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにおいて事業を展開しております。
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「浄化・物流事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。
「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
浄化・ その他 合計 調整額
店舗事業 卸売事業 計 計上額
物流事業
売上高
外部顧客への
3,582,979 252,838 7,865 3,843,682 10,665 3,854,348 ― 3,854,348
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,687 ― 547,090 548,777 81,513 630,291 △630,291 ―
又は振替高
計 3,584,666 252,838 554,955 4,392,460 92,179 4,484,639 △630,291 3,854,348
セグメント利益
310,054 105,169 △176,013 239,210 △136,095 103,114 △263,577 △160,463
又は損失(△)
セグメント資産 672,465 51,983 119,743 844,191 1,045,574 1,889,765 540,677 2,430,443
その他の項目
減価償却費 45,158 ― 4,978 50,136 38,290 88,427 4,061 92,488
有形固定資産
及び
157,575 ― 21,178 178,754 22,153 200,907 ― 200,907
無形固定資産
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、
「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,577千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額540,677千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に持株会社である提出会社の資産であります。
５ 減価償却費の調整額4,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
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株式会社ゼネラル・オイスター(3224) 2019 年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
浄化・ その他 合計 調整額
店舗事業 卸売事業 計 計上額
物流事業
売上高
外部顧客への
3,424,195 252,168 2,130 3,678,494 28,495 3,706,989 ― 3,706,989
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 550,914 550,914 100,961 651,876 △651,876 ―
又は振替高
計 3,424,195 252,168 553,045 4,229,409 129,456 4,358,866 △651,876 3,706,989
セグメント利益
412,078 102,935 △198,069 316,943 △153,254 163,688 △184,884 △21,196
又は損失(△)
セグメント資産 349,057 37,738 98,312 485,109 1,105,731 1,590,841 175,152 1,765,993
その他の項目
減価償却費 42,757 ― 5,106 47,864 41,907 89,771 3,736 93,508
有形固定資産
及び
― ― 10,048 36,940 46,988 ― 46,988
無形固定資産 10,048
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、
「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,884千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額175,152千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に持株会社である提出会社の資産であります。
５ 減価償却費の調整額3,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
店舗事業 卸売事業 浄化・物流事業 計
減損損失 28,895 ― 17,530 46,425 ― 46,425
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
店舗事業 卸売事業 浄化・物流事業 計
減損損失 22,062 ― ― 22,062 332,741 354,804
（注）全社・消去の減損損失332,741千円は、加工工場関連資産を主とする共用資産に関するものです。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 180円04銭 83円03銭
１株当たり当期純損失金額(△) △174円55銭 △98円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― ―
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
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失金額であるため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 601,994 315,500
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 107,752 86,897
(うち新株予約権（千円）） (5,733) (8,600)
（うち非支配株主持分（千円）） (102,018) (78,297)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 494,242 228,602
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
2,745,200 2,753,400
(株)
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △293,864 △269,680
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △293,864 △269,680
普通株式の期中平均株式数(株) 1,683,583 2,751,813
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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